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● 身に覚えのない料金を請求される手口

  【主な手口】
インターネットサイト利用料金が未納
「有料サイト」に登録されました
裁判手続となる
等とだまし、すぐにお金を支払うよう要求してきます!

 【 具体的な手口 】
  犯人は、被害者に対し
       「総合情報サイト利用料金未納」
       「無料期間が経過したが退会手続がとられていない」
などと、ありもしない内容の文書やメールを送りつけてきます。
  送りつけられた文面には
       「訴訟手続を開始する」
       「差し押さえの強制執行手続をとる」
       「お客様の端末情報が登録された」
などと記載されており、受け取った被害者の不安感をあおった上
       「本日中に支払えば間に合う」
       「延滞料金は毎日加算されていく」
       「連絡がない場合、裁判になる」
       「当社ではお客様の端末情報を入手している」
などと、すぐに料金を支払うことや連絡をすることを要求してきます。
  一度でもお金を払ったり、文面に記載された宛先に連絡をしてしまうと
       ・電話番号や職業(勤務先)などの個人情報が知られ、直接電話がかかってくるようになる
       ・延滞料や調査料などの名目で何度もお金を要求される
などして、被害が拡大していくこともあります。

  そのほかに
       「他のインターネットサイトでも登録が確認された」
       「訴訟準備が進んでしまったので、追加費用がかかる」
などと、名目を換えて何度もお金を要求してくることもあります。



● 名義貸しに係る手口
  【主な手口】
株式や社債などの優先購入権
老人ホームなどの施設入所権
リゾート会員権優先購入権
等について、名義を貸してほしいと迫ってきます!

 【 具体的な手口 】
  犯人は
       「●●市に住んでいる方は優先的に△△会社の株式を購入する権利がある」
       「●●市に複合型老人施設が建設予定で、あなたは優先入居権が当たっている」
などと、被害者が他に優先して、特別な権利を有しているというウソの電話をかけ、さらに
       「△△会社は優良会社で、その株式を欲しがっている人がたくさんいる」
       「被災して仮設住宅にいる方が施設に入居したがっている」
などと、被害者が有している特別な権利を他の者が欲しがっているという話をしてきます。
  その後、電話をかけてきた犯人や、別の犯人が
       「あなたの権利を譲って欲しい」
       「名義を貸してほしい」
などと言い、親切心などでこれに応じた被害者に対し
       「名義を貸したことは違反になる」
       「インサイダー取引となり、全員逮捕されて裁判になる」
       「調査が入り、あなたの資産が全て差し押さえられる」
と、名義を貸した被害者を責め立てた上、「警察」「逮捕」「裁判」「差し押さえ」などという言葉を使って、被害者をおどしてきます。
  その上で犯人は
       「優秀な弁護士をつけるので、お金を送ってください」
       「保釈金としてお金を払ってください」
       「資産が残っているとまずいので、すぐに全額を下ろして、こちらに預けてください」
などと言い、動転している被害者からお金をだまし取ろうとするのです。

  中には、被害者に対して、事前に「お客様番号は****です」などと固有の番号を伝え、別の犯人が被害者からこの番号を聞き出した上で
       「お客様番号を他人に教えたことは明らかな不正だ」
などと被害者を責め立て、不安感や恐怖心をあおってくることもあります。


 【個人情報の削除を持ちかける詐欺に注意!】
 公的機関や団体等の職員を名乗り
    「あなたの個人情報が漏れているので削除しましょうか」
など電話をかけてきて、削除を依頼した被害者に対し
     「あなたの名義で、すでに●●の購入契約が結ばれている」
     「後でお金を返すので、一旦、あなたから入金された事実をつくらなければならない」
     「あなたからの入金でなければ、名義貸しとなってしまう」
と言ったり

    
 「あなたの代わりになる人を登録しなければいけない」
     「代わりの人があなた名義で契約をしてしまった」
     「このままでは、あなたは名義貸しの違反となり、警察に逮捕される」
などと言い、最終的にトラブルの解決名目などと理由をつけて、お金をだまし取られる詐欺が発生しています。
「個人情報の削除」「名義貸しは違法」などという言葉は詐欺を疑い、警察やご家族に相談してください!
 「個人情報の削除を持ちかける詐欺」については 『独立行政法人 国民生活センター』のウェブサイトでも注意を呼びかけています。
   ~詳しくは こちら


 【ご注意ください!】
 1   発送元が裁判所の場合は、放置せず裁判所に直接確認してください。
  債権者の申し立てに基づき、簡易裁判所の裁判所書記官が債務者に金銭等の支払いを命じる「支払督促」を債務者に送付する「督促手続き制度」を悪用したものがみられるので注意して下さい。
 
※ 裁判所の電話番号は電話帳で確認してください。
メールなどに記載された連絡先には連絡してはいけません!
  不当と思われる内容の請求であっても、 自ら承認の上、アクセスしたものは有効な契約となり、 法律上有効な請求となる場合がありますのでご注意ください。
※ 詳しくは インターネット安全・安心相談 を確認してください。
 3   「アダルトサイトとのトラブル解決」をうたう探偵業者に注意してください。
  アダルトサイトの高額請求に関し、「無料相談」などとうたい、探偵業者が高額な調査費を要求するトラブルが急増しています。

 【現金送れは詐欺の手口】
  犯人は「公にできないお金」「誰にもバレずに処理する」などと理由をつけて、郵送や宅配便を利用してお金を送るように指示することがあります。
  普通郵便や宅配便でお金を送ることは、郵便法や運送事業者の約款などで禁じられています。
  通常の商取引では、送金記録の残らないこれらの方法でお金を送らせることはありません。
  被害金送付先の住所を公開しています
その宛先大丈夫? 被害金送付先住所を公開しています。 こちらをクリックしてください。
※ 被害と無関係な方と混同されることのないよう、部屋番号までご確認ください。

 【架空請求メールの例】

例① 題名:最終通告
本文:
この度、お客様がご使用の携帯電話より以前に登録された【総合情報サイト】にて30日の無料期間内での退会処理を行っておらず、登録料金3000円が発生しており、現状長期未納の
状態となっております。
本通達から翌日の正午までにご連絡をいただけない場合、サイトの利用規約を元に下記の手続きに移行いたします。個人調査の開始(携帯電話会社へ発信者端末電子名義認証を行い個人情報の開示等)各信用情報機関に対して個人信用情報の登録。以上の手続きに入らさせていただきますので予めご了承下さい。
※尚、このまま放置されますと身辺調査及び弊社回収員による訪問回収、または弊社による少額訴訟裁判の
強制執行となりますのでご了承下さい。
退会処理・ご利用状況の詳細につきましては、下記までお問い合わせ下さい。
営業時間 9:00~19:00(年中無休)
※電話での対応は営業時間内に限ります。
○○株式会社
東京都○○区××-○
03-○○○○-○○○○
担当:顧客管理部○○
   例② 本文:
(株)○○の××と申します。
弊社は、総合情報サイトを提供しております(株)△△より利用規約又は、不正利用に至ったお客様のデータベースの抹消、退会手続きを受託し、この通達を発行致しております。
お客様の携帯端末若しくはパソコンで以前にご登録されました総合情報サイトにて無料お試し期間内での退会手続きが確認できておりません。
登録後、長期間放置状態となっており、規約違反に該当するため、不正利用者データベースにお客様の端末情報が登録開示されている状態です。
これ以上現在の状態が続きますと利用規約に基づき法的手段による違約金請求となりますので、ご理解のほどお願い致します。
退会処理、データベースの抹消手続きについては、下記番号へ翌営業日までにお問い合わせ下さいますようお願いいたします。
(株)○○
ご相談窓口 03-0000-0000
営業時間 9:30~20:00
定休日 土曜日曜祝日
担当 ○○
お力添え致しますのでご連絡ください。手遅れとなる前のお電話お待ちしております。
 例③(ショートメールの場合)
 本文:
  有料動画の未納料金が発生しております。
  本日中にご連絡ない場合、法的手続きに移行いたします。
   ○○相談窓口 03××××××××
※ 実際に架空請求詐欺で使用された文面ですが、会社名、電話番号等は掲載しておりません。


 【裁判所や裁判所職員等を装った電話や電子メールに注意!】

  実在しない裁判所の職員の名前やあたかも裁判に関係があるかのような団体の名称をかたる電話がかかってきたり、電子メールが送信される事例が発生しています。

  裁判所から電子メールで、折り返しの電話や電子メールによる連絡を求めたり、裁判が起こされたことをお知らせすることはありません。
  電子メールで金銭の振り込みを求めることもありません。
  
  ● 裁判所のウェブサイトはこちら



● 電子マネー(プリペイドカード)を買わせる手口 
 サイトの利用料や退会手続料などの名目で電子マネー(プリペイドカード)を購入させ、ID(カード番号)を教えるよう要求するなどの手口が増えています。
  「サイトの料金未納」 「退会手数料の支払い」 などの名目で、コンビニエンスストアなどで電子マネー(プリペイドカード)を購入させ、そのID(カード番号)などを電話やメール、FAXなどで知らせるよう要求して、そのカードの額面分のお金(利用権)をだまし取るという手口です。
 店頭で販売しているプリペイドカードのほか、コンビニエンスストアなどのマルチメディア端末を操作させて申込用紙を印刷させ、電子マネーを購入させるという手口もあります。
 
 相手にID(カード番号)を教えることは、相手にカードの金額を渡すことと同じです。
 ・ 通常、業者が直接に電子マネーのID(カード番号)などを要求してくることはありません。 
  ・ 
「電子マネーを買って、ID(カード番号)を教えろ」という要求は詐欺を疑ってください。 
 
 電子マネーに関する消費者トラブルについての関係機関の取組状況は、下記のウェブサイトでご覧いただけます。
 
 ・ 独立行政法人 国民生活センターのウェブサイトは こちら(電子マネー)

 ・ 一般社団法人 日本資金決済業協会のウェブサイトは こちら


 ● コンビニ収納代行サービスを悪用した手口に注意!

 架空請求詐欺の支払手段で、コンビニ収納代行サービスを悪用した手口が増えています。
 この手口は、犯人から「サイトの料金未納」などの名目で、「支払番号」を告げられ、コンビニエンスストアでの支払いを指示されます。
 その後被害者がコンビニエンスストアに赴き、犯人に指示されるまま、
   
・ 店内に設置された端末に支払番号を入力、端末から出てくる用紙をレジに持参し支払う
・ 店員に直接「支払番号」を伝えてレジで支払う


という方法により、実際は犯人の買い物等の代金の支払いをさせられるというものです。(仮想通貨購入用の口座にコンビニエンスストアから入金させられるという手口もあるので注意してください。)
 
 ・ サイト料金未納などを理由に、支払番号を告げられコンビニエンスストアでの支払いを指示された場合は、詐欺を疑ってください。
 ・ 独立行政法人 国民生活センターのウェブサイトでの注意喚起は  こちら(コンビニ収納代行)
                                               こちら(仮想通貨購入) 

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