(広報資料)                   平成18年7月26日  
                         捜 査 第 二 課
 
   振り込め詐欺被害者が現金等を送付した住所の公表について
 
1 公表に至る経緯
(1) 警察庁では、日本郵政公社の協力を得て、
・ 都道府県警察から日本郵政公社に対し、被害の届出により判明した
電信為替の送金先住所を通知し、各郵便局において、当該住所に宛て
た電信為替の送金依頼を受け付けない(平成18年2月~)
・ 被害の届け出により判明した電信為替又は現金書留の送金先住所を
警察庁で一覧表化した上で日本郵政公社に提供し、各郵便局の窓口に
当該一覧表を備え付けて、現金書留の差出依頼人に注意喚起を行う(
平成18年4月~)
との対策を講じてきた。
(2) しかしながら、定形小包郵便物(エクスパック500)等、(1)記載の対
  策の対象とされていない郵送サービスを送金方法として指定する被害が、
  平成18年上半期中に100件以上報告されている。
 
2 振り込め詐欺被害者が現金等を送付した住所の公表
 1(2)記載した実態にかんがみ、これまで、現金書留の差出依頼の都度、郵
便局の窓口で提示してきた「振り込め詐欺被害者が現金等を送付した住所一
覧表(別添参照。以下「被害関係住所一覧表」という。)を警察庁ホームペ
ージを利用して公表し、広く注意を呼びかけることとした。
 また、各都道府県警察に対しても、それぞれのホームページに被害関係住
所一覧表を掲載するなどして、注意喚起を行うよう指示をした。
 
3 その他
被害関係住所一覧表は、毎月1回以上見直しを行う予定である。