警備業法の一部を改正する法律案の概要

1 精神病者に係る欠格事由の見直し

○精神病者に係る欠格事由を、警備業者、警備員及び機械警備業務管理者については、障害により警備業務を適正に行う能力を有しない者に限定するとともに、障害者を特定しない規定に改める。
○警備員指導教育責任者については、精神病者に係る欠格事由を廃止する。

2 暴力団員等に係る欠格事由の追加

○暴力団員等が正規の役員にはなっていなくても、その事業活動が暴力団員等の影響下にある場合には、その者は、警備業を営んではならないこととする。
○暴力団員以外の者でも、暴力団員に暴力的要求行為をするよう依頼するなどして暴力団対策法上の命令又は指示を受けた者については、警備業者、警備員等の欠格事由に該当することとする。

3 変更届出手続の簡素化

 警備業者は、代表者の氏名等の全国的に共通する事項の変更については、主たる営業所の所在地を管轄する都道府県公安委員会だけに届け出れば足りることとする。

4 その他

 認定取消事由の追加その他所要の規定を整備する。