平成13年12月27日
長官官房総務課
 
第2回警察庁政策評価研究会要旨
 1 日時
平成13年12月14日(金)10時00分から12時05分まで
 2 場所
警察庁庁議室(19階)
 3 出席者
前田 雅英 東京都立大学教授(座長)
妹尾堅一郎 慶應義塾大学大学院教授
田辺 国昭 東京大学大学院教授
西川 元啓 新日本製鐵株式会社常務取締役
 (警察庁)
石川 重明 長官官房長
安藤 隆春 総括審議官
中川 雅量 官房審議官(生活安全局担当)
池田 克彦 総務課長
廣畑 史朗 刑事企画課長
井上 剛志 政策評価・情報公開企画官
 4 議題
平成14年政策評価運営方針案、平成14年実績評価計画書案及び総合評価計画書案について
 5 配付資料
平成14年政策評価運営方針案、平成14年実績評価計画書案、総合評価計画書案等
 6 議事要旨
○ 実績評価の業績目標については、警察庁が何を行うかだけでなく、その結果についてもできるだけ言葉で表すという努力を続けることが必要であり、長期的にはその方向に向けて改善していくべきではないか(例えば、生活安全相談を充実強化する結果、どれくらいまで被害の未然防止を図ることを目指すのかなど)。
○ 実績評価計画書は一般的な内容となっているので、評価書作成の際には、数値に個別の政策を貼り付けて、業績目標達成のために行ったこと及びそれによってどのように業績目標が達成されたのかということを説明すべきではないか。
○ 計画書の中で言葉を用いて説明している事項について、もっと数値で見えるような形にするべきではないか(例えば、発生件数、検挙件数、受理件数等については、基本目標及び業績目標に応じて内訳・内容を出すなど)。
○ 実績に関連して、国民の警察に対する満足度や、国民のリスク認知度等に関するアンケート調査のようなものを活用すべきではないか。
○ 検挙率については、マスコミ等で採り上げられていることもあり、未解決事件数は何件か、犯罪種別ごとの状況はどうなっているのかについて、説明すべきではないか。
○ 警察・国民間の協力に関する施策についても評価を検討すべきではないか。
○ 評価書等と警察白書との切り分けについて整理が必要ではないか。
○ 総合評価計画書に「学識経験者等から意見を聴取する」とあるが、むしろ、分析等に関しては刑事学や社会学の研究者に委託した方がよいものもあると思われ、学識経験者等との連携についても検討が必要ではないか。
○ 総合評価計画書を見ても、政策の内容が分かりにくいところがあるので、その目的等の説明が必要ではないか(例えば、警察手帳の形状変更とは何かなど)。
○ 交通関係等国民の関心が高く、テレビ等で大きく採り上げられるような政策については、何らかの形で政策評価を実施すべきではないか。
 7 今後の予定
次回は、政策評価に関する基本計画案、事後評価に関する実施計画案等を基に研究会を開催する(3月上旬開催予定)。
 
(了)