平成17年11月17日
                         生活環境課
 
   高病原性鳥インフルエンザについて
 
1 関係省庁対策会議の開催
   11月14日、内閣官房副長官補を議長とする第6回「鳥インフルエンザ
 等に関する関係省庁対策会議」(局長級)が開催され、席上、厚生労働省が
取りまとめた「新型インフルエンザ対策行動計画」(別添資料参照:「新型インフル
エンザ対策行動計画」の概要について)が了承された。
  この会議は、昨年3月、「鳥インフルエンザに関する関係省庁対策会議」
 として設置され、本年10月28日の第5回会議からは、人の新型インフル
 エンザも視野に入れて、名称に「等」を加えた上、構成員を拡充している。
 関係閣僚会合の開催
  翌11月15日、官房長官主宰の「鳥インフルエンザ等対策に関する関係
 閣僚による会合」が開催され、上記計画に基づき、政府一体となって、
  万全の備えと対策を講じることが確認された。            
                                 
 「新型インフルエンザ対策行動計画」における警察の対応      
   警察は、家禽の防疫措置に伴い、必要に応じて周辺地域において警戒活
 動等を行うほか、人への感染拡大に際しては、関係省庁と連携して必要な
 活動を行い、国民の安全確保に努めることとしている。        
    
 参考 
 ○ 国内における高病原性鳥インフルエンザの発生と警察の対応    
 
 (1) 昨年1月から3月にかけて、山口県、大分県、京都府の養鶏場等で
  高病原性鳥インフルエンザ(H5N1型「強毒型」)が発生した。
    京都府警では、現場周辺での警戒活動及び消毒ポイント等での交通
   整理に従事した(延べ人員1,044名)ほか、養鶏業者4人1法人を家畜
   伝染病予防法違反(患畜等の届出義務違反)で立件送致した。    
 (2) 本年6月、茨城、埼玉両県の養鶏場において、高病原性鳥インフルエ
  ンザ(H5N2型「弱毒型」)の発生が確認され、茨城県警察では9日間に
  わたり、現場周辺での警戒活動等に従事した(延べ人員140名)。 
    なお、茨城県県北家畜保健衛生所長から養鶏業者1人1法人につき、
  家畜伝染病予防法違反(立入検査妨害)の告発があり、11 月12日、
  茨城県警が捜索差押え及び検証を実施している。