１ 改正法の背景と趣旨
(1) 最近の治安情勢の深刻化
(2) 警備業務の需要の拡大
(3) 警備業務の課題
(4) 政府における警備業の位置付け
(5) 改正の趣旨

２ 警備業法の一部を改正する法律等の概要
(1) 警備員の知識及び能力の向上
　ア 警備業者の専門的な指導教育体制の整備
　　(ア) 警備業務の区分に応じた警備員指導教育責任者の選任
　　(イ) 警備業の認定申請書の記載事項の変更
　　(ウ) 警備業務の区分に応じた警備員指導教育責任者講習
　　(エ) 警備員指導教育責任者に対する定期的な講習
　イ 警備員等の検定の普及による警備員の知識及び能力の向上
　　(ア) 検定に合格した警備員の配置
　　(イ) 新たな検定の実施
　　　ａ 新たな検定の種別
　　　ｂ 検定の取得方法等
　　　(a) 検定の取得方法
　　　(b) 検定の実施方法
　　(ウ) 登録講習機関制度の導入
(2) 警備業務の依頼者の保護
　ア 警備業者の依頼者に対する書面の交付
　　(ア) 契約前の説明時の書面の交付
　　(イ) 契約締結時の書面の交付
　イ 警備業者の苦情の解決の努力義務

３ 経過措置
(1) 警備業の認定手続
(2) 警備員指導教育責任者資格者証の交付を受けている者の手続
(3) 検定合格証の交付を受けている者の手続