警察庁の施策を示す通達(生活安全局)
生活安全企画課
| 主管課 | 発出年月日 | 文書番号 | 名称 | 全文 | 概要 |
|---|---|---|---|---|---|
| 生活安全企画課 | 平成24年4月26日 | 丙生企発第48号等 | 繁華街・歓楽街を再生するための総合対策の推進上の留意事項について | ○ | |
| 生活安全企画課 | 平成24年4月26日 | 乙生発第2号等 | 繁華街・歓楽街を再生するための総合対策の推進について(依命通達) | ○ | |
| 生活安全企画課 | 平成24年3月21日 | 丙生企発第11号 | 探偵業の業務の適正化に関する法律施行規則の一部を改正する内閣府令の施行について | ○ | |
| 生活安全企画課 | 平成24年3月5日 | 丁生企発第104号 | 恋愛感情等のもつれに起因する暴力的事案への対応上の留意事項について | ○ | |
| 生活安全企画課 | 平成24年3月5日 | 丙生企発第4号等 | 恋愛感情等のもつれに起因する暴力的事案への迅速かつ的確な対応について | ○ | |
| 生活安全企画課 | 平成24年1月13日 | 丁生企発第16号 | 古物を売却する自動販売機の取扱について | ○ |
| 主管課 | 発出年月日 | 文書番号 | 名称 | 全文 | 概要 |
|---|---|---|---|---|---|
| 生活安全企画課 | 平成21年12月11日 | 丙生企発第153号等 | 行方不明者発見活動に関する規則の制定について | ○ | |
| 生活安全企画課 | 平成21年7月24日 | 丙生企発第77号 | 平成21年全国地域安全運動の実施について | ○ | |
| 生活安全企画課 | 平成21年6月25日 | 丁生企発第240号等 | 電車内における痴漢事犯への対応について | ○ | |
| 生活安全企画課 | 平成21年4月17日 | 丙生企発第38号 | 「タクシーの防犯基準」について(通達) | ○ | |
| 生活安全企画課 | 平成21年3月30日 | 丙生企発第31号 | ストーカー行為等の規制等に関する法律等の解釈及び運用上の留意事項について(通達) | ○ | |
| 生活安全企画課 | 平成21年3月26日 | 乙生発第3号 | 警備員等の護身用具の携帯の禁止及び制限に関する都道府県公安委員会規則の基準について(依命通達) | ○ | |
| 生活安全企画課 | 平成21年3月26日 | 丁生企発第103号 | 警備員等の護身用具の携帯の禁止及び制限に関する都道府県公安委員会規則の基準の趣旨等について | ○ |
| 主管課 | 発出年月日 | 文書番号 | 名称 | 全文 | 概要 |
|---|---|---|---|---|---|
| 生活安全企画課 | 平成20年8月6日 | 丁生企発第259号 | 「ホームレスの自立の支援等に関する基本方針」について | ○ | |
| 生活安全企画課 | 平成20年8月1日 | 丙生企発第70号 | 平成20年全国地域安全運動の実施について | ○ | |
| 生活安全企画課 | 平成20年3月21日 | 丙生企発第18号 | 「防犯功労者表彰及び防犯功労団体表彰取扱要綱の一部改正について」(局長通達) | ○ | |
| 生活安全企画課 | 平成20年1月11日 | 丁生企発第4号 | 「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策に関する基本的な方針」の告示について(通達) | ○ |
| 主管課 | 発出年月日 | 文書番号 | 名称 | 全文 | 概要 |
|---|---|---|---|---|---|
| 生活安全企画課 | 平成19年12月28日 | 丁生企発第380号 | 現任指導教育責任者講習の運用について(通達) | ○ | |
| 生活安全企画課 | 平成19年12月12日 | 丙生企発第93号等 | 街頭犯罪及び侵入犯罪の発生を抑止するための総合対策の推進上の留意事項について | ○ | |
| 生活安全企画課 | 平成19年12月12日 | 乙生発第8号等 | 街頭犯罪及び侵入犯罪の発生を抑止するための総合対策の推進について(依命通達) | ○ | |
| 生活安全企画課 | 平成19年11月21日 | 丁生企発第337号 | 保護命令の通知に係る留意事項について | ○ | |
| 生活安全企画課 | 平成19年11月14日 | 丁生企発第324号 | 「配偶者からの暴力相談等対応票」記載要領の全部改正について(通達) | ○ | |
| 生活安全企画課 | 平成19年11月14日 | 丙生企発第86号 | 配偶者からの暴力相談等対応票の改正等について(通達) | ○ | |
| 生活安全企画課 | 平成19年10月25日 | 丁生企発第292号 | 旧警備員指導教育責任者資格者証を有する者の経過措置期間終了後における取扱いについて | ○ | |
| 生活安全企画課 | 平成19年10月18日 | 丙生企発第83号等 | 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律の一部を改正する法律の施行について(通達) | ○ | |
| 生活安全企画課 | 平成19年7月30日 | 丙生企発第42号 | 全国地域安全運動の実施について(通達) | ○ | |
| 生活安全企画課 | 平成19年7月10日 | 丁生企発第183号 | 警備員指導教育責任者講習及び機械警備業務管理者講習の運用について(通達) | ○ | |
| 生活安全企画課 | 平成19年7月10日 | 丁生企発第182号 | 警備員等の検定の運用について(通達) | ○ | |
| 生活安全企画課 | 平成19年5月9日 | 丙生企発第22号 | 探偵業の業務の適正化に関する法律等の解釈運用基準について(通達) | ○ | |
| 生活安全企画課 | 平成19年5月9日 | 丙生企発第21号 | 探偵業の業務の適正化に関する法律等の施行について(通達) | ○ | |
| 生活安全企画課 | 平成19年1月12日 | 丙生企発第1号等 | 技能指導官に関する要綱の実施について | ○ |
| 主管課 | 発出年月日 | 文書番号 | 名称 | 全文 | 概要 |
|---|---|---|---|---|---|
| 生活安全企画課 | 平成18年12月27日 | 丙生企発第128号等 | 警察署において相談を受けたストーカー事案等への的確な対応について | ○ | |
| 生活安全企画課 | 平成18年10月17日 | 丙生企発第113号 | 配偶者暴力事案及びストーカー事案の被害者に係る住民基本台帳閲覧制限等の運用について(通達) | ○ | |
| 生活安全企画課 | 平成18年5月31日 | 丙生企発第50号 | 警備業法の一部を改正する法律等の施行に伴う「警備業法等の解釈運用基準について」の一部改正について | ○ | |
| 生活安全企画課 | 平成18年5月17日 | 丙生企発第46号 | 「自主防犯パトロールに使用する自動車に青色回転灯を装備する場合の取扱いについて」の一部改正について | ○ | |
| 生活安全企画課 | 平成18年5月17日 | 丁生企発第196号 | 「自主防犯パトロールに使用する自動車に青色回転灯を装備する場合の取扱いについて」の一部改正の手続きについて | ○ | |
| 生活安全企画課 | 平成18年4月20日 | 丙生企発第36号 | 「安全・安心なまちづくり推進要綱」の改正について | ○ | |
| 生活安全企画課 | 平成18年4月20日 | 丁生企発第165号 | 防犯優良マンション認定制度の構築について | ○ | |
| 生活安全企画課 | 平成18年3月30日 | 丙生企発第30号 | 防犯功労者表彰及び防犯功労団体表彰取扱要綱の一部改正について | ○ | |
| 生活安全企画課 | 平成18年3月16日 | 丙生企発第27号等 | 高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律の施行を踏まえた高齢者虐待事案への適切な対応について | ○ | |
| 生活安全企画課 | 平成18年2月9日 | 丁生企発第42号 | 株式会社の新設分割に伴う古物営業法上の手続等について | ○ |
| 主管課 | 発出年月日 | 文書番号 | 名称 | 全文 | 概要 |
|---|---|---|---|---|---|
| 生活安全企画課 | 平成17年12月15日 | 丙生企発第128号 | 「金融機関の防犯基準」の改正について | ○ | |
| 生活安全企画課 | 平成17年12月12日 | 丁生企発第421号 | 自主防犯活動の活性化に寄与するものとして自動車に青色回転灯を装備する場合の手続きについて | ○ | |
| 生活安全企画課 | 平成17年12月12日 | 丙生企発第111号 | 「自主防犯パトロールに使用する自動車に青色回転灯を装備する場合の取扱いについて」の一部改正について | ○ | |
| 生活安全企画課 | 平成17年12月6日 | 丙生企発第107号等 | 通学路等における子どもの犯罪被害を防止するための諸対策の徹底について | ○ | |
| 生活安全企画課 | 平成17年11月18日 | 丙生企発第103号 | 警備業法の一部を改正する法律等の施行について(通達)[その1][その2][その3][その4] | ○ | |
| 生活安全企画課 | 平成17年11月18日 | 丁生企発第358号 | 現行の警備員指導教育責任者資格者証を有している者に対する警備業法の一部を改正する法律施行後の警備員指導教育責任者講習及び警備員教育における取扱いについて | ○ | |
| 生活安全企画課 | 平成17年11月18日 | 丁生企発第359号 | 検定合格者審査の実施要領について | ○ | |
| 生活安全企画課 | 平成17年11月11日 | 丙生企発第90号 | 所在不明となった仮出獄者及び保護観察付執行猶予者の所在調査に関する保護観察所に対する協力について | ○ | |
| 生活安全企画課 | 平成17年5月25日 | 丙生企発第50号 | 警備業法等の解釈運用基準について | ○ | |
| 生活安全企画課 | 平成17年5月19日 | 丙生企発第47号等 | 子どもを犯罪から守るための対策の推進要領の制定について | ○ | |
| 生活安全企画課 | 平成17年3月16日 | 丁生企発第60号等 | 新500円貨の偽造行使事案に対する防犯対策について | ○ | |
| 生活安全企画課 | 平成17年3月1日 | 丁生企発第46号 | 偽造キャッシュカードを使用した犯罪の被害防止対策の推進について | ○ |
| 主管課 | 発出年月日 | 文書番号 | 名称 | 全文 | 概要 |
|---|---|---|---|---|---|
| 生活安全企画課 | 平成11年3月4日 | 丙生企発第10号等 | ハイテク犯罪対策の強化について | ○ | |
| 生活安全企画課 | 平成11年5月26日 | 丁生企発第91号等 | いわゆるホームレスに対する諸対策の強化について | ○ | |
| 生活安全企画課 | 平成11年8月25日 | 丁生企発第116号等 | 風俗営業の許可取消処分取消請求控訴事件に対する東京高等裁判所の判決について | ○ | |
| 生活安全企画課 | 平成11年10月7日 | 丙生企発第59号 | 「金融機関の防犯基準」の改正及び「客室・機械室がなく単体で設置される現金自動預支払機(ATM機)等の防犯基準」の策定並びに金融機関等に対する防犯指導の強化について | ○ | |
| 生活安全企画課 | 平成11年10月7日 | 丙生企発第60号 | コンビニエンスストア等深夜スーパーマーケットを対象とした強盗事件等の未然防止対策の強化について | ○ | |
| 生活安全企画課 | 平成11年10月18日 | 丁生企発第137号等 | いわゆるぱちんこ景品買取所に対する防犯指導の推進について | ○ | |
| 生活安全企画課 | 平成11年10月28日 | 丁生企発第138号 | 通貨に関わる犯罪の防止対策の強化について | ○ | |
| 生活安全企画課 | 平成11年12月2日 | 丙生企発第72号等 | 自動車・オートバイ盗及び車上ねらい対策の推進について | ○ | |
| 生活安全企画課 | 平成11年12月3日 | 丁生企発第167号等 | 外国硬貨を使用した自動販売機荒し及び500円硬貨偽造事案に対する防犯対策並びに警戒・検挙活動の強化について | ○ | |
| 生活安全企画課 | 平成11年12月16日 | 乙生発第16号 | 女性・子供を守る施策実施要綱の制定について | ○ | |
| 生活安全企画課 | 平成11年12月16日 | 丙生企発第76号等 | 「女性に対する暴力」対策係の運用要領について | ○ | |
| 生活安全企画課 | 平成11年12月16日 | 丁生企発第177号等 | 子ども発見ネットワークの運用要領について | ○ | |
| 生活安全企画課 | 平成11年12月20日 | 丁生企発第178号等 | 女性・子どもを対象とした地域安全情報の提供について | ○ | |
| 生活安全企画課 | 平成11年12月21日 | 丙生企発第77号等 | 警察相談業務の整備充実等について | ○ |
| 主管課 | 発出年月日 | 文書番号 | 名称 | 全文 | 概要 |
|---|---|---|---|---|---|
| 生活安全企画課 | 平成10年3月30日 | 丁生企発第50号 | 質屋営業法等に係る帳簿等の電子媒体による保存について | ○ | |
| 生活安全企画課 | 平成10年9月3日 | 丁生企発第120号等 | 毒物等混入事件の再発防止対策の強化について | ○ | |
| 生活安全企画課 | 平成10年12月1日 | 丁生企発第157号等 | 毒劇物対策の推進強化について | ○ | |
| 生活安全企画課 | 平成10年12月24日 | 丁生企発第169号等 | グットライダー・防犯登録制度に係る二輪車の照会について | ○ |
| 主管課 | 発出年月日 | 文書番号 | 名称 | 全文 | 概要 |
|---|---|---|---|---|---|
| 生活安全企画課 | 平成9年3月12日 | 丁生企発第36号 | 警備員教育を行う者等を定める規程による警備員教育を行うについて十分な能力を有する者の指定について | ○ | |
| 生活安全企画課 | 平成9年5月23日 | 丙生企発第30号 | 防犯功労者表彰及び防犯功労団体表彰取扱要綱の一部改正について | ○ |
| 主管課 | 発出年月日 | 文書番号 | 名称 | 全文 | 概要 |
|---|---|---|---|---|---|
| 生活安全企画課 | 平成8年4月11日 | 丁生企発第67号 | 金融会社等の子会社が行う集配金業務等に対する警備業法の運用上の留意点について | ○ | |
| 生活安全企画課 | 平成8年10月31日 | 丁生企発第183号等 | 「「防災とボランティアの日」及び「防災とボランティア週間」における行事の実施について」の一部改正について | ○ | |
| 生活安全企画課 | 平成8年12月4日 | 丙生企発第80号 | 警備業法施行規則の一部を改正する総理府令等の施行について | ○ |
| 主管課 | 発出年月日 | 文書番号 | 名称 | 全文 | 概要 |
|---|---|---|---|---|---|
| 生活安全企画課 | 平成7年8月2日 | 丁生企発第83号等 | スーパー従業員の帰宅時を狙った強盗事件に対する自主防犯対策の促進指導及び警戒措置の強化について | ○ | |
| 生活安全企画課 | 平成7年9月7日 | 丁生企発第99号 | 行商従業者証及び標識に関する規定の運用に当たっての留意事項について | ○ | |
| 生活安全企画課 | 平成7年9月8日 | 乙生発第17号 | 古物営業法の一部を改正する法律等の施行について | ○ | |
| 生活安全企画課 | 平成7年9月8日 | 丙生企発第44号 | 古物営業法の一部を改正する法律等の概要について | ○ | |
| 生活安全企画課 | 平成7年9月8日 | 丁生企発第100号 | 改正後の古物営業法等の規定に基づく許可手続等について | ○ | |
| 生活安全企画課 | 平成7年9月11日 | 丁生企発第104号 | 古物営業関係法令の解釈基準等について | ○ | |
| 生活安全企画課 | 平成7年12月14日 | 丙生企発第106号等 | 生活安全警察部門における適正捜査の推進について | ○ | |
| 生活安全企画課 | 平成7年12月19日 | 丙生企発第111号等 | 「防災とボランティアの日」及び「防災とボランティア週間」について | ○ | |
| 生活安全企画課 | 平成7年12月19日 | 丁生企発第143号等 | 「防災とボランティアの日」及び「防災とボランティア週間」における行事の実施について | ○ |
| 主管課 | 発出年月日 | 文書番号 | 名称 | 全文 | 概要 |
|---|---|---|---|---|---|
| 生活安全企画課 | 平成6年6月9日 | 丁防企発第90号等 | 自転車販売業者に対する防犯登録実施の強化とTSマークの普及のための働き掛けの強化について | ○ | |
| 生活安全企画課 | 平成6年6月16日 | 乙保発第6号 | 自転車の防犯登録を行う者の指定に関する規則の制定について | ○ | |
| 生活安全企画課 | 平成6年6月16日 | 丙防企発第28号 | 自転車の防犯登録を行う者の指定に関する規則の施行について | ○ | |
| 生活安全企画課 | 平成6年6月16日 | 丁防企発第97号 | 自転車の防犯登録を行う者の指定に関する規則の運用について | ○ | |
| 生活安全企画課 | 平成6年6月27日 | 丁防企発第101号 | 自転車の安全利用の促進及び自転車等の駐車対策の総合的推進に関する法律第12条第3項の防犯登録を受けた者の氏名等に変更があった場合等の取扱いについて | ○ |
| 主管課 | 発出年月日 | 文書番号 | 名称 | 全文 | 概要 |
|---|---|---|---|---|---|
| 生活安全企画課 | 平成5年5月25日 | 丁防企発第86号 | 特異・重要事件発生時における防犯指導の徹底について | ○ | |
| 生活安全企画課 | 平成5年11月26日 | 丙防企発第52号等 | 地域安全活動の推進の細目について | ○ |
| 主管課 | 発出年月日 | 文書番号 | 名称 | 全文 | 概要 |
|---|---|---|---|---|---|
| 生活安全企画課 | 平成4年2月6日 | 丁防企発第22号等 | 深夜スーパーマーケットに対する防犯指導及び同対象強盗事件捜査の強化について | ○ | |
| 生活安全企画課 | 平成4年7月13日 | 丁防企発第115号 | 介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律の施行について | ○ | |
| 生活安全企画課 | 平成4年11月20日 | 乙保発第23号等 | 労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法の施行について | ○ | |
| 生活安全企画課 | 平成4年12月15日 | 丁防企発第177号等 | 労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法の施行に関する留意事項等の送付について | ○ |
| 主管課 | 発出年月日 | 文書番号 | 名称 | 全文 | 概要 |
|---|---|---|---|---|---|
| 生活安全企画課 | 平成3年4月30日 | 丁防企発第52号等 | 警察総合相談室相談体制の整備充実について | ○ | |
| 生活安全企画課 | 平成3年6月5日 | 丙防企発第17号 | 現金自動支払機(CD)等の防犯基準について | ○ | |
| 生活安全企画課 | 平成3年6月5日 | 丁防企発第67号 | 現金自動支払機(CD)等の防犯基準の解釈運用について | ○ | |
| 生活安全企画課 | 平成3年8月1日 | 丙生経発第29号 | 質物の保管設備の基準の見直しの推進について | ○ |
| 主管課 | 発出年月日 | 文書番号 | 名称 | 全文 | 概要 |
|---|---|---|---|---|---|
| 生活安全企画課 | 平成1年9月5日 | 丙防企発第40号等 | 警察総合相談室設置要綱の制定について | ○ | |
| 生活安全企画課 | 平成1年9月5日 | 丁防企発第102号等 | 警察総合相談室相談業務推進要領等について | ○ | |
| 生活安全企画課 | 平成1年12月20日 | 丁防企発第138号等 | 全国統一番号による警察相談専用電話の設置について | ○ |
| 主管課 | 発出年月日 | 文書番号 | 名称 | 全文 | 概要 |
|---|---|---|---|---|---|
| 生活安全企画課 | 昭和62年9月1日 | 丁防企発第94号 | いわゆる現送業者の実態把握と認定指導等の徹底について | ○ | |
| 生活安全企画課 | 昭和62年9月8日 | 丁防企発第97号 | 警備員の制服等の盗難等の防止の徹底について | ○ | |
| 生活安全企画課 | 昭和62年9月14日 | 丙防企発第41号 | 警備業法施行規則の一部を改正する総理府令の施行について | ○ | |
| 生活安全企画課 | 昭和62年9月14日 | 丁防企発第104号 | (社)全国警備業協会の実施する教育幹部研修会の参加者の選考等に関する指導について | ○ | |
| 生活安全企画課 | 昭和62年11月30日 | 丁防企発第128号 | 認定証の有効期間の更新について | ○ |
| 主管課 | 発出年月日 | 文書番号 | 名称 | 全文 | 概要 |
|---|---|---|---|---|---|
| 生活安全企画課 | 昭和61年7月21日 | 乙保発第8号等 | 長寿社会総合対策要綱の制定について | ○ | |
| 生活安全企画課 | 昭和61年7月21日 | 丙防企発13号等 | 長寿社会総合対策要綱実施計画について | ○ |
| 主管課 | 発出年月日 | 文書番号 | 名称 | 全文 | 概要 |
|---|---|---|---|---|---|
| 生活安全企画課 | 昭和60年5月20日 | 丙防発第19号等 | 機械警備業者からの警察機関への連絡等に関する運用について | ○ |
| 主管課 | 発出年月日 | 文書番号 | 名称 | 全文 | 概要 |
|---|---|---|---|---|---|
| 生活安全企画課 | 昭和58年1月11日 | 乙保発第1号等 | 警備業法の一部を改正する法律等の施行について | ○ | |
| 生活安全企画課 | 昭和58年1月15日 | 丁防発第7号 | 警備業法に関する関係機関に対する通知等について | ○ | |
| 生活安全企画課 | 昭和58年12月12日 | 丁防発第147号等 | 金融機関に催涙スプレーを設置することの可否について | ○ |
| 主管課 | 発出年月日 | 文書番号 | 名称 | 全文 | 概要 |
|---|---|---|---|---|---|
| 生活安全企画課 | 昭和56年9月18日 | 丁防発第166号等 | 中小企業の事業活動の機会の確保のための大企業者の事業活動の調整に関する法律の施行に伴う事務処理について | ○ |
| 主管課 | 発出年月日 | 文書番号 | 名称 | 全文 | 概要 |
|---|---|---|---|---|---|
| 生活安全企画課 | 昭和54年2月22日 | 乙保発第5号等 | 金融機関に対する警戒の強化と強盗事件の早期検挙の促進について | ○ |
| 主管課 | 発出年月日 | 文書番号 | 名称 | 全文 | 概要 |
|---|---|---|---|---|---|
| 生活安全企画課 | 昭和47年10月13日 | 乙保発第10号 | 警備業法の施行について | ○ |
| 主管課 | 発出年月日 | 文書番号 | 名称 | 全文 | 概要 |
|---|---|---|---|---|---|
| 生活安全企画課 | 昭和45年5月22日 | 乙保発第7号 | 許可、認可等の整理に関する法律による質屋営業法および古物営業法の一部改正等について | ○ | |
| 生活安全企画課 | 昭和45年9月25日 | 丁安発第453号 | 資本の自由化に伴う外資系法人の質屋および古物商の許可申請等の取扱いについて可 | ○ |
| 主管課 | 発出年月日 | 文書番号 | 名称 | 全文 | 概要 |
|---|---|---|---|---|---|
| 生活安全企画課 | 昭和44年11月15日 | 丙安発第32号 | 古物営業法施行規則の一部を改正する総理府令および質屋営業法施行規則の一部を改正する総理府令の施行について | ○ |
| 主管課 | 発出年月日 | 文書番号 | 名称 | 全文 | 概要 |
|---|---|---|---|---|---|
| 生活安全企画課 | 昭和37年6月19日 | 乙保発第10号 | 質屋営業法及び古物営業法の一部を改正する法律の施行について | ○ | |
| 生活安全企画課 | 昭和37年6月22日 | 丁安発第130号 | 質屋営業法施行規則の一部を改正する総理府令および古物営業法施行規則の一部を改正する総理府令の施行について | ○ |
| 主管課 | 発出年月日 | 文書番号 | 名称 | 全文 | 概要 |
|---|---|---|---|---|---|
| 生活安全企画課 | 昭和36年3月4日 | 乙保発第3号 | 暴力犯罪防止対策要綱の閣議決定について | ○ | |
| 生活安全企画課 | 昭和36年3月7日 | 丙防発第6号 | 街を明るくする運動の実施について | ○ | |
| 生活安全企画課 | 昭和36年4月7日 | 丙防発第9号 | 防犯燈等整備対策要綱の閣議決定について | ○ |
| 主管課 | 発出年月日 | 文書番号 | 名称 | 全文 | 概要 |
|---|---|---|---|---|---|
| 生活安全企画課 | 昭和25年6月30日 | 発刑第17号 | 質屋営業法の施行について | ○ |
| 主管課 | 発出年月日 | 文書番号 | 名称 | 全文 | 概要 |
|---|---|---|---|---|---|
| 生活安全企画課 | 昭和24年6月28日 | 発刑第20号 | 古物営業法施行について | ○ |
地域課
| 主管課 | 発出年月日 | 文書番号 | 名称 | 全文 | 概要 |
|---|---|---|---|---|---|
| 地域課 | 平成20年11月5日 | 丁地発第167号 | 年末年始における雑踏事故等の防止について(通達) | ○ | |
| 地域課 | 平成20年11月5日 | 丁地発第168号 | 冬山における山岳遭難防止対策の推進について(通達) | ○ |
| 主管課 | 発出年月日 | 文書番号 | 名称 | 全文 | 概要 |
|---|---|---|---|---|---|
| 地域課 | 平成19年8月10日 | 丁地発第132号 | 遺失物法等の施行に伴う様式の記載要領その他の留意事項について(通達) | ○ | |
| 地域課 | 平成19年8月10日 | 丙地発第22号 | 遺失物法等の解釈運用基準について(通達) | ○ | |
| 地域課 | 平成19年8月10日 | 乙生発第6号 | 遺失物法等の施行について(依命通達) | ○ |
| 主管課 | 発出年月日 | 文書番号 | 名称 | 全文 | 概要 |
|---|---|---|---|---|---|
| 地域課 | 平成18年10月26日 | 丙地発第21号等 | 自殺対策基本法の施行について | ○ | |
| 地域課 | 平成18年1月10日 | 丁地発第1号 | 個人情報を記載した書類等の適正な管理について | ○ |
| 主管課 | 発出年月日 | 文書番号 | 名称 | 全文 | 概要 |
|---|---|---|---|---|---|
| 地域課 | 平成17年4月8日 | 丁地発第54号等 | 日本国内における合衆国軍隊の使用する施設・区域外での合衆国軍用航空機事故に関するガイドラインの運用について | ○ | |
| 地域課 | 平成17年2月24日 | 丁地発第13号 | 地域警察官による強靱かつ積極的な職務執行の徹底について | ○ |
| 主管課 | 発出年月日 | 文書番号 | 名称 | 全文 | 概要 |
|---|---|---|---|---|---|
| 地域課 | 平成16年12月28日 | 丙地発第36号 | 治安を回復するための街頭活動の強化について(通達) | ○ | |
| 地域課 | 平成16年12月1日 | 丁地発第143号 | 適正な業務処理とその管理の徹底について | ○ | |
| 地域課 | 平成16年8月4日 | 丙地発第19号 | 地域警察官による現場措置の徹底等について | ○ |
| 主管課 | 発出年月日 | 文書番号 | 名称 | 全文 | 概要 |
|---|---|---|---|---|---|
| 地域課 | 平成15年8月6日 | 丙地発第17号等 | 非常通報装置の設置及び運用について | ○ | |
| 地域課 | 平成15年2月14日 | 丁地発第8号 | 保護業務の適正な取扱の徹底について | ○ | |
| 地域課 | 平成15年12月25日 | 丙地発第37号等 | 治安情勢に対応した交番機能の強化について | ○ |
| 主管課 | 発出年月日 | 文書番号 | 名称 | 全文 | 概要 |
|---|---|---|---|---|---|
| 地域課 | 平成14年1月11日 | 丁地発第3号 | 交番の機能を強化するための体制の確立について | ○ | |
| 地域課 | 平成14年5月9日 | 丙地発第20号 | 雑踏事故の防止について | ○ | |
| 地域課 | 平成14年9月12日 | 丙地発第33号等 | 110番通報の適切な利用の促進のための効果的な広報活動について | ○ |
| 主管課 | 発出年月日 | 文書番号 | 名称 | 全文 | 概要 |
|---|---|---|---|---|---|
| 地域課 | 平成13年3月5日 | 丙地発第5号等 | 地域警察における簡易書式例等対象事件の処理基準の制定について | ○ | |
| 地域課 | 平成13年3月14日 | 乙生発第1号 | 交番相談員運営要綱の改正について | ○ | |
| 地域課 | 平成13年6月6日 | 丁地発第65号 | 鉄道施設における活動の活性化等について | ○ | |
| 地域課 | 平成13年8月10日 | 丙地発第35号 | 国民の身近な不安を解消するためのパトロールの強化等について | ○ |
| 主管課 | 発出年月日 | 文書番号 | 名称 | 全文 | 概要 |
|---|---|---|---|---|---|
| 地域課 | 平成12年1月4日 | 丁地発第1号 | 女性・子どもを守る施策の推進のための交番・駐在所連絡協議会の活用等について | ○ | |
| 地域課 | 平成12年2月14日 | 丁地発第8号 | 未成年所在不明者等発見のための地域警察活動の強化について | ○ | |
| 地域課 | 平成12年8月31日 | 丁地発第92号 | 地域警察活動におけるCR名刺の積極的な活用について | ○ | |
| 地域課 | 平成12年9月26日 | 丁地発第105号 | 保護業務の適正な取扱いについて | ○ | |
| 地域課 | 平成12年12月1日 | 丁地発第143号等 | 首都直下型等大規模地震発生時の内閣の初動体制に係る警察措置について | ○ |
| 主管課 | 発出年月日 | 文書番号 | 名称 | 全文 | 概要 |
|---|---|---|---|---|---|
| 地域課 | 平成11年10月8日 | 丙地発第17号 | 地域警察部門における女性の安全対策の推進について | ○ | |
| 地域課 | 平成11年10月8日 | 丁地発第113号等 | 豪雪地帯対策基本計画の変更に伴う警察措置について | ○ | |
| 地域課 | 平成11年11月1日 | 丙地発第19号 | 巡回連絡実施要領の改正について | ○ | |
| 地域課 | 平成11年11月1日 | 丙地発第20号 | 地域警察部門における実態把握活動の多角化について | ○ |
| 主管課 | 発出年月日 | 文書番号 | 名称 | 全文 | 概要 |
|---|---|---|---|---|---|
| 地域課 | 平成10年7月22日 | 丙地発第18号 | 地域警察官の職務質問活動の推進について | ○ | |
| 地域課 | 平成10年12月21日 | 丁地発第169号 | スポーツ振興投票の実施等に関する法律の施行に伴う警察措置について | ○ | |
| 地域課 | 平成10年12月25日 | 丁地発第173号 | 職務質問技能指導員制度等の整備について | ○ |
| 主管課 | 発出年月日 | 文書番号 | 名称 | 全文 | 概要 |
|---|---|---|---|---|---|
| 地域課 | 平成8年7月1日 | 丙地発第28号等 | 警察署地域課員による被害者への訪問・連絡活動実施要領の制定について | ○ |
| 主管課 | 発出年月日 | 文書番号 | 名称 | 全文 | 概要 |
|---|---|---|---|---|---|
| 地域課 | 平成7年5月26日 | 丁地発第63号等 | 半島振興法の一部改正に伴う地域、生活安全部門における警察措置につ いて | ○ |
| 主管課 | 発出年月日 | 文書番号 | 名称 | 全文 | 概要 |
|---|---|---|---|---|---|
| 地域課 | 平成6年3月31日 | 丁地発第39号 | 交番の体制強化の推進について | ○ | |
| 地域課 | 平成6年7月11日 | 丁地発第86号等 | 手話による会話ができる地域警察官等の有効な活用方策及び育成について | ○ | |
| 地域課 | 平成6年9月26日 | 丁地発第111号 | 鉄道警察隊の組織体制の整備等について | ○ |
| 主管課 | 発出年月日 | 文書番号 | 名称 | 全文 | 概要 |
|---|---|---|---|---|---|
| 地域課 | 平成5年2月9日 | 丁地発第18号等 | 「警察用航空機の運用等に関する規則及び警察用航空機の運用等に関する細則の解釈及び運用上の留意事項」の送付について | ○ | |
| 地域課 | 平成5年2月15日 | 丁地発第20号 | 「地域警察運営規則~改正の要点と運用上の留意事項~」の送付について | ○ | |
| 地域課 | 平成5年3月12日 | 丁地発第32号 | 「鉄道警察隊の運営に関する規則の改正部分の解釈及び運用上の留意事項」の送付について | ○ | |
| 地域課 | 平成5年11月11日 | 丙地発第49号 | 鉄道施設の安全を確保するための鉄道警察隊等の活動強化指針について | ○ |
| 主管課 | 発出年月日 | 文書番号 | 名称 | 全文 | 概要 |
|---|---|---|---|---|---|
| 地域課 | 平成4年6月23日 | 乙保発第9号 | 地域警察の刷新強化について | ○ | |
| 地域課 | 平成4年12月25日 | 乙保発第27号等 | 外勤警察運営規則の一部を改正する規則等の制定について | ○ |
| 主管課 | 発出年月日 | 文書番号 | 名称 | 全文 | 概要 |
|---|---|---|---|---|---|
| 地域課 | 平成1年1月26日 | 丁勤発第22号 | 「地方自治法の一部を改正する法律」の施行に伴う遺失物法の運用について | ○ | |
| 地域課 | 平成1年3月16日 | 乙保発第5号 | 遺失物取扱規則の施行について | ○ | |
| 地域課 | 平成1年3月31日 | 丙勤発第12号 | 遊泳場等の遊泳場所における水難防止対策の推進について | ○ | |
| 地域課 | 平成1年6月3日 | 乙保発第12号 | 外勤警察運営規則の一部を改正する規則の施行について | ○ | |
| 地域課 | 平成1年10月6日 | 丁勤発第204号 | 地域住民に外勤警察官の氏名等を周知させる施策の推進について | ○ |
| 主管課 | 発出年月日 | 文書番号 | 名称 | 全文 | 概要 |
|---|---|---|---|---|---|
| 地域課 | 昭和63年3月18日 | 丙勤発第12号 | 警察用船舶広域運用推進要綱の制定について | ○ | |
| 地域課 | 昭和63年3月18日 | 丁勤発第44号 | 警察用船舶広域運用推進要綱実施細目の制定について | ○ | |
| 地域課 | 昭和63年4月6日 | 丁勤発第65号 | 外勤警察官による高齢者保護活動等の推進要領の制定について | ○ | |
| 地域課 | 昭和63年8月26日 | 丙勤発第44号 | 国家公安委員会・警察庁交通安全業務計画に準拠した計画的な水上交通安全対策の推進について | ○ | |
| 地域課 | 昭和63年10月31日 | 丙勤発第54号 | 雪害の防止対策に関する要綱の制定について | ○ | |
| 地域課 | 昭和63年10月31日 | 丙勤発第55号 | スキー場における各種事故の防止対策に関する要綱の制定について | ○ |
| 主管課 | 発出年月日 | 文書番号 | 名称 | 全文 | 概要 |
|---|---|---|---|---|---|
| 地域課 | 昭和62年2月16日 | 乙保発第1号 | 外勤警察運営規則の一部を改正する規則及び鉄道警察隊の運営に関する規則の施行について | ○ | |
| 地域課 | 昭和62年3月6日 | 乙保発第4号等 | 鉄道警察隊の隊員の標章の制定について | ○ | |
| 地域課 | 昭和62年9月4日 | 丙勤発第48号 | 施設使用公演等に伴う雑踏事故の防止に関する要綱の制定について | ○ | |
| 地域課 | 昭和62年11月30日 | 丙勤発第69号 | 山岳遭難の防止対策に関する要綱の制定について | ○ |
| 主管課 | 発出年月日 | 文書番号 | 名称 | 全文 | 概要 |
|---|---|---|---|---|---|
| 地域課 | 昭和56年5月15日 | 乙刑発第1号等 | 広域緊急配備要綱の制定について | ○ |
| 主管課 | 発出年月日 | 文書番号 | 名称 | 全文 | 概要 |
|---|---|---|---|---|---|
| 地域課 | 昭和51年9月21日 | 乙保発第5号等 | 家出人発見活動要綱の制定について | ○ |
| 主管課 | 発出年月日 | 文書番号 | 名称 | 全文 | 概要 |
|---|---|---|---|---|---|
| 地域課 | 昭和49年5月17日 | 乙保発第3号等 | 駐在所の整備について | ○ |
| 主管課 | 発出年月日 | 文書番号 | 名称 | 全文 | 概要 |
|---|---|---|---|---|---|
| 地域課 | 昭和45年4月27日 | 乙保発第3号 | 地下工事等におけるガス事故防止対策の推進について | ○ | |
| 地域課 | 昭和45年9月9日 | 丙勤発第29号 | 移動交番車運用要綱の制定について | ○ | |
| 地域課 | 昭和45年9月16日 | 乙保発第13号 | 都市における外勤警察の改善方策について | ○ |
| 主管課 | 発出年月日 | 文書番号 | 名称 | 全文 | 概要 |
|---|---|---|---|---|---|
| 地域課 | 昭和44年6月19日 | 乙保発第6号 | 外勤警察運営規則の制定について | ○ |
| 主管課 | 発出年月日 | 文書番号 | 名称 | 全文 | 概要 |
|---|---|---|---|---|---|
| 地域課 | 昭和36年6月6日 | 乙保発第10号 | 酒に酔つて公衆に迷惑をかける行為の防止等に関する法律の施行について | ○ |
| 主管課 | 発出年月日 | 文書番号 | 名称 | 全文 | 概要 |
|---|---|---|---|---|---|
| 地域課 | 昭和35年3月18日 | 丙防発第7号 | 保護取扱要綱について | ○ |
| 主管課 | 発出年月日 | 文書番号 | 名称 | 全文 | 概要 |
|---|---|---|---|---|---|
| 地域課 | 昭和33年6月13日 | 乙保発第10号等 | 遺失物法等の一部を改正する法律の施行について | ○ | |
| 地域課 | 昭和33年6月14日 | 丁安発第56号等 | 遺失物法等の一部を改正する法律及び関係命令の施行について | ○ |
少年課
| 主管課 | 発出年月日 | 文書番号 | 名称 | 全文 | 概要 |
|---|---|---|---|---|---|
| 少年課 | 平成24年4月12日 | 丁少発第55号等 | 児童虐待への対応における取組の強化について | ○ |
| 主管課 | 発出年月日 | 文書番号 | 名称 | 全文 | 概要 |
|---|---|---|---|---|---|
| 少年課 | 平成23年7月19日 | 丙少発第19号 | 情勢の変化に対応したインターネット利用児童ポルノ事犯の取締り等の強化について | ○ | |
| 少年課 | 平成23年5月16日 | 丁少発第82号 | 立ち直り支援活動の一環として行う少年の就労支援について | ○ | |
| 少年課 | 平成23年3月10日 | 丁少発第40号等 | 「青少年の携帯電話にフィルタリングを普及させるための緊急対策」の決定について | ○ |
| 主管課 | 発出年月日 | 文書番号 | 名称 | 全文 | 概要 |
|---|---|---|---|---|---|
| 少年課 | 平成22年12月16日 | 丙少発第41号 | 非行少年を生まない社会づくりの推進について(通達) | ○ | |
| 少年課 | 平成22年12月16日 | 丁少発第180号 | 少年に手を差し伸べる立ち直り支援活動の推進について(通達) | ○ | |
| 少年課 | 平成22年11月1日 | 丙少発第31号等 | 児童が使用する携帯電話に係るフィルタリングの100%普及を目指した取組の推進について(通達) | ○ | |
| 少年課 | 平成22年10月1日 | 丁少発第134号 | 児童虐待への対応における児童相談所との連携について(通達) | ○ | |
| 少年課 | 平成22年7月27日 | 丙少発第24号 | 「児童ポルノ排除総合対策」の策定について(通達) | ○ | |
| 少年課 | 平成22年7月1日 | 丁少発第102号 | 未成年者の飲酒防止に向けた酒類販売又は供与に係る関係業界への働き掛けの実施について | ○ | |
| 少年課 | 平成22年4月27日 | 丁少発第61号等 | 「被害者の手引」作成上等の留意事項について | ○ | |
| 少年課 | 平成22年4月20日 | 丁少発第46号等 | 未成年者の喫煙防止に向けたたばこ小売販売に係る関係業界への働き掛け(再要請)の実施について | ○ |
| 主管課 | 発出年月日 | 文書番号 | 名称 | 全文 | 概要 |
|---|---|---|---|---|---|
| 少年課 | 平成21年7月1日 | 丁少発第107号 | 未成年者の喫煙防止に向けたたばこ小売販売に係る関係業界への働き掛け(再要請)の実施について | ○ | |
| 少年課 | 平成21年2月10日 | 丙少発第5号等 | 青少年のインターネット利用におけるフィルタリングの普及促進及び適切な利用のための啓発活動について | ○ |
| 主管課 | 発出年月日 | 文書番号 | 名称 | 全文 | 概要 |
|---|---|---|---|---|---|
| 少年課 | 平成20年9月16日 | 丁少発第282号 | 未成年者の喫煙防止に向けたたばこ小売販売に係る関係業界への働き掛けの実施について | ○ | |
| 少年課 | 平成20年3月21日 | 丙少発第9号等 | 子どもの携帯電話等におけるフィルタリングの普及促進のための啓発活動について | ○ | |
| 少年課 | 平成20年2月22日 | 丙少発第6号等 | 児童虐待の防止等に関する法律及び児童福祉法の一部を改正する法律の施行について | ○ |
| 主管課 | 発出年月日 | 文書番号 | 名称 | 全文 | 概要 |
|---|---|---|---|---|---|
| 少年課 | 平成19年11月21日 | 丁少発第229号 | 少年対話会による立直り支援について | ○ | |
| 少年課 | 平成19年10月31日 | 乙生発第7号 | 少年警察活動推進上の留意事項について | ○ | |
| 少年課 | 平成19年2月16日 | 丙少発第4号等 | 携帯電話におけるフィルタリングの普及促進について | ○ |
| 主管課 | 発出年月日 | 文書番号 | 名称 | 全文 | 概要 |
|---|---|---|---|---|---|
| 少年課 | 平成18年1月11日 | 丁少発第8号等 | スクールサポーター制度の拡充について | ○ | |
| 少年課 | 平成18年9月26日 | 丙少発第38号等 | 児童の安全の確認及び安全の確保を最優先とした児童虐待への対応について | ○ |
| 主管課 | 発出年月日 | 文書番号 | 名称 | 全文 | 概要 |
|---|---|---|---|---|---|
| 少年課 | 平成17年3月7日 | 丁少発第56号 | 効果的な未成年者喫煙防止対策の推進について | ○ | |
| 少年課 | 平成17年3月25日 | 丁少発第76号 | 児童福祉法の一部を改正する法律の施行について(通達) | ○ | |
| 少年課 | 平成17年3月28日 | 丁少発第78号 | 社団法人全国少年補導員協会による「インターネット利用による少年相談活動」への協力について | ○ | |
| 少年課 | 平成17年5月20日 | 丁少発第128号 | 非行少年に係る事案の適正な捜査及び調査の推進について | ○ | |
| 少年課 | 平成17年7月13日 | 丁少発第187号等 | 非行防止教室等を活用したインターネット上における違法・有害情報対策の強化について | ○ |
| 主管課 | 発出年月日 | 文書番号 | 名称 | 全文 | 概要 |
|---|---|---|---|---|---|
| 少年課 | 平成16年2月4日 | 丁少発第12号等 | 少年によるMDMA等の乱用防止対策の推進について | ○ | |
| 少年課 | 平成16年4月22日 | 乙生発第9号等 | 少年非行防止・保護総合対策推進要綱の制定について | ○ | |
| 少年課 | 平成16年5月19日 | 丁少発第79号等 | 社団法人全国少年補導員協会による「インターネット利用による少年サポート活動」への協力について | ○ | |
| 少年課 | 平成16年6月15日 | 丁少発第107号等 | 児童の車内放置事案の防止に係るぱちんこ業界への働き掛けの実施について | ○ | |
| 少年課 | 平成16年6月21日 | 丙少発第17号 | 児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律の一部を改正する法律の施行について | ○ | |
| 少年課 | 平成16年7月26日 | 丁少発第135号 | 児童生徒の問題行動発生時における学校と警察との連携について | ○ | |
| 少年課 | 平成16年8月5日 | 丁少発第132号 | 児童買春に係る被害児童に対する立ち入り支援の強化について | ○ | |
| 少年課 | 平成16年9月21日 | 丙少発第34号等 | 児童虐待の防止等に関する法律の一部を改正する法律の施行について(通達) | ○ |
| 主管課 | 発出年月日 | 文書番号 | 名称 | 全文 | 概要 |
|---|---|---|---|---|---|
| 少年課 | 平成15年6月13日 | 丁少発第90号 | 「インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律」の公布に伴う広報啓発活動の強化及び法の周知・徹底について | ○ | |
| 少年課 | 平成15年8月27日 | 丙少発第14号 | インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律の施行について | ○ | |
| 少年課 | 平成15年10月6日 | 丙少発第20号 | インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律等の施行について | ○ | |
| 少年課 | 平成15年12月11日 | 丁少発第191号等 | 少年被疑者及び人定が明らかでなく少年の可能性が認められる被疑者の公開捜査について | ○ |
| 主管課 | 発出年月日 | 文書番号 | 名称 | 全文 | 概要 |
|---|---|---|---|---|---|
| 少年課 | 平成14年5月27日 | 丁少発第86号 | 学校と警察との連携の強化による非行防止対策の推進について | ○ | |
| 少年課 | 平成14年5月31日 | 丙少発第13号 | 少年警察ボランティア活動の活性化に向けた取組みの強化について | ○ | |
| 少年課 | 平成14年9月25日 | 丙少発第25号 | 少年事件の迅速的確な捜査の推進について | ○ | |
| 少年課 | 平成14年9月27日 | 乙生発第2号 | 少年警察活動規則の制定について | ○ |
| 主管課 | 発出年月日 | 文書番号 | 名称 | 全文 | 概要 |
|---|---|---|---|---|---|
| 少年課 | 平成13年1月10日 | 丁少発第5号等 | 少年の飲酒及び喫煙防止対策の推進について | ○ | |
| 少年課 | 平成13年1月12日 | 丁少発第7号 | 少年事件簡易送致制度の適正な運用について | ○ | |
| 少年課 | 平成13年1月25日 | 丙少発第2号等 | 少年被疑者等の指紋等採取及び写真撮影について | ○ | |
| 少年課 | 平成13年2月23日 | 丙少発第6号 | 少年法等の一部を改正する法律の施行について | ○ | |
| 少年課 | 平成13年2月23日 | 丁少発第23号 | 「スポーツ振興投票」の開始に伴う適切な対応等について | ○ | |
| 少年課 | 平成13年3月8日 | 丁少発第33号 | 児童福祉法第33条第1項に基づき警察が行う児童の一時保護について | ○ | |
| 少年課 | 平成13年3月13日 | 丙少発第7号等 | 地域警察官による少年事案の処理について | ○ | |
| 少年課 | 平成13年4月26日 | 丁少発第64号 | 厚生労働省が所管する「思春期精神保健ケースマネジメント事業」への協力について | ○ | |
| 少年課 | 平成13年6月29日 | 丁少発第108号 | 国立大学附属学校との連携の強化について | ○ | |
| 少年課 | 平成13年7月18日 | 丁少発第119号等 | 少年による環境美化活動の推進について | ○ | |
| 少年課 | 平成13年12月12日 | 丙少発第29号 | 未成年者喫煙禁止法及び未成年者飲酒禁止法の一部改正を踏まえた未成年者喫煙及び飲酒防止対策の推進について | ○ |
| 主管課 | 発出年月日 | 文書番号 | 名称 | 全文 | 概要 |
|---|---|---|---|---|---|
| 少年課 | 平成12年2月8日 | 丙少発第4号等 | 非行集団等に対する実態把握等の強化について | ○ | |
| 少年課 | 平成12年8月3日 | 丙少発第20号 | 凶悪・粗暴な少年事件に対する的確な捜査運営について | ○ | |
| 少年課 | 平成12年11月16日 | 丙少発第29号等 | 児童虐待の防止等に関する法律を踏まえた児童虐待への適切な対応について | ○ | |
| 少年課 | 平成12年11月17日 | 丁少発第169号 | 「児童虐待の防止等に関する法律逐条解説」の送付について | ○ | |
| 少年課 | 平成12年11月17日 | 丁少発第170号等 | 執務資料「児童虐待の防止等に関する法律第10条を踏まえた援助要領」の送付について | ○ | |
| 少年課 | 平成12年12月20日 | 丙少発第34号 | 未成年者喫煙禁止法及び未成年者飲酒禁止法改正に伴う適切な取締り等について | ○ |
| 主管課 | 発出年月日 | 文書番号 | 名称 | 全文 | 概要 |
|---|---|---|---|---|---|
| 少年課 | 平成11年3月31日 | 丁少発第18号 | 少年事件における適切な被害者連絡の実施等について | ○ | |
| 少年課 | 平成11年10月14日 | 乙生発第11号 | 児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律の施行について | ○ | |
| 少年課 | 平成11年10月14日 | 丙少発第18号 | 児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律に基づく積極的な取締り等について | ○ | |
| 少年課 | 平成11年10月25日 | 丙少発第19号 | 不良行為少年の補導について | ○ |
| 主管課 | 発出年月日 | 文書番号 | 名称 | 全文 | 概要 |
|---|---|---|---|---|---|
| 少年課 | 平成10年2月2日 | 丁少発第5号等 | 少年による刃物の携帯に対する適切な対処について | ○ | |
| 少年課 | 平成10年4月2日 | 丙少発第5号等 | 薬物乱用防止教室の継続的な開催について | ○ |
| 主管課 | 発出年月日 | 文書番号 | 名称 | 全文 | 概要 |
|---|---|---|---|---|---|
| 少年課 | 平成9年4月25日 | 丁少発第27号 | 被害少年に対する継続的支援の実施について | ○ | |
| 少年課 | 平成9年5月1日 | 丁少発第29号 | 「被害少年サポーター」モデル事業の実施について | ○ | |
| 少年課 | 平成9年5月9日 | 丁少発第32号 | 高校生を中心とした集団的暴力事案への的確な対応について | ○ | |
| 少年課 | 平成9年7月8日 | 丁少発第59号 | 酒類の販売方法等の改善を踏まえた未成年者の飲酒防止対策の推進について | ○ | |
| 少年課 | 平成9年10月7日 | 丙少発第24号等 | カラオケボックス営業に係る少年非行対策の強化について | ○ | |
| 少年課 | 平成9年10月20日 | 丁少発第70号等 | カラオケボックス営業の店舗の管理者に対する講習への協力について | ○ | |
| 少年課 | 平成9年11月27日 | 丁少発第80号 | コンビニエンスストアに係る有害情報対策の推進等について | ○ | |
| 少年課 | 平成9年12月4日 | 丁少発第88号 | 少年の健全な育成に向けた学校及び教育委員会との連携の強化について | ○ |
| 主管課 | 発出年月日 | 文書番号 | 名称 | 全文 | 概要 |
|---|---|---|---|---|---|
| 少年課 | 平成8年2月22日 | 丙少発第2号 | 少年補導職員の運用要領について | ○ | |
| 少年課 | 平成8年5月24日 | 丙少発第10号等 | 少年による覚せい剤等の乱用防止対策の強化について | ○ | |
| 少年課 | 平成8年6月20日 | 丁少発第68号 | 「青少年の薬物乱用防止対策推進モデル県」の指定について | ○ | |
| 少年課 | 平成8年7月10日 | 丁少発第69号 | 児童生徒の薬物乱用防止に向けた教育委員会、学校等との連携の強化について | ○ | |
| 少年課 | 平成8年9月27日 | 丁少発第90号 | 少年によるライター用ガス等の乱用防止について | ○ | |
| 少年課 | 平成8年11月13日 | 丙少発第22号 | 被害少年対策の推進について | ○ |
| 主管課 | 発出年月日 | 文書番号 | 名称 | 全文 | 概要 |
|---|---|---|---|---|---|
| 少年課 | 平成7年11月9日 | 丙少発第20号 | 児童・生徒間におけるいじめ問題への対応について | ○ |
| 主管課 | 発出年月日 | 文書番号 | 名称 | 全文 | 概要 |
|---|---|---|---|---|---|
| 少年課 | 平成6年6月20日 | 丙少発第14号 | 少年補導功労者表彰及び少年補導功労団体表彰取扱要綱の制定について | ○ |
| 主管課 | 発出年月日 | 文書番号 | 名称 | 全文 | 概要 |
|---|---|---|---|---|---|
| 少年課 | 平成5年2月23日 | 丙少発第2号等 | 少年を暴力団から守るための総合対策の推進について | ○ | |
| 少年課 | 平成5年11月15日 | 丙少発第23号等 | 少年事件の捜査指導等の徹底について | ○ | |
| 少年課 | 平成5年11月15日 | 丙少発第24号等 | 青少年の薬物乱用防止のための諸対策の推進について | ○ | |
| 少年課 | 平成5年11月16日 | 丁少発第93号 | 少年事件捜査指導官の指定等について | ○ |
| 主管課 | 発出年月日 | 文書番号 | 名称 | 全文 | 概要 |
|---|---|---|---|---|---|
| 少年課 | 平成4年1月4日 | 丁少発第1号等 | 少年向けポルノパソコンソフト等情報メディアに係る新たな有害環境の浄化対策の推進について | ○ | |
| 少年課 | 平成4年2月28日 | 丁少発第16号等 | 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の少年関係規定の運用上の留意事項について | ○ | |
| 少年課 | 平成4年7月13日 | 丙少発第18号 | 少年事件の適正捜査の徹底について | ○ |
| 主管課 | 発出年月日 | 文書番号 | 名称 | 全文 | 概要 |
|---|---|---|---|---|---|
| 少年課 | 平成3年2月21日 | 丁少発第13号等 | ダイヤルQ2に係る諸対策の推進について | ○ |
| 主管課 | 発出年月日 | 文書番号 | 名称 | 全文 | 概要 |
|---|---|---|---|---|---|
| 少年課 | 平成2年7月6日 | 丁少発第51号 | 新たな形態の福祉犯に対する積極的な取締りについて | ○ |
| 主管課 | 発出年月日 | 文書番号 | 名称 | 全文 | 概要 |
|---|---|---|---|---|---|
| 少年課 | 昭和63年12月24日 | 丙少発第19号等 | 少年事件捜査の指揮及び指導を的確に行うための措置について | ○ |
| 主管課 | 発出年月日 | 文書番号 | 名称 | 全文 | 概要 |
|---|---|---|---|---|---|
| 少年課 | 昭和60年2月22日 | 丁少発第17号 | ボウガン(鉄砲型の近代洋弓)の有害玩具指定方の促進について | ○ | |
| 少年課 | 昭和60年4月22日 | 丙少発第7号 | 少年相談実施基準の制定について | ○ |
| 主管課 | 発出年月日 | 文書番号 | 名称 | 全文 | 概要 |
|---|---|---|---|---|---|
| 少年課 | 昭和59年3月1日 | 丙少発第5号 | 青少年保護育成条例等に基づく有害図書等の厳正な取締りについて | ○ |
| 主管課 | 発出年月日 | 文書番号 | 名称 | 全文 | 概要 |
|---|---|---|---|---|---|
| 少年課 | 昭和58年3月8日 | 乙保発第6号等 | 「少年の暴力非行防止のための緊急対策」の制定について | ○ |
| 主管課 | 発出年月日 | 文書番号 | 名称 | 全文 | 概要 |
|---|---|---|---|---|---|
| 少年課 | 昭和57年4月6日 | 丙少発第7号 | 少年を非行からまもるパイロット地区活動の推進について | ○ | |
| 少年課 | 昭和57年4月6日 | 丙少発第8号 | 少年警察協助員制度の実施について | ○ | |
| 少年課 | 昭和57年4月27日 | 丙少発第10号等 | 毒物及び劇物取締法施行令の一部改正について | ○ | |
| 少年課 | 昭和57年9月10日 | 丙少発第18号等 | 毒物及び劇物取締法の一部改正について | ○ | |
| 少年課 | 昭和57年9月20日 | 丁少発第81号 | シンナー等の乱用の実態と取締り上の留意点について | ○ | |
| 少年課 | 昭和57年11月9日 | 丙少発第24号 | 少年柔剣道活動の推進について | ○ | |
| 少年課 | 昭和57年11月29日 | 丙少発第25号 | 少年の福祉を害する犯罪の取締りの徹底について | ○ |
| 主管課 | 発出年月日 | 文書番号 | 名称 | 全文 | 概要 |
|---|---|---|---|---|---|
| 少年課 | 昭和56年11月6日 | 丁少発第100号 | シンナー等有機溶剤関係業界への協力要請について | ○ |
| 主管課 | 発出年月日 | 文書番号 | 名称 | 全文 | 概要 |
|---|---|---|---|---|---|
| 少年課 | 昭和53年3月13日 | 丙少発2号 | 少年を守る環境浄化重点地区の設定と浄化活動の推進について | ○ |
| 主管課 | 発出年月日 | 文書番号 | 名称 | 全文 | 概要 |
|---|---|---|---|---|---|
| 少年課 | 昭和51年5月12日 | 乙保発第1号 | 少年をめぐる環境浄化活動の強化について | ○ | |
| 少年課 | 昭和51年5月12日 | 丙少発第1号 | 少年をめぐる環境浄化活動の強化について | ○ |
| 主管課 | 発出年月日 | 文書番号 | 名称 | 全文 | 概要 |
|---|---|---|---|---|---|
| 少年課 | 昭和50年1月23日 | 丙少調発第3号 | 学童・生徒による校内暴力事犯等の防止について | ○ | |
| 少年課 | 昭和50年4月17日 | 丙少調発5号 | 少年によるシンナー・接着剤等の乱用防止について | ○ |
| 主管課 | 発出年月日 | 文書番号 | 名称 | 全文 | 概要 |
|---|---|---|---|---|---|
| 少年課 | 昭和43年3月13日 | 丙防発第4号 | 家出少年発見保護活動の強化について | ○ |
| 主管課 | 発出年月日 | 文書番号 | 名称 | 全文 | 概要 |
|---|---|---|---|---|---|
| 少年課 | 昭和42年5月30日 | 丙防発第13号 | 少年補導員制度の運営について | ○ |
| 主管課 | 発出年月日 | 文書番号 | 名称 | 全文 | 概要 |
|---|---|---|---|---|---|
| 少年課 | 昭和38年10月10日 | 丙防発第34号 | 少年非行防止における警察と学校との連絡強化について | ○ |
| 主管課 | 発出年月日 | 文書番号 | 名称 | 全文 | 概要 |
|---|---|---|---|---|---|
| 少年課 | 昭和36年8月28日 | 丁防発第139号 | 施設逃走児童の一時保護について | ○ |
| 主管課 | 発出年月日 | 文書番号 | 名称 | 全文 | 概要 |
|---|---|---|---|---|---|
| 少年課 | 昭和30年8月9日 | 刑発防第171号 | 少年院又は少年鑑別所からの逃走者の連戻しについて | ○ |
| 主管課 | 発出年月日 | 文書番号 | 名称 | 全文 | 概要 |
|---|---|---|---|---|---|
| 少年課 | 昭和28年2月26日 | 刑発防第29号 | 施設等を逃走した少年の遺留した物の取扱について | ○ |
| 主管課 | 発出年月日 | 文書番号 | 名称 | 全文 | 概要 |
|---|---|---|---|---|---|
| 少年課 | 昭和26年12月26日 | 刑発防第28号 | 児童福祉法の第25条の通告について | ○ |
| 主管課 | 発出年月日 | 文書番号 | 名称 | 全文 | 概要 |
|---|---|---|---|---|---|
| 少年課 | 昭和25年10月13日 | 刑発防第10号 | 家庭裁判所職員と警察職員との連絡講習会開催について | ○ |
生活環境課
| 主管課 | 発出年月日 | 文書番号 | 名称 | 全文 | 概要 |
|---|---|---|---|---|---|
| 生活環境課 | 平成20年12月9日 | 丁生環発第349号 | 銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律の一部の施行について | ○ | |
| 生活環境課 | 平成20年12月5日 | 丙生環発第44号 | 銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律の施行について(通達) | ○ | |
| 生活環境課 | 平成20年9月17日 | 丁生環発第259号 | 新たな形態の8号営業の扱いについて | ○ | |
| 生活環境課 | 平成20年1月11日 | 丁生環発第14号等 | 出会い系喫茶に係る適切な対応について | ○ | |
| 生活環境課 | 平成20年7月1日 | 丙生環発第23号 | 生活経済事犯対策推進要綱(概要) | ○ | |
| 生活環境課 | 平成20年3月27日 | 丁生環発第99号 | 猟銃用火薬類の厳格な監督取締りについて(通達) | ○ | |
| 生活環境課 | 平成20年3月27日 | 丁生環発第97号 | インターネット等を利用して猟銃等の通信販売を行う事業者等に対する指導の強化について(通達) | ○ | |
| 生活環境課 | 平成20年3月13日 | 丁生環発第82号 | 技術上の規格解釈基準の一部改正について(通知) | ○ | |
| 生活環境課 | 平成20年3月3日 | 丁生環発第65号 | 技術上の規格解釈基準の一部改正について(通知) | ○ | |
| 生活環境課 | 平成20年2月29日 | 丁生環発第61号 | 食品表示監視協議会の設置に係る対応について | ○ |
| 主管課 | 発出年月日 | 文書番号 | 名称 | 全文 | 概要 |
|---|---|---|---|---|---|
| 生活環境課 | 平成19年12月12日 | 丁生環発第281号等 | 銃砲刀剣類所持等取締法及び武器等製造法の一部を改正する法律について | ○ | |
| 生活環境課 | 平成19年11月30日 | 丙生環発第34号等 | 銃砲刀剣類所持等取締法及び武器等製造法の一部を改正する法律の施行について | ○ | |
| 生活環境課 | 平成19年8月6日 | 丁生環発第182号等 | 映画の盗撮の防止に関する法律の施行について | ○ | |
| 生活環境課 | 平成19年5月31日 | 丁生環発第117号等 | 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律等の運用上の留意事項について | ○ | |
| 生活環境課 | 平成19年5月29日 | 丙生環発第17号等 | 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律等の施行について | ○ | |
| 生活環境課 | 平成19年4月27日 | 丁生環発第92号等 | 多重債務者対策本部における多重債務問題改善プログラムの決定と警察の対応について | ○ | |
| 生活環境課 | 平成19年3月22日 | 丁生環発第62号 | 猟銃等講習会における考査の運用要領について | ○ | |
| 生活環境課 | 平成19年3月20日 | 丁生環発第61号 | 有限責任中間法人遊技産業健全化推進機構によるぱちんこ営業所への立入り等の実施への対応について | ○ | |
| 生活環境課 | 平成19年1月11日 | 丁生環発第2号 | ヤミ金融事犯対策における具体的配意事項について | ○ |
| 主管課 | 発出年月日 | 文書番号 | 名称 | 全文 | 概要 |
|---|---|---|---|---|---|
| 生活環境課 | 平成18年12月25日 | 丙生環発第42号等 | 賃金業の規制等に関する法律等の一部改正に伴うヤミ金融事犯取締の強化について | ○ | |
| 生活環境課 | 平成18年12月20日 | 丙生環発第348号 | ぱちんこ営業に係る商品の取りそろえの更なる充実に向けたぱちんこ営業者に対する指導及び取締りについて | ○ | |
| 生活環境課 | 平成18年10月4日 | 丁生還発第276号 | 地域において問題になっているラブホテル等への対応について | ○ | |
| 生活環境課 | 平成18年4月24日 | 丙生環発第17号 | 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に基づく営業停止命令等の基準について | ○ | |
| 生活環境課 | 平成18年4月24日 | 丙生環発第16号等 | 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律等の解釈運用基準について | ○ | |
| 生活環境課 | 平成18年4月24日 | 丙生環発第15号等 | 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律等の施行について(通達) | ○ | |
| 生活環境課 | 平成18年3月30日 | 丁生環発第94号 | 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部改正に伴う性風俗関連特殊営業に係る広告掲載等の適正化について | ○ | |
| 生活環境課 | 平成18年1月23日 | 丙生環発第23号 | 道府県防犯協会によるぱちんこ営業所への立入り等の実施への対応について | ○ |
| 主管課 | 発出年月日 | 文書番号 | 名称 | 全文 | 概要 |
|---|---|---|---|---|---|
| 生活環境課 | 平成17年12月20日 | 丁生環発第288号 | 猟銃、空気銃の銃全長、銃身長及び実測口径の測定方法について | ○ | |
| 生活環境課 | 平成17年11月15日 | 丁生環発第253号 | みなし遊技機の取扱いについて | ○ | |
| 生活環境課 | 平成17年10月11日 | 丁生環発第228号等 | 改造エアガンに対する取締りの強化等について | ○ | |
| 生活環境課 | 平成17年9月14日 | 丁生環発第207号 | 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則及び遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則の一部を改正する規則(平成16年国家公安委員会規則第1号)附則第4項及び第9項に規定する遊技機の取扱いについて | ○ | |
| 生活環境課 | 平成17年7月12日 | 丁生環発第149号等 | 高齢者を対象とした訪問販売による住宅リフォーム工事に係る特定商取引等事犯に対する取締りの強化と被害防止について | ○ | |
| 生活環境課 | 平成17年7月11日 | 丁生環発第148号 | 刑法等の一部を改正する法律の施行に伴い、人身取引事犯の取締り及び被害者保護に当たって留意すべき事項について | ○ |
| 主管課 | 発出年月日 | 文書番号 | 名称 | 全文 | 概要 |
|---|---|---|---|---|---|
| 生活環境課 | 平成16年12月22日 | 丙生環発第52号 | 銃砲刀剣類所持等取締法施行令の一部を改正する政令の施行について | ○ | |
| 生活環境課 | 平成16年11月15日 | 丙生環発第47号 | 人身取引事犯に対する対応について | ○ | |
| 生活環境課 | 平成16年9月1日 | 丁生環発第240号 | トリプル・トラップ・シューティング競技の取扱いについて | ○ | |
| 生活環境課 | 平成16年6月23日 | 丁生環発第191号 | 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に基づく許可申請書の添付書類等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令等の施行に当たっての留意事項について | ○ | |
| 生活環境課 | 平成16年6月22日 | 丙生環発第25号 | 遊技機の点検及び取扱いを適正に行うに足りる能力を有すると認める者について | ○ | |
| 生活環境課 | 平成16年6月22日 | 丙生環発第26号 | 遊技機製造業者等の製造能力等について適正に判定することができると認める者について | ○ | |
| 生活環境課 | 平成16年6月22日 | 丁生環発第189号 | 遊技機の点検及び取扱いを適正に行うに足りる能力を有すると認める者及び遊技機製造業者等の製造能力等について適正に判定することができると認める者について | ○ | |
| 生活環境課 | 平成16年6月21日 | 丙生環発第23号等 | 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律等の解釈運用基準の一部改正について | ○ | |
| 生活環境課 | 平成16年5月26日 | 丁生環発第155号 | 技術上の規格解釈基準 | ○ | |
| 生活環境課 | 平成16年5月26日 | 丁生環発第156号 | 認定申請書、検定申請書、遊技機試験申請書及び型式試験申請書の添付書類の記載要領について(通知) | ○ |
| 主管課 | 発出年月日 | 文書番号 | 名称 | 全文 | 概要 |
|---|---|---|---|---|---|
| 生活環境課 | 平成15年6月2日 | 丁生環発第62号 | 建物の区分所有等に関する法律の一部改正に伴う風俗営業等の規制及び業務の適正化に関する法律施行令の一部改正について | ○ | |
| 生活環境課 | 平成15年6月13日 | 丁生環発第70号 | 回胴式遊技機に係る試験申請について | ○ | |
| 生活環境課 | 平成15年8月4日 | 丙生環発第10号等 | 貸金業の規制等に関する法律等の一部改正に伴うヤミ金融対策の徹底強化について | ○ |
| 主管課 | 発出年月日 | 文書番号 | 名称 | 全文 | 概要 |
|---|---|---|---|---|---|
| 生活環境課 | 平成14年1月22日 | 丙生環発第4号等 | 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律等の解釈運用基準について | ○ | |
| 生活環境課 | 平成14年3月29日 | 丙生環発第9号等 | 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律等の解釈運用基準の一部改正について | ○ | |
| 生活環境課 | 平成14年3月31日 | 丁生環発第80号 | 風俗営業等の営業所における管理者に関する施策の推進について | ○ |
| 主管課 | 発出年月日 | 文書番号 | 名称 | 全文 | 概要 |
|---|---|---|---|---|---|
| 生活環境課 | 平成13年9月3日 | 丙生環発第21号 | 風俗警察活動の強化について | ○ |
| 主管課 | 発出年月日 | 文書番号 | 名称 | 全文 | 概要 |
|---|---|---|---|---|---|
| 生活環境課 | 平成12年1月25日 | 乙生発第2号 | 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行令及び銃砲刀剣類所持等取締法施行令の一部を改正する政令の施行について | ○ |
| 主管課 | 発出年月日 | 文書番号 | 名称 | 全文 | 概要 |
|---|---|---|---|---|---|
| 生活環境課 | 平成11年11月1日 | 乙生発第12号 | 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行令及び銃砲刀剣類所持等取締法施行令の一部を改正する政令の施行について | ○ |
| 主管課 | 発出年月日 | 文書番号 | 名称 | 全文 | 概要 |
|---|---|---|---|---|---|
| 生活環境課 | 平成10年10月23日 | 乙生発第10号 | 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律等の施行について | ○ |
| 主管課 | 発出年月日 | 文書番号 | 名称 | 全文 | 概要 |
|---|---|---|---|---|---|
| 生活環境課 | 平成9年3月10日 | 乙生発第2号 | 遊技機の認定及び型式の検定等の手数料に関する規則の一部を改正する規則等の制定について | ○ |
| 主管課 | 発出年月日 | 文書番号 | 名称 | 全文 | 概要 |
|---|---|---|---|---|---|
| 生活環境課 | 平成8年3月25日 | 乙生発第8号 | 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行令の一部を改正する政令等の施行について | ○ | |
| 生活環境課 | 平成8年7月19日 | 乙生発第11号等 | 領海法の一部を改正する法律等の施行について | ○ |
| 主管課 | 発出年月日 | 文書番号 | 名称 | 全文 | 概要 |
|---|---|---|---|---|---|
| 生活環境課 | 平成7年5月1日 | 乙生発第8号 | 化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する法律等の施行について | ○ |
| 主管課 | 発出年月日 | 文書番号 | 名称 | 全文 | 概要 |
|---|---|---|---|---|---|
| 生活環境課 | 平成4年3月13日 | 乙保発第4号 | 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行令等の一部を改正する政令等の施行について | ○ |
| 主管課 | 発出年月日 | 文書番号 | 名称 | 全文 | 概要 |
|---|---|---|---|---|---|
| 生活環境課 | 平成2年9月25日 | 乙保発第10号 | 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則及び遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則の一部を改正する国家公安委員会規則の制定について | ○ |
| 主管課 | 発出年月日 | 文書番号 | 名称 | 全文 | 概要 |
|---|---|---|---|---|---|
| 生活環境課 | 昭和63年5月21日 | 乙保第6号 | 無限連鎖講の防止に関する法律の一部を改正する法律の制定について | ○ |
| 主管課 | 発出年月日 | 文書番号 | 名称 | 全文 | 概要 |
|---|---|---|---|---|---|
| 生活環境課 | 昭和61年11月26日 | 乙保発第12号 | 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律等の施行について | ○ |
| 主管課 | 発出年月日 | 文書番号 | 名称 | 全文 | 概要 |
|---|---|---|---|---|---|
| 生活環境課 | 昭和60年1月19日 | 乙保発第1号、乙官発第1号 | 風俗営業等取締法の一部を改正する法律等の施行について | ○ |
| 主管課 | 発出年月日 | 文書番号 | 名称 | 全文 | 概要 |
|---|---|---|---|---|---|
| 生活環境課 | 昭和57年7月23日 | 乙保発第7号 | 風俗営業等取締法の一部改正について | ○ |
| 主管課 | 発出年月日 | 文書番号 | 名称 | 全文 | 概要 |
|---|---|---|---|---|---|
| 生活環境課 | 昭和56年5月18日 | 乙保発第4号 | 「放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律の一部を改正する法律」等の施行について | ○ | |
| 生活環境課 | 昭和56年6月4日 | 乙保発第6号 | 風俗営業等取締法等の一部改正について | ○ |
| 主管課 | 発出年月日 | 文書番号 | 名称 | 全文 | 概要 |
|---|---|---|---|---|---|
| 生活環境課 | 昭和54年1月4日 | 乙保発第1号 | 原子力基本法等の一部を改正する法律等の施行について | ○ |
| 主管課 | 発出年月日 | 文書番号 | 名称 | 全文 | 概要 |
|---|---|---|---|---|---|
| 生活環境課 | 昭和53年5月1日 | 乙保発第2号 | 風俗営業等取締法の一部改正について | ○ | |
| 生活環境課 | 昭和53年12月20日 | 乙保第12号 | 無限連鎖講の防止に関する法律の制定について | ○ |
| 主管課 | 発出年月日 | 文書番号 | 名称 | 全文 | 概要 |
|---|---|---|---|---|---|
| 生活環境課 | 昭和50年12月26日 | 乙保発第15号 | 風俗営業等取締法の一部改正について | ○ |
| 主管課 | 発出年月日 | 文書番号 | 名称 | 全文 | 概要 |
|---|---|---|---|---|---|
| 生活環境課 | 昭和48年11月1日 | 乙保第10号等 | 石油コンビナート等の危険物施設における爆発等の事故に対する警察措置の強化について | ○ |
| 主管課 | 発出年月日 | 文書番号 | 名称 | 全文 | 概要 |
|---|---|---|---|---|---|
| 生活環境課 | 昭和47年7月11日 | 乙保発第7号 | 風俗営業等取締法の一部改正について | ○ | |
| 生活環境課 | 昭和47年10月26日 | 乙保発第11号、乙官発第19号 | 風俗営業等取締法、質屋営業法及び警備業法に規定する道公安委員会の権限の方面公安委員会への委任に関する政令および警察庁組織令の一部改正について | ○ |
| 主管課 | 発出年月日 | 文書番号 | 名称 | 全文 | 概要 |
|---|---|---|---|---|---|
| 生活環境課 | 昭和41年6月30日 | 乙保発第2号 | 風俗営業等取締法の一部改正について | ○ |
| 主管課 | 発出年月日 | 文書番号 | 名称 | 全文 | 概要 |
|---|---|---|---|---|---|
| 生活環境課 | 昭和39年5月11日 | 乙保発第7号 | 風俗営業等取締法の一部改正について | ○ |
| 主管課 | 発出年月日 | 文書番号 | 名称 | 全文 | 概要 |
|---|---|---|---|---|---|
| 生活環境課 | 昭和34年2月10日 | 乙保発第3号 | 風俗営業取締法の一部改正について | ○ | |
| 生活環境課 | 昭和34年6月30日 | 乙保発第14号 | 風俗営業として許可を受けるべき営業の取扱について | ○ |
| 主管課 | 発出年月日 | 文書番号 | 名称 | 全文 | 概要 |
|---|---|---|---|---|---|
| 生活環境課 | 昭和33年3月20日 | 乙刑発第3号 | 売春防止法の全規定の施行について | ○ |
| 主管課 | 発出年月日 | 文書番号 | 名称 | 全文 | 概要 |
|---|---|---|---|---|---|
| 生活環境課 | 昭和31年6月5日 | 発刑第15号 | 売春防止法の成立について | ○ |
| 主管課 | 発出年月日 | 文書番号 | 名称 | 全文 | 概要 |
|---|---|---|---|---|---|
| 生活環境課 | 昭和30年7月15日 | 発刑第26号 | 風俗営業取締法の一部を改正する法律について | ○ | |
| 生活環境課 | 昭和30年10月26日 | 発刑第40号 | 風俗営業取締法の適用を受ける営業の取扱について | ○ |
| 主管課 | 発出年月日 | 文書番号 | 名称 | 全文 | 概要 |
|---|---|---|---|---|---|
| 生活環境課 | 昭和29年8月25日 | 発刑第12号 | わいせつ文書等の取締通報等について | ○ |
| 主管課 | 発出年月日 | 文書番号 | 名称 | 全文 | 概要 |
|---|---|---|---|---|---|
| 生活環境課 | 昭和23年5月15日 | 発刑第36号 | 軽犯罪法の運用について | ○ | |
| 生活環境課 | 昭和23年7月27日 | 刑発防第40号 | 風俗営業取締法の制定について | ○ |
銃器対策課
| 主管課 | 発出年月日 | 文書番号 | 名称 | 全文 | 概要 |
|---|---|---|---|---|---|
| 銃器対策課 | 平成16年2月10日 | 丁銃発第26号 | 銃身と機関部体上部がユニット化された猟銃に係る所持許可の取扱いについて | ○ |
| 主管課 | 発出年月日 | 文書番号 | 名称 | 全文 | 概要 |
|---|---|---|---|---|---|
| 銃器対策課 | 平成15年2月7日 | 丁銃発第46号 | 事業に対する被害を防止するためのライフル銃の所持許可について | ○ | |
| 銃器対策課 | 平成15年4月3日 | 丁銃発第106号 | 銃砲刀剣類所持等取締法施行規則及び猟銃用火薬類等の譲渡、譲受け、輸入及び消費に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令の施行について | ○ | |
| 銃器対策課 | 平成15年7月29日 | 丁銃発第201号 | 煙火に係る事故防止対策について | ○ | |
| 銃器対策課 | 平成15年9月29日 | 丙銃発第25号 | 火薬類の運搬に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令の施行について | ○ |
| 主管課 | 発出年月日 | 文書番号 | 名称 | 全文 | 概要 |
|---|---|---|---|---|---|
| 銃器対策課 | 平成14年11月12日 | 丙銃発第42号 | 障害者等に係る欠格事由の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律等の施行等について | ○ |
| 主管課 | 発出年月日 | 文書番号 | 名称 | 全文 | 概要 |
|---|---|---|---|---|---|
| 銃器対策課 | 平成9年12月19日 | 丁銃発第677号等 | 無可動銃の認定基準について | ○ | |
| 銃器対策課 | 平成9年12月19日 | 丁銃発第678号 | 違法古式銃砲の回収について | ○ |
| 主管課 | 発出年月日 | 文書番号 | 名称 | 全文 | 概要 |
|---|---|---|---|---|---|
| 銃器対策課 | 平成7年5月19日 | 乙生発第10号等 | 鉄砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律の施行について | ○ | |
| 銃器対策課 | 平成7年5月23日 | 乙生発第11号等 | 鉄砲刀剣類所持等取締法施行規則の一部を改正する総理府令及び警備業の要件に関する規則等の一部を改正する規則の制定について | ○ | |
| 銃器対策課 | 平成7年7月3日 | 丙銃発第21号等 | けん銃実包捜査の積極的な推進について | ○ | |
| 銃器対策課 | 平成7年8月30日 | 丙銃発第26号等 | 銃器対策の推進要領について | ○ | |
| 銃器対策課 | 平成7年12月15日 | 丙銃発第43号 | 銃器対策の強化に向けた体制の確立について | ○ |
| 主管課 | 発出年月日 | 文書番号 | 名称 | 全文 | 概要 |
|---|---|---|---|---|---|
| 銃器対策課 | 平成6年9月27日 | 丁銃発第53号 | けん銃摘発の徹底について | ○ |
| 主管課 | 発出年月日 | 文書番号 | 名称 | 全文 | 概要 |
|---|---|---|---|---|---|
| 銃器対策課 | 平成5年6月16日 | 乙保発第5号 | 鉄砲刀剣類所持等取締法及び武器等製造法の一部を改正する法律等の施行について | ○ |
| 主管課 | 発出年月日 | 文書番号 | 名称 | 全文 | 概要 |
|---|---|---|---|---|---|
| 銃器対策課 | 平成4年1月6日 | 乙保発第1号 | 鉄砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律等の施行について | ○ | |
| 銃器対策課 | 平成4年1月7日 | 丙安発第1号 | けん銃密輸事犯の取締りの強化について | ○ | |
| 銃器対策課 | 平成4年8月27日 | 丙生保発第23号等 | けん銃摘発総合対策要綱の具体的方策の策定について | ○ |
| 主管課 | 発出年月日 | 文書番号 | 名称 | 全文 | 概要 |
|---|---|---|---|---|---|
| 銃器対策課 | 平成1年12月5日 | 丁安発第257号 | 猟銃等の運送に伴う盗難・紛失事案防止に関する指導の徹底について | ○ |
| 主管課 | 発出年月日 | 文書番号 | 名称 | 全文 | 概要 |
|---|---|---|---|---|---|
| 銃器対策課 | S60.1217 | 乙保発第14号 | 指定射撃場の指定に関する総理府令の一部を改正する総理府令の施行について | ○ |
| 主管課 | 発出年月日 | 文書番号 | 名称 | 全文 | 概要 |
|---|---|---|---|---|---|
| 銃器対策課 | 昭和55年6月21日 | 乙保発第8号 | 鉄砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律等の施行について | ○ |
| 主管課 | 発出年月日 | 文書番号 | 名称 | 全文 | 概要 |
|---|---|---|---|---|---|
| 銃器対策課 | 昭和53年9月1日 | 乙保発第7号 | 鉄砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律等の施行について | ○ | |
| 銃器対策課 | 昭和53年11月29日 | 乙保発第10号 | 技能検定及び射撃教習に関する規則の施行について | ○ |
| 主管課 | 発出年月日 | 文書番号 | 名称 | 全文 | 概要 |
|---|---|---|---|---|---|
| 銃器対策課 | 昭和52年6月1日 | 乙保発第6号 | 鉄砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律の施行について | ○ |
| 主管課 | 発出年月日 | 文書番号 | 名称 | 全文 | 概要 |
|---|---|---|---|---|---|
| 銃器対策課 | 昭和51年4月2日 | 丙安発第7号 | 火薬類立入検査要綱の制定について | ○ |
| 主管課 | 発出年月日 | 文書番号 | 名称 | 全文 | 概要 |
|---|---|---|---|---|---|
| 銃器対策課 | 昭和46年4月28日 | 乙保発第6号 | 鉄砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律等の施行について | ○ |
| 主管課 | 発出年月日 | 文書番号 | 名称 | 全文 | 概要 |
|---|---|---|---|---|---|
| 銃器対策課 | 昭和42年6月13日 | 丙安発第17号 | 火薬類の取締り強化について | ○ |
| 主管課 | 発出年月日 | 文書番号 | 名称 | 全文 | 概要 |
|---|---|---|---|---|---|
| 銃器対策課 | 昭和41年9月9日 | 乙保発第7号 | 鉄砲刀剣類所持等取締法及び火薬類取締法の一部を改正する法律等の施行について | ○ |
| 主管課 | 発出年月日 | 文書番号 | 名称 | 全文 | 概要 |
|---|---|---|---|---|---|
| 銃器対策課 | 昭和40年6月17日 | 乙保発第2号 | 鉄砲刀剣類等所持取締法の一部を改正する法律等の施行について | ○ |
| 主管課 | 発出年月日 | 文書番号 | 名称 | 全文 | 概要 |
|---|---|---|---|---|---|
| 銃器対策課 | 昭和37年9月7日 | 乙保発第13号 | 鉄砲刀剣類等所持取締法の一部を改正する法律の施行について | ○ |
| 主管課 | 発出年月日 | 文書番号 | 名称 | 全文 | 概要 |
|---|---|---|---|---|---|
| 銃器対策課 | 昭和36年1月13日 | 乙保発第2号 | 火薬類取締法の一部を改正する法律の施行について | ○ |
| 主管課 | 発出年月日 | 文書番号 | 名称 | 全文 | 概要 |
|---|---|---|---|---|---|
| 銃器対策課 | 昭和33年3月20日 | 乙刑発第2号 | 鉄砲刀剣類等所持取締法の施行について | ○ | |
| 銃器対策課 | 昭和33年7月4日 | 乙保発第12号等 | 陸上において発見された不発弾等の処理について | ○ |
| 主管課 | 発出年月日 | 文書番号 | 名称 | 全文 | 概要 |
|---|---|---|---|---|---|
| 銃器対策課 | 昭和32年1月9日 | 乙刑発第1号等 | 没取、没収その他の理由により国又は地方公共団体に帰属した鉄砲刀剣類等の処理について | ○ | |
| 銃器対策課 | 昭和32年5月17日 | 乙刑発第7号 | 鉄砲刀剣類の取締について | ○ |
薬物対策課
| 主管課 | 発出年月日 | 文書番号 | 名称 | 全文 | 概要 |
|---|---|---|---|---|---|
| 薬物対策課 | 平成14年5月31日 | 丙薬発第18号 | 薬物事犯捜査における捜査管理の徹底について | ○ | |
| 薬物対策課 | 平成14年6月4日 | 丁薬発第164号 | いわゆるマジックマッシュルームの取締り上の留意事項等について | ○ |
| 主管課 | 発出年月日 | 文書番号 | 名称 | 全文 | 概要 |
|---|---|---|---|---|---|
| 薬物対策課 | 平成12年3月2日 | 丙薬発第7号等 | 薬物乱用に関する緊急対策の推進について | ○ | |
| 薬物対策課 | 平成12年6月22日 | 丙薬発第27号等 | 薬物乱用防止対策要綱実施計画の全部改正について | ○ |
| 主管課 | 発出年月日 | 文書番号 | 名称 | 全文 | 概要 |
|---|---|---|---|---|---|
| 薬物対策課 | 平成9年2月3日 | 丁薬発第59号等 | 薬物乱用対策推進本部の格上げ等について | ○ | |
| 薬物対策課 | 平成9年4月18日 | 丁薬発第172号等 | 薬物乱用対策推進要綱及び青少年緊急対策の決定等について | ○ |
| 主管課 | 発出年月日 | 文書番号 | 名称 | 全文 | 概要 |
|---|---|---|---|---|---|
| 薬物対策課 | 平成7年3月16日 | 丁薬発第78号 | 薬物事件捜査の適正な管理について | ○ |
| 主管課 | 発出年月日 | 文書番号 | 名称 | 全文 | 概要 |
|---|---|---|---|---|---|
| 薬物対策課 | 平成6年10月28日 | 丁薬発第426号等 | 強制採尿場所への被疑者の連行に関する最高裁判所決定後の措置について | ○ |
| 主管課 | 発出年月日 | 文書番号 | 名称 | 全文 | 概要 |
|---|---|---|---|---|---|
| 薬物対策課 | 平成5年11月26日 | 丙薬発第15号 | 薬物事犯に係る広域追尾班設置要綱の制定について | ○ |
| 主管課 | 発出年月日 | 文書番号 | 名称 | 全文 | 概要 |
|---|---|---|---|---|---|
| 薬物対策課 | 平成4年5月27日 | 乙保発第7号等 | 没収保全等を請求することができる司法警察員の指定について | ○ |
| 主管課 | 発出年月日 | 文書番号 | 名称 | 全文 | 概要 |
|---|---|---|---|---|---|
| 薬物対策課 | 平成3年10月21日 | 丙薬発第13号 | 麻薬及び向精神薬取締法等の一部を改正する法律及び国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律の制定について | ○ |
| 主管課 | 発出年月日 | 文書番号 | 名称 | 全文 | 概要 |
|---|---|---|---|---|---|
| 薬物対策課 | 平成2年8月15日 | 丙薬発第10号 | 麻薬取締法等の一部を改正する法律等の施行について | ○ |
| 主管課 | 発出年月日 | 文書番号 | 名称 | 全文 | 概要 |
|---|---|---|---|---|---|
| 薬物対策課 | 平成1年4月20日 | 丙薬発第5号 | 関税定率法等の一部を改正する法律の施行について | ○ | |
| 薬物対策課 | 平成1年11月17日 | 丙薬発第12号 | 麻薬を指定する政令の一部を改正する政令の公布について | ○ |
| 主管課 | 発出年月日 | 文書番号 | 名称 | 全文 | 概要 |
|---|---|---|---|---|---|
| 薬物対策課 | 昭和55年11月25日 | 丁防発第387号等 | 強制採尿に関する最高裁決定に伴う今後の措置について | ○ |
| 主管課 | 発出年月日 | 文書番号 | 名称 | 全文 | 概要 |
|---|---|---|---|---|---|
| 薬物対策課 | 昭和48年11月9日 | 丙防発第30号 | 覚せい剤取締法の一部を改正する法律の施行について | ○ |
| 主管課 | 発出年月日 | 文書番号 | 名称 | 全文 | 概要 |
|---|---|---|---|---|---|
| 薬物対策課 | 昭和47年7月26日 | 丙安発第12号等 | 毒物及び劇物取締法等の一部を改正する法律の施行について | ○ |
保安課
| 主管課 | 発出年月日 | 文書番号 | 名称 | 全文 | 概要 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保安課 | 平成24年4月12日 | 丁保発第43号等 | 熊等が住宅街に現れ、人の生命・身体に危険が生じた場合の対応における警察官職務執行法第4条第1項の適用について | ○ | |
| 保安課 | 平成24年2月3日 | 丁保発第16号 | 猟銃等の所持者に対する猟銃等の適正な保管及び盗難防止に関する指導の徹底について | ○ | |
| 保安課 | 平成24年1月30日 | 丁保発第11号 | 技術上の規格解釈基準の一部改正について | ○ | |
| 保安課 | 平成24年1月23日 | 丁保発第6号 | 銃砲の全国一斉検査の実施について | ○ | |
| 保安課 | 平成24年1月16日 | 丁保発第3号 | 一般社団法人遊技産業健全化推進機構による計数機検査における異常計数に係る通報受理時の措置について | ○ |
| 主管課 | 発出年月日 | 文書番号 | 名称 | 全文 | 概要 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保安課 | 平成23年11月7日 | 丁保発第205号 | 技術上の規格解釈基準の一部改正について | ○ | |
| 保安課 | 平成23年10月6日 | 丁保発第186号 | ぱちんこ営業における適切な賞品提供の徹底について | ○ | |
| 保安課 | 平成23年8月23日 | 丁保発第162号 | 猟銃等の所持者に対する猟銃等の適正な保管及び盗難防止に関する指導の徹底について | ○ | |
| 保安課 | 平成23年8月23日 | 丁保発第160号 | 狩猟期における猟銃等に係る事件・事故の防止と取締りの強化について | ○ | |
| 保安課 | 平成23年7月27日 | 丁保発第138号 | 児童の車内放置事案の再発防止に係るぱちんこ営業者への働き掛けの実施について | ○ | |
| 保安課 | 平成23年6月15日 | 丁保発第101号 | 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則第8条に定めるぱちんこ営業の営業所の構造及び設備の技術上の基準に係る運用方針の明確化について | ○ | |
| 保安課 | 平成23年6月15日 | 丁保発第100号 | ぱちんこ営業における広告、宣伝等に係る風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律違反の取締り等について | ○ |
| 主管課 | 発出年月日 | 文書番号 | 名称 | 全文 | 概要 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保安課 | 平成22年7月9日 | 丙保発第13号等 | 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行令の一部を改正する政令等の施行について(通達) | ○ | |
| 保安課 | 平成22年7月9日 | 丙保発第14号等 | 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律等の解釈運用基準について | ○ | |
| 保安課 | 平成22年6月22日 | 丁保発第84号 | ラブホテル対策に関する関係機関との連携強化等について(通達) | ○ | |
| 保安課 | 平成22年6月4日 | 丁保発第73号 | 猟銃及び空気銃の取扱いに関する講習会及び年少射撃資格の認定のための講習会の開催に関する事務の一部を行わせることができる者の指定に関する規則附則第五項の規定に基づく告示について(通達) | ○ | |
| 保安課 | 平成22年5月14日 | 丁保発第61号 | 日本国憲法の改正手続に関する法律の施行に伴う銃砲刀剣類所持等取締法施行令の改正について(通達) | ○ | |
| 保安課 | 平成22年4月1日 | 丁保発第37号等 | 市町村の合併の特例等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う銃砲刀剣類所持等取締法施行令の改正について(通達) | ○ | |
| 保安課 | 平成22年3月29日 | 丁保発第34号等 | 人身取引事犯の的確な把握、被害者の保護及び取締りの推進について(通達) | ○ |
| 主管課 | 発出年月日 | 文書番号 | 名称 | 全文 | 概要 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保安課 | 平成21年12月22日 | 丙保発第25号 | 「人身取引対策行動計画2009」の策定について(通達) | ○ | |
| 保安課 | 平成21年12月4日 | 丁保発第176号 | 銃砲刀剣類所持等取締法第5条第1項第18号の運用に関する指針の策定について(通達) | ○ | |
| 保安課 | 平成21年11月26日 | 丁保発第160号 | 銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律の施行に伴う猟銃用火薬類に係る取扱いについて(通達) | ○ | |
| 保安課 | 平成21年11月18日 | 丁保発第159号 | 猟銃安全指導委員制度の運営について | ○ | |
| 保安課 | 平成21年11月18日 | 丁保発第158号 | 猟銃安全指導委員規則の施行について | ○ | |
| 保安課 | 平成21年11月18日 | 丁保発第156号 | 年少射撃資格認定制度の実施について | ○ | |
| 保安課 | 平成21年11月18日 | 丁保発第155号 | 猟銃及び空気銃の取扱いに関する講習会及び年少射撃資格の認定のための講習会の開催に関する事務の一部を行わせることができる者の指定に関する規則の施行について(通達) | ○ | |
| 保安課 | 平成21年11月18日 | 丁保発第154号 | 技能講習の実施基準の制定について | ○ | |
| 保安課 | 平成21年11月18日 | 丁保発第153号 | 技能講習の開催要領について | ○ | |
| 保安課 | 平成21年11月18日 | 丁保発第152号 | 技能講習の実施について | ○ | |
| 保安課 | 平成21年11月18日 | 丁保発第151号 | 技能検定及び射撃教習に関する規則等の一部を改正する規則等の施行について(通達) | ○ | |
| 保安課 | 平成21年11月18日 | 丁保発第148号 | 銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律等の施行による認知機能検査の実施について | ○ | |
| 保安課 | 平成21年11月18日 | 丁保発第147号 | 銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律等の施行について | ○ | |
| 保安課 | 平成21年8月25日 | 丁保発第96号 | 不正防止対策を施した遊技機の取扱いについて(通達) | ○ | |
| 保安課 | 平成21年5月28日 | 丁保発第45号 | 銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律の一部の施行について | ○ | |
| 保安課 | 平成21年5月13日 | 丁保発第28号 | 銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律の一部の施行による申出制度の適正な実施について | ○ | |
| 保安課 | 平成21年4月22日 | 丁保発第18号 | 銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律の一部の施行に向けた医師の指定について | ○ |
生活経済対策管理官
| 主管課 | 発出年月日 | 文書番号 | 名称 | 全文 | 概要 |
|---|---|---|---|---|---|
| 生活経済対策管理官 | 平成24年3月26日 | 丁生経発第179号 | 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律第65条第4項の主務大臣の定める担保金の額に関する基準の一部改正について | ○ | |
| 生活経済対策管理官 | 平成24年3月8日 | 丁生経発第110号 | 利殖勧誘事犯対策上の配意事項について | ○ | |
| 生活経済対策管理官 | 平成24年2月21日 | 丁生経発第72号 | 排他的経済水域における漁業等に関する主権的権利の行使等に関する法律第24条第2項の主務大臣の定める担保金の額に関する基準の一部改正について | ○ |
| 主管課 | 発出年月日 | 文書番号 | 名称 | 全文 | 概要 |
|---|---|---|---|---|---|
| 生活経済対策管理官 | 平成23年12月22日 | 丁生経発第471号 | 平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法の施行について | ○ | |
| 生活経済対策管理官 | 平成23年11月24日 | 丁生経発第314号 | 資本市場及び金融業の基盤強化のための金融商品取引法等の一部を改正する法律の施行について | ○ | |
| 生活経済対策管理官 | 平成23年7月26日 | 丁生経発第105号 | 利殖勧誘事犯対策の強化について | ○ | |
| 生活経済対策管理官 | 平成23年3月25日 | 丁生経発第41号 | 大気汚染防止法及び水質汚濁防止法の一部を改正する法律等の施行について(通達) | ○ | |
| 生活経済対策管理官 | 平成23年3月18日 | 丁生経発第33号等 | 平成23年東北地方太平洋沖地震に便乗した悪質事犯への対策について | ○ | |
| 生活経済対策管理官 | 平成23年3月1日 | 丁生経発第27号 | 廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律等の施行について | ○ | |
| 生活経済対策管理官 | 平成23年1月25日 | 丁生経発第10号 | 平成23 年における生活経済事犯対策の取組み重点について | ○ |
| 主管課 | 発出年月日 | 文書番号 | 名称 | 全文 | 概要 |
|---|---|---|---|---|---|
| 生活経済対策管理官 | 平成22年12月16日 | 丁生経発第161号 | 商品取引所法及び商品投資に係る事業の規制に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う運用上の留意事項等について | ○ | |
| 生活経済対策管理官 | 平成22年9月22日 | 丁生経発第69号 | 米穀等の取引等に係る情報の記録及び産地情報の伝達に関する法律の施行について(通達) | ○ | |
| 生活経済対策管理官 | 平成22年6月29日 | 丁生経発第45号等 | 生活経済事犯に係る犯罪利用貯金口座等の凍結のための金融機関への情報提供の徹底について | ○ | |
| 生活経済対策管理官 | 平成22年6月16日 | 丁生経発第40号 | 不正競争防止法の一部を改正する法律の施行について | ○ |
情報技術犯罪対策課
| 主管課 | 発出年月日 | 文書番号 | 名称 | 全文 | 概要 |
|---|---|---|---|---|---|
| 情報技術犯罪対策課 | 平成24年4月13日 | 丙情対発第7号 | 不正アクセス行為の禁止等に関する法律の一部を改正する法律の施行について(通達) | ○ | |
| 情報技術犯罪対策課 | 平成24年4月2日 | 丁情対発第84号 | 不正アクセス行為の禁止等に関する法律の一部を改正する法律の公布について(通知) | ○ |
| 主管課 | 発出年月日 | 文書番号 | 名称 | 全文 | 概要 |
|---|---|---|---|---|---|
| 情報技術犯罪対策課 | 平成23年10月21日 | 乙生発第7号等 | サイバー空間の脅威に対する総合対策推進要綱の制定について | ○ |
| 主管課 | 発出年月日 | 文書番号 | 名称 | 全文 | 概要 |
|---|---|---|---|---|---|
| 情報技術犯罪対策課 | 平成20年8月22日 | 丙情対発第48号等 | インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行について | ○ | |
| 情報技術犯罪対策課 | 平成20年6月6日 | 丁情対発第54号等 | 「インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律の一部を改正する法律」の公布について | ○ | |
| 情報技術犯罪対策課 | 平成20年4月30日 | 丁情対発第33号 | 硫化水素ガスの製造を誘引する情報の取扱いについて | ○ |
