1 日時
平成13年10月19日(金)10時30分から12時10分まで
2 場所
警察庁第7会議室
3 出席者
前田 雅英 東京都立大学教授(座長)
妹尾堅一郎 慶應義塾大学大学院教授
高木 光 学習院大学教授
田辺 国昭 東京大学大学院教授
西川 元啓 新日本製鐵株式会社常務取締役
(警察庁)
石川 重明 長官官房長
安藤 隆春 総括審議官
井上 剛志 政策評価・情報公開企画官
4 配付資料
○ 国家公安委員会・警察庁における政策評価実施要領の運用について
等
5 議事要旨
(1) 警察庁政策評価研究会の運営等に関する基本的事項について
警察庁より研究会の趣旨等について説明した後、議事要旨の警察庁ホームページへの掲載等について委員の了承を得た。
(2) 警察庁の政策評価の取組状況について
警察庁より政策評価の取組状況について配付資料に沿って説明した後、おおむね以下のような意見があった。
○ 実績評価計画書について
・ 実績評価計画書に掲げられている基本目標や業績目標については、それぞれの目標の軽重が分かりにくいのではないか。
・ 警察が持っている資源の配分の目安等についても明らかにする必要があるのではないか。
・ 全体的に、実績評価計画書を読んだ各都道府県警察や国民が、警察のどの政策のどこにプライオリティが置かれているのかということや警察の政策の方向性がどちらを向いているのかということを理解できるような書き方にした方が良いのではないか。
・ 基本目標に、国民が関心を持っている警察の信頼回復に関することを盛り込むべきではないか。
・ 現在、犯罪は増える趨勢にある一方、検挙率は落ちる趨勢にあるので、業績指標の設定に当たっては、一律に検挙率等を把握してそれを比較するのではなく、検挙率の低下をどのようにどの程度抑えるのかといった目標の設定の仕方についても検討する必要があるのではないか。
・ 個々の検挙率等の数字とは別に、警察活動のサービスに関する国民の満足度についても、例えば毎年顧客満足度の調査などを実施して、それを向上させるというような業績指標の設定の仕方もあるのではないか。
・ 業績目標を設定する際に、あらかじめ国民が最終的に何が知りたいかということをパブリックコメント等を通じて把握し、これを踏まえて目標を設定するという形も1つのやり方なのではないか。
○ 事業評価結果報告書について
・ 事業評価を行う際には、当該事業を民間にアウトソーシングできない理由について、報告書の中で明らかにしていくことが必要ではないか。
○ 政策評価全体について
・ 都道府県警察を通じて政策を実施していくのであれば、全体をどんぶり勘定で評価をしていくようなことにならないよう、各都道府県警察ごとの評価をオープンにしていく必要があるのではないか。
・ 各都道府県警察の評価については、件数主義による弊害のおそれや、各都道府県ごとの独自性等を考慮した上で実施していく必要があるが、一方で、各都道府県警察の業績を見ずに警察全体の業績を見られないという面もあるので、そのバランスをどのようにしてとっていくかが問題ではないか。
6 今後の予定
次回は、12月14日(金)に開催する。
次回は、平成14年政策評価運営方針案及び平成14年実績評価計画書案を基に研究会を開催する。
(了)