振り込め詐欺に関連する法律


犯罪による収益の移転防止に関する法律(平成19年法律第22号)
 特殊詐欺事件などに他人名義の預金口座等が悪用されていることから、その不正な利用を防止するための法律で、口座を譲り渡す行為、口座を譲り受ける行為、又はこれを勧誘するなどの行為は1年以下の懲役若しくは100万円以下の罰金、又は併科となります。 
また、譲り渡す行為等を業として行った場合は、3年以下の懲役若しくは500万円以下の罰金、又は併科となります。


携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律(平成17年法律第31号)
 役務提供契約に係る通信可能端末設備等(通話可能な携帯電話など) を他人に譲渡しようとする場合は、親族又は生計を同じくしている者に対し譲渡する場合を除き、あらかじめ携帯音声通信事業者(電話会社)の承諾を得なければいけません。
 業として有償で通話可能端末設備等を譲渡した者は、2年以下の懲役若しくは300万円以下の罰金、又は併科となります。
 詳しくは総務省のウェブサイトも参照してください。総務省のウェブサイトは こちら


犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律 (平成19年法律第133号) 
  振り込め詐欺をはじめとする特殊詐欺等の被害者の迅速な被害回復を図るために、犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律(振り込め詐欺救済法)が施行されました。(平成20年6月21日)
  具体的な犯罪利用口座は、預金保険機構からインターネットを利用して順次、広告されます。

 詳しくは金融庁、預金保険機構、振込先の金融機関までお問い合わせください。
 預金保険機構のウェブサイト「振り込め詐欺救済法に基づく公告」こちら