認知機能検査について

 運転免許証の更新期間が満了する日の年齢が75歳以上のドライバーは、高齢者講習の前に認知機能検査を受けなければならないこととされています。
 認知機能検査は、運転免許証の更新期間が満了する日の6月前から受けることができます。
 認知機能検査の対象となる方には、運転免許証の更新期間が満了する日の6月前までに認知機能検査と高齢者講習の通知が警察から届きます。

認知機能検査とは

 記憶力や判断力を測定する検査で、時間の見当識、手がかり再生、時計描画という3つの検査項目について、検査用紙に記入して行います。認知機能検査は、公安委員会(警察)又は委託された教習所等で受けることができます。検査の実施は、約30分ほどで終わります。

 検査は、検査の実施方法について講習を受けた検査員の説明を受けながら進みますので、特別な準備は不要です。
 具体的には、次の3つの検査項目を受けます。

  • 時間の見当識

    検査時における年月日、曜日及び時間を回答します。
  • 手がかり再生

    一定のイラストを記憶し、採点には関係しない課題を行った後、記憶しているイラストをヒントなしに回答し、さらにヒントをもとに回答します。
  • 時計描写

    時計の文字盤を描き、さらに、その文字盤に指定された時刻を表す針を描きます。

 検査終了後、採点が行われ、その点数に応じて、「記憶力・判断力が低くなっている(認知症のおそれがある)」、「記憶力・判断力が少し低くなっている(認知機能の低下のおそれがある)」、「記憶力・判断力に心配がない(認知機能の低下のおそれがない)」と判定が行われます。
 検査結果は、後日又はその場で書面(はがき等も含む。)で通知されます。
 高齢者講習では、記憶力・判断力に合わせた、わかりやすい講習を行います。特に、車を運転するときには、検査の結果に基づいて、助言をしたり、その後、運転時の映像に基づいて個人指導を行ったりします。

 検査の結果、「記憶力・判断力が低くなっている」との結果であった場合は、警察から連絡があり、臨時適性検査(専門医による診断)を受け、又は医師の診断書を提出することになります。認知症であると診断された場合には、聴聞等の手続の上で運転免許が取り消され、又は停止されます。
 また、道路交通法の一部を改正する法律(平成27年法律第40号)が施行される平成29年3月12日以降は、これまで更新時にしか義務付けていなかった認知機能検査について、75歳以上のドライバーが信号無視等の特定の交通違反をした場合に、臨時に認知機能検査を受けることとなりますが、検査の実施要領は同じです。
 この臨時認知機能検査で「記憶力・判断力が低くなっている」との結果であった場合も、臨時適性検査を受け、又は医師の診断書を提出することとなり、認知症であると診断された場合には、聴聞等の手続の上で運転免許が取り消され、又は停止されます。
 さらに、臨時認知機能検査で、それ以前の検査結果より認知機能が低下していた方など、一定の基準に該当した場合は、臨時の高齢者講習を受講していただくことになります。

 認知機能検査は、受検者の記憶力や判断力の状況を確認するための簡易な手法であり、医師の行う認知症の診断や医療検査に代わるものではありません。

 認知機能検査の開発に当たっては、財団法人東京都高齢者研究・福祉振興財団東京都老人総合研究所自立促進と介護予防研究チーム本間昭・伊集院睦雄「認知機能の状況を確認する手法に関する基礎的研究(II)」 (平成19年(2007年))等を参考にしました。また、手がかり再生で出題する事物の選択に当たっては、 西本武彦・安田幸弘「記憶実験用Picture刺激の標準化」(早稲田心理学年報第14巻、昭和57年(1982年))、 西本武彦・林静夫「記憶実験用Picture刺激の標準化(第2次)」(早稲田心理学年報第28巻、平成8年(1996年))等を参考にしました。

 検査において利用する検査用紙、イラスト及び検査の採点方法をダウンロードすることにより、 検査を体験することができます。その場合、周囲の方が検査員役として検査を進行していただくことをお薦めします。
 検査の方法は、「進行要領」(157KB)をご覧ください。

 進行要領は、検査員向けに作成したものですが、検査を体験する際の参考としてください。

* Click here to experience the Cognitive Impairment Screening Test for Senior Driver in English.

認知機能検査の結果の取扱いについて

 認知機能検査の結果は、警察で重要な個人情報として管理します。

Q&A

 認知機能検査に関するQ&Aは、こちらです。

平成27年改正道路交通法

 平成27年改正道路交通法の概要については、「リーフレット」又は政府広報オンライン「改正道路交通法の主なポイント」をご覧ください。