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| 建物の設備面での対抗処置を講じることによって侵入犯罪の防止を図るために、平成14年11月25日、警察庁では、国土交通省・経済産業省や建物部品関係の民間団体とともに「防犯性能の高い建物部品の開発・普及に関する官民合同会議」を設置しました。 官民合同会議では、現在の侵入犯罪の手口を踏まえ、建物への侵入を防ぐための各建物部品の基準などについて検討を重ね、平成15年10月からは建物部品の防犯性能試験を実施。平成16年３月、官民合同会議の活動について「防犯性能の高い建物部品の開発・普及の今後の在り方」として取りまとめました。同時に、平成15年度中における試験結果に基づき、「侵入までに５分以上の時間を要する」など一定の防犯性能があると評価された建物部品（防犯建物部品）15種類、計約2,300品目を掲載した「防犯性能の高い建物部品目録」を公表しました。 防犯建物部品は、平成23年11月末現在、17種類3,197品目です。 官民合同会議では、防犯建物部品の有効性が国民のみなさんに理解され、より多くの住宅に普及していく方策について、引き続き検討を続けていくことにしています。 | |||||||||||||||||||||||||||||||
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