警察庁の施策を示す通達(刑事局)
刑事企画課
| 主管課 | 発出年月日 | 文書番号 | 名称 | 全文 | 概要 |
|---|---|---|---|---|---|
| 刑事企画課 | 平成24年3月29日 | 丙刑企発第19号 | 知的障害を有する被疑者に係る取調べの録音・録画の試行指針の制定について | ○ | |
| 刑事企画課 | 平成24年3月29日 | 丙刑企発第18号 | 裁判員裁判対象事件に係る取調べの録音・録画の試行指針の制定について | ○ | |
| 刑事企画課 | 平成24年3月29日 | 乙刑発第2号 | 「捜査手法、取調べの高度化プログラム」の策定について(依命通達) | ○ |
| 主管課 | 発出年月日 | 文書番号 | 名称 | 全文 | 概要 |
|---|---|---|---|---|---|
| 刑事企画課 | 平成23年9月29日 | 丁刑企発第148号 | 公訴時効が廃止された罪に係る事件に関する検察官への連絡及び送致の際の留意事項について | ○ | |
| 刑事企画課 | 平成23年9月29日 | 丙刑企発第63号 | 公訴時効が廃止された罪に係る事件に関する検察官への連絡及び送致について | ○ | |
| 刑事企画課 | 平成23年8月4日 | 丁刑企発第117号 | 捜査費の適正な執行の確保の徹底について | ○ | |
| 刑事企画課 | 平成23年3月18日 | 丁刑企発第38号等 | 平成23年東北地方太平洋沖地震による災害についての特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律の適用を受けての取締り上の留意事項について(通達) | ○ |
| 主管課 | 発出年月日 | 文書番号 | 名称 | 全文 | 概要 |
|---|---|---|---|---|---|
| 刑事企画課 | 平成22年10月22日 | 丙刑企発第91号 | 押収物還付公告令の一部を改正する政令及び犯罪捜査規範の一部を改正する規則の制定について(通達) | ○ | |
| 刑事企画課 | 平成22年9月27日 | 丁刑企発第174号等 | 証拠物件の合理的かつ適正な取扱いについて(通達) | ○ | |
| 刑事企画課 | 平成22年7月9日 | 丙刑企発第69号等 | 臓器の移植に関する法律第6条第2項に規定する脳死した者の身体の取扱い等について | ○ | |
| 刑事企画課 | 平成22年7月9日 | 丁刑企発第121号等 | 臓器の移植に関する法律第6条第2項に規定する脳死した者の身体に対する検視等の実施要領について | ○ | |
| 刑事企画課 | 平成22年4月30日 | 丁刑企発第77号等 | 証拠物件の適正な取扱い及び保管に関する留意事項について | ○ | |
| 刑事企画課 | 平成22年4月30日 | 丙刑企発第57号等 | 「犯罪捜査のための通信傍受に関する法律の運用に当たっての留意事項」の改正について | ○ | |
| 刑事企画課 | 平成22年4月15日 | 丙刑企発第53号等 | 犯罪捜査規範の一部を改正する規則の施行について | ○ | |
| 刑事企画課 | 平成22年4月7日 | 丙刑企発第52号等 | 初動捜査の高度化による客観的証拠等の収集の徹底等について | ○ | |
| 刑事企画課 | 平成22年4月1日 | 丙刑企発第45号等 | 犯罪捜査におけるDNA型データベースの積極的活用について | ○ | |
| 刑事企画課 | 平成22年2月25日 | 丙刑企発第43号 | 美容外科手術を行っている医師の団体に属する会員等からの指名手配被疑者に関する情報提供への的確な対応等について(通達) | ○ |
| 主管課 | 発出年月日 | 文書番号 | 名称 | 全文 | 概要 |
|---|---|---|---|---|---|
| 刑事企画課 | 平成20年11月26日 | 丁刑企発第347号等 | 「被害者の手引」モデル案及び作成時の留意事項の改正について | ○ | |
| 刑事企画課 | 平成20年6月19日 | 丁刑企発第185号等 | 犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払い等に関する法律の施行に伴う留意事項について(通達) | ○ |
| 主管課 | 発出年月日 | 文書番号 | 名称 | 全文 | 概要 |
|---|---|---|---|---|---|
| 刑事企画課 | 平成19年6月11日 | 丁刑企発第153号等 | 再被害防止のための刑事施設等との連携及び再被害防止対象者への関連情報の教示及び指定期間について(概要) | ○ | |
| 刑事企画課 | 平成19年6月11日 | 丙刑企発第23号等 | 再被害防止要綱の改正について | ○ |
| 主管課 | 発出年月日 | 文書番号 | 名称 | 全文 | 概要 |
|---|---|---|---|---|---|
| 刑事企画課 | 平成18年12月7日 | 丙刑企発第54号等 | 「被害者の手引の作成・配布について」の改正について | ○ | |
| 刑事企画課 | 平成18年12月7日 | 丙刑企発第53号等 | 被害者連絡実施要領の改正について | ○ | |
| 刑事企画課 | 平成18年4月1日 | 丙刑企発第15号等 | 裁判員制度の実施に向けた捜査運営上の留意事項について | ○ | |
| 刑事企画課 | 平成18年1月13日 | 丙刑企発第2号等 | 出所情報ファイルの取扱いについて | ○ |
| 主管課 | 発出年月日 | 文書番号 | 名称 | 全文 | 概要 |
|---|---|---|---|---|---|
| 刑事企画課 | 平成17年9月29日 | 丁刑企発第224号等 | 犯歴Aファイルの登録対象者のうち警察官等に危害を加えるおそれのある者に関する取扱いについて | ○ | |
| 刑事企画課 | 平成17年8月25日 | 丙捜一発第23号等 | 品触要綱の全部改正について(概要) | ○ | |
| 刑事企画課 | 平成17年4月28日 | 丙刑企発第23号等 | 携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律第8条第1項の規定に基づく契約者確認の求めに関する下位法令及び調整等の実施要領について | ○ | |
| 刑事企画課 | 平成17年4月1日 | 丙刑企発第14号等 | 刑事訴訟法の一部改正による刑事裁判の充実・迅速化への対応について | ○ | |
| 刑事企画課 | 平成17年2月17日 | 丁刑企発第7号等 | 「スキミング犯罪」等による損失の雑損控除申告のための警察のおける証明事務の取扱いについて | ○ |
| 主管課 | 発出年月日 | 文書番号 | 名称 | 全文 | 概要 |
|---|---|---|---|---|---|
| 刑事企画課 | 平成16年12月24日 | 丙刑企発第104号等 | 金融機関等による顧客等の本人確認等に関する法律の一部を改正する法律の施行について | ○ | |
| 刑事企画課 | 平成16年11月9日 | 丙刑企発第86号等 | 捜査費等の適正かつ効果的な執行の確保について(通達) | ○ | |
| 刑事企画課 | 平成16年6月30日 | 丙刑企発第56号等 | 広域捜査隊編成要領の一部改正について | ○ | |
| 刑事企画課 | 平成16年6月4日 | 丙刑企発第50号 | 刑事訴訟法等の一部を改正する法律並びに裁判員の参加する刑事裁判に関する法律の制定について(通知) | ○ | |
| 刑事企画課 | 平成16年4月2日 | 丁刑企発第115号等 | 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の下での刑事裁判手続について | ○ |
| 主管課 | 発出年月日 | 文書番号 | 名称 | 全文 | 概要 |
|---|---|---|---|---|---|
| 刑事企画課 | 平成15年6月6日 | 丙刑企発第55号等 | 地図を用いて犯罪発生状況等を公表する際の留意事項について | ○ | |
| 刑事企画課 | 平成15年11月6日 | 丙刑企発第110号 | 犯罪捜査規範の一部を改正する規則の制定について | ○ |
| 主管課 | 発出年月日 | 文書番号 | 名称 | 全文 | 概要 |
|---|---|---|---|---|---|
| 刑事企画課 | 平成13年5月30日 | 丁刑企発第98号等 | 刑事訴訟法及び検察審査会法の一部を改正する法律の施行及び運用上の留意事項について | ○ |
| 主管課 | 発出年月日 | 文書番号 | 名称 | 全文 | 概要 |
|---|---|---|---|---|---|
| 刑事企画課 | 平成12年3月4日 | 丙刑企発第28号等 | 捜査支援システムへの確実な登録と活用について | ○ | |
| 刑事企画課 | 平成12年8月11日 | 乙刑発第21号等 | 通信傍受規則の制定について(1) 通信傍受規則の制定について(2) 通信傍受規則の制定について(3) | ○ | |
| 刑事企画課 | 平成12年8月11日 | 乙刑発第22号等 | 通信傍受規則第6条第1項第1号に規定する時間の指定に係る基準について | ○ | |
| 刑事企画課 | 平成12年8月11日 | 乙刑発第23号 | 「犯罪捜査のための通信傍受に関する司法警察職員捜査書類書式例」の制定について | ○ | |
| 刑事企画課 | 平成12年11月16日 | 丁刑企発第628号 | 被疑者事故通報第3号 | ○ | |
| 刑事企画課 | 平成12年12月7日 | 丙刑企発第167号等 | 個人照会業務等に係る個人情報の適正な取扱いの徹底について | ○ |
| 主管課 | 発出年月日 | 文書番号 | 名称 | 全文 | 概要 |
|---|---|---|---|---|---|
| 刑事企画課 | 平成11年6月18日 | 乙刑発第4号 | 犯罪捜査規範の一部を改正する規則の制定について | ○ | |
| 刑事企画課 | 平成11年8月18日 | 丙刑企発第72号 | 組織的犯罪対策三法の制定について | ○ | |
| 刑事企画課 | 平成11年9月6日 | 丙刑企発第74号等 | 刑事訴訟法の一部を改正する法律の施行に伴う留意事項について | ○ | |
| 刑事企画課 | 平成11年12月7日 | 丁刑企発第211号等 | 捜査関係事項照会書の適正な運用について | ○ |
| 主管課 | 発出年月日 | 文書番号 | 名称 | 全文 | 概要 |
|---|---|---|---|---|---|
| 刑事企画課 | 平成10年10月1日 | 丁刑企発第136号 | 被疑者の公開捜査について | ○ | |
| 刑事企画課 | 平成10年12月22日 | 丁刑企発第205号等 | 警察の取扱いに係る死体における臓器の移植に関する法律第7条に関する対応について | ○ |
| 主管課 | 発出年月日 | 文書番号 | 名称 | 全文 | 概要 |
|---|---|---|---|---|---|
| 刑事企画課 | 平成9年1月24日 | 丙刑企発第6号等 | 金融・不良債権関連事犯捜査体制の強化について | ○ | |
| 刑事企画課 | 平成9年4月4日 | 丙刑企発第20号等 | 「捜査員のための被害者対応マニュアル」の作成について | ○ | |
| 刑事企画課 | 平成9年12月15日 | 丁刑企発第180号等 | 犯罪経歴照会結果報告書作成システムの構築基準の策定について | ○ |
| 主管課 | 発出年月日 | 文書番号 | 名称 | 全文 | 概要 |
|---|---|---|---|---|---|
| 刑事企画課 | 平成8年1月4日 | 乙刑発第1号等 | オウム真理教関係警察庁指定特別手配被疑者等に対する追跡捜査の強化について | ○ | |
| 刑事企画課 | 平成8年2月8日 | 乙刑発第4号等 | 金融・不良債権関連事犯対策の強化について | ○ | |
| 刑事企画課 | 平成8年7月1日 | 丁刑企発第141号等 | 「捜査と鑑識の一体化」に配意した刑事実戦塾の実施について | ○ |
| 主管課 | 発出年月日 | 文書番号 | 名称 | 全文 | 概要 |
|---|---|---|---|---|---|
| 刑事企画課 | 平成7年1月19日 | 丙刑企発第3号等 | 技能指導官に関する要綱の実施について | ○ | |
| 刑事企画課 | 平成7年4月27日 | 丙刑企発第35号等 | オウム真理教関係指名手配被疑者等に対する追跡捜査の強化について | ○ | |
| 刑事企画課 | 平成7年5月22日 | 乙刑発第16号 | 警察庁特別手配被疑者の指定について | ○ | |
| 刑事企画課 | 平成7年9月6日 | 丙刑企発第70号等 | 証拠物件の適正な取扱い及び保管の推進について | ○ | |
| 刑事企画課 | 平成7年9月14日 | 乙刑発第24号 | 警察庁特別手配被疑者の指定について | ○ |
| 主管課 | 発出年月日 | 文書番号 | 名称 | 全文 | 概要 |
|---|---|---|---|---|---|
| 刑事企画課 | 平成6年10月24日 | 丙刑企発第53号等 | 公判対応の強化について | ○ |
| 主管課 | 発出年月日 | 文書番号 | 名称 | 全文 | 概要 |
|---|---|---|---|---|---|
| 刑事企画課 | 平成5年4月1日 | 丙刑企発第10号等 | 個別的技能研修の推進について | ○ | |
| 刑事企画課 | 平成5年4月1日 | 丙刑企発第11号等 | 重要事件に係る刑事実戦塾の実施について | ○ | |
| 刑事企画課 | 平成5年4月8日 | 丙刑企発第13号 | 刑事任用教養基準の全部改正について | ○ |
| 主管課 | 発出年月日 | 文書番号 | 名称 | 全文 | 概要 |
|---|---|---|---|---|---|
| 刑事企画課 | 平成2年5月17日 | 丙刑企発第13号等 | ち密な捜査の推進強化について | ○ | |
| 刑事企画課 | 平成2年5月17日 | 丁刑企発第70号等 | 犯罪捜査の過程で収集・作成したものの適正な保管について | ○ |
| 主管課 | 発出年月日 | 文書番号 | 名称 | 全文 | 概要 |
|---|---|---|---|---|---|
| 刑事企画課 | 平成1年3月10日 | 丙刑企発第10号等 | 広域機動捜査班設置要綱の制定について | ○ | |
| 刑事企画課 | 平成1年3月10日 | 丁刑企発第39号等 | 広域機動捜査班設置要綱の運用について | ○ | |
| 刑事企画課 | 平成1年3月13日 | 丙刑企発第11号等 | 被害者、参考人等に対する適切な応接の推進について | ○ |
| 主管課 | 発出年月日 | 文書番号 | 名称 | 全文 | 概要 |
|---|---|---|---|---|---|
| 刑事企画課 | 昭和63年1月11日 | 丁刑企発第7号等 | 地方裁判所からの鑑定に関する教養等の依頼への適切な対応について | ○ |
| 主管課 | 発出年月日 | 文書番号 | 名称 | 全文 | 概要 |
|---|---|---|---|---|---|
| 刑事企画課 | 昭和56年1月20日 | 丁捜一発第8号 | 刑事選考要綱準則の制定について | ○ |
| 主管課 | 発出年月日 | 文書番号 | 名称 | 全文 | 概要 |
|---|---|---|---|---|---|
| 刑事企画課 | 昭和49年9月12日 | 丙捜一発第26号等 | 指名手配の取扱いについて | ○ |
| 主管課 | 発出年月日 | 文書番号 | 名称 | 全文 | 概要 |
|---|---|---|---|---|---|
| 刑事企画課 | 昭和47年1月21日 | 乙刑発第2号等 | 警察庁指定被疑者特別手配要綱の制定について | ○ |
| 主管課 | 発出年月日 | 文書番号 | 名称 | 全文 | 概要 |
|---|---|---|---|---|---|
| 刑事企画課 | 昭和45年7月2日 | 丁捜一発第356号 | 逮捕権の適正な運用について | ○ |
| 主管課 | 発出年月日 | 文書番号 | 名称 | 全文 | 概要 |
|---|---|---|---|---|---|
| 刑事企画課 | 昭和36年8月1日 | 丁捜一発第100号等 | 特別司法警察職員から依頼された指名手配の取扱いについて | ○ |
捜査第一課
| 主管課 | 発出年月日 | 文書番号 | 名称 | 全文 | 概要 |
|---|---|---|---|---|---|
| 捜査第一課 | 平成21年8月20日 | 丁捜一発第53号等 | ストーカー事案等男女間のトラブルに起因する事案への的確な対応について | ○ | |
| 捜査第一課 | 平成21年2月19日 | 丁捜一発第14号 | 消費生活用製品に起因する事故の捜査における関係機関との協力について | ○ | |
| 捜査第一課 | 平成21年2月19日 | 丁捜一発第13号 | 建築物等に係る死傷を伴う事故等の捜査における関係機関との協力について | ○ |
| 主管課 | 発出年月日 | 文書番号 | 名称 | 全文 | 概要 |
|---|---|---|---|---|---|
| 捜査第一課 | 平成20年12月3日 | 丁捜一発第122号等 | 日本バス協会によるバスジャック統一対応マニュアルの改正について | ○ | |
| 捜査第一課 | 平成20年7月29日 | 丁捜一発第74号等 | 警察と消防の相互協力に関する申し合わせ事項について | ○ | |
| 捜査第一課 | 平成20年6月16日 | 丁捜一発第60号 | 建築物等に起因する事故に際しての国土交通省との情報交換に関する申し合わせについて | ○ |
| 主管課 | 発出年月日 | 文書番号 | 名称 | 全文 | 概要 |
|---|---|---|---|---|---|
| 捜査第一課 | 平成18年8月16日 | 丁捜一発第98号 | 消費生活用製品に起因する事故に際しての経済産業省との情報交換に関する申し合わせについて | ○ |
| 主管課 | 発出年月日 | 文書番号 | 名称 | 全文 | 概要 |
|---|---|---|---|---|---|
| 捜査第一課 | 平成17年10月28日 | 丁捜一発第124号等 | 未解決重要凶悪事件に対する捜査の徹底について | ○ | |
| 捜査第一課 | 平成17年9月12日 | 丁捜一発第99号 | 身の代金目的誘拐事件捜査訓練の効果的な実施について | ○ |
| 主管課 | 発出年月日 | 文書番号 | 名称 | 全文 | 概要 |
|---|---|---|---|---|---|
| 捜査第一課 | 平成16年6月21日 | 丁捜一発第64号等 | 国土交通省への盗難等車両情報の提供について | ○ |
| 主管課 | 発出年月日 | 文書番号 | 名称 | 全文 | 概要 |
|---|---|---|---|---|---|
| 捜査第一課 | 平成15年12月26日 | 丁捜一発第128号 | 略取誘拐事件等に関する捜査関係情報の通報等による連携強化について | ○ | |
| 捜査第一課 | 平成15年6月18日 | 丁捜一発第63号 | 警察と消防の相互協力に関する申し合わせ事項について | ○ | |
| 捜査第一課 | 平成15年4月4日 | 丙捜一発第8号 | 人質立てこもり事件への対応強化について | ○ |
| 主管課 | 発出年月日 | 文書番号 | 名称 | 全文 | 概要 |
|---|---|---|---|---|---|
| 捜査第一課 | 平成13年1月23日 | 丁捜一発第7号 | 税関との連携による盗難車両の輸出阻止対策について | ○ | |
| 捜査第一課 | 平成13年7月12日 | 丁捜一発第89号等 | 税関との連携による盗難車両の携帯輸出・密輸出阻止対策について | ○ | |
| 捜査第一課 | 平成13年11月6日 | 丁捜一発第129号 | 陸運支局及び自動車検査登録事務所における登録事項等証明書の交付請求者及び自動車検査証再交付申請者等に対する本人確認の実施に伴う措置要領について | ○ |
| 主管課 | 発出年月日 | 文書番号 | 名称 | 全文 | 概要 |
|---|---|---|---|---|---|
| 捜査第一課 | 平成12年12月5日 | 丙捜一発第31号 | 的確な検視業務を行うための体制整備について | ○ | |
| 捜査第一課 | 平成12年8月3日 | 乙刑発第20号等 | 特定重要窃盗犯対策の推進について | ○ | |
| 捜査第一課 | 平成12年8月3日 | 丙捜一発第20号 | 特定重要窃盗犯対策の実施について | ○ | |
| 捜査第一課 | 平成12年12月5日 | 丁捜一発第152号 | 的確な検視業務を行うための体制整備に当たっての留意事項について | ○ | |
| 捜査第一課 | 平成12年12月20日 | 丁捜一発第159号等 | 報道協定事件に関する報道の取扱いの一部変更等について | ○ |
| 主管課 | 発出年月日 | 文書番号 | 名称 | 全文 | 概要 |
|---|---|---|---|---|---|
| 捜査第一課 | 平成11年3月31日 | 丁捜一発第47号 | 夫から妻への暴力事案に対する警察措置上の基本的配意事項について | ○ |
| 主管課 | 発出年月日 | 文書番号 | 名称 | 全文 | 概要 |
|---|---|---|---|---|---|
| 捜査第一課 | 平成10年7月24日 | 丁捜一発第123号 | 産婦人科医師会等とのネットワーク構築の促進について | ○ | |
| 捜査第一課 | 平成10年8月10日 | 丁捜一発第127号 | 有毒物質混入(容疑)事案に対する管理者対策の推進及び認知時における的確な対応について | ○ | |
| 捜査第一課 | 平成10年12月25日 | 丁捜一発第210号 | 犯罪手口資料取扱細則の一部改正に伴う性犯罪捜査推進上の配意事項について | ○ |
| 主管課 | 発出年月日 | 文書番号 | 名称 | 全文 | 概要 |
|---|---|---|---|---|---|
| 捜査第一課 | 平成9年4月7日 | 丙捜一発第9号等 | 組織窃盗対策の推進について | ○ | |
| 捜査第一課 | 平成9年4月8日 | 丁捜一発第66号 | 組織窃盗対策の推進に当たっての留意事項等について | ○ | |
| 捜査第一課 | 平成9年4月22日 | 丁捜一発第84号 | 在日米軍人による犯罪への適切な対応について | ○ | |
| 捜査第一課 | 平成9年10月14日 | 丁捜一発第184号 | 組織窃盗事件登録要領の制定について | ○ | |
| 捜査第一課 | 平成9年11月14日 | 丁捜一発第199号等 | 報道協定制度の周知徹底について | ○ |
| 主管課 | 発出年月日 | 文書番号 | 名称 | 全文 | 概要 |
|---|---|---|---|---|---|
| 捜査第一課 | 平成8年5月2日 | 丙捜一発第10号等 | 性犯罪捜査指導官の設置等について | ○ | |
| 捜査第一課 | 平成8年5月2日 | 丁捜一発第98号 | 性犯罪捜査指導官の指定等について | ○ | |
| 捜査第一課 | 平成8年12月24日 | 丙捜一発第30号等 | オウム真理教関係警察庁指定特別手配被疑者の追跡捜査について | ○ |
| 主管課 | 発出年月日 | 文書番号 | 名称 | 全文 | 概要 |
|---|---|---|---|---|---|
| 捜査第一課 | 平成7年4月14日 | 丙捜一発第20号等 | オウム真理教関係事件の被害者等に対する保護措置の徹底について | ○ |
| 主管課 | 発出年月日 | 文書番号 | 名称 | 全文 | 概要 |
|---|---|---|---|---|---|
| 捜査第一課 | 平成6年2月2日 | 丁捜一発第13号 | 特殊事件捜査体制の充実強化について | ○ | |
| 捜査第一課 | 平成6年10月27日 | 丙捜一発第22号等 | 大規模事故事件における指定臨場官の運用について | ○ | |
| 捜査第一課 | 平成6年12月1日 | 丙捜一発第24号等 | 広域重要事件捜査要綱の一部改正について | ○ | |
| 捜査第一課 | 平成6年12月1日 | 丁捜一発第193号等 | 「広域重要事件捜査要綱の運用について」の一部改正について | ○ | |
| 捜査第一課 | 平成6年12月9日 | 丁捜一発第196号 | 誘拐事件等に係る専門捜査員派遣要領の運用について | ○ |
| 主管課 | 発出年月日 | 文書番号 | 名称 | 全文 | 概要 |
|---|---|---|---|---|---|
| 捜査第一課 | 平成5年7月8日 | 丁捜一発第162号 | 誘拐事件等報道協定の解除にかかる協議の運用について | ○ | |
| 捜査第一課 | 平成5年7月12日 | 乙刑発第8号等 | 重要事件等捜査本部運営要綱の一部改正について | ○ | |
| 捜査第一課 | 平成5年7月12日 | 丙捜一発第16号等 | 「重要事件等捜査本部運営要綱の運用について」の一部改正について | ○ |
| 主管課 | 発出年月日 | 文書番号 | 名称 | 全文 | 概要 |
|---|---|---|---|---|---|
| 捜査第一課 | 平成4年5月8日 | 丁捜一発第91号 | 広域窃盗事件に対する共同・合同捜査の強化推進について | ○ |
| 主管課 | 発出年月日 | 文書番号 | 名称 | 全文 | 概要 |
|---|---|---|---|---|---|
| 捜査第一課 | 平成3年5月15日 | 丁捜一発第94号 | 広域窃盗常習容疑者に対する組織捜査の強化について | ○ | |
| 捜査第一課 | 平成3年5月15日 | 丁捜一発第95号等 | 広域窃盗常習容疑者登録の取扱について | ○ |
| 主管課 | 発出年月日 | 文書番号 | 名称 | 全文 | 概要 |
|---|---|---|---|---|---|
| 捜査第一課 | 昭和62年3月11日 | 丁捜一発第27号等 | 移動警察実施結果等の報告について | ○ |
| 主管課 | 発出年月日 | 文書番号 | 名称 | 全文 | 概要 |
|---|---|---|---|---|---|
| 捜査第一課 | 昭和57年7月6日 | 丙捜一発第18号 | 誘かい事件等に関する報道の取り扱いについて | ○ | |
| 捜査第一課 | 昭和57年7月6日 | 丙捜一発第19号 | 日本民間放送連盟の誘拐事件等に関する報道の取扱いについて | ○ | |
| 捜査第一課 | 昭和57年7月6日 | 丙捜一発第20号 | 日本雑誌協会の誘拐事件等に関する報道の取扱いについて | ○ |
| 主管課 | 発出年月日 | 文書番号 | 名称 | 全文 | 概要 |
|---|---|---|---|---|---|
| 捜査第一課 | 昭和53年4月1日 | 丁捜一発第67号等 | 自動車盗の早期検挙方策の推進について | ○ |
| 主管課 | 発出年月日 | 文書番号 | 名称 | 全文 | 概要 |
|---|---|---|---|---|---|
| 捜査第一課 | 昭和51年5月11日 | 丁捜一発第211号 | 広域窃盗犯に対する集中捜査の強化について | ○ | |
| 捜査第一課 | 昭和51年11月1日 | 丁捜一発第496号等 | 殺人の被害者となっている疑いのある所在不明者の捜査について | ○ |
| 主管課 | 発出年月日 | 文書番号 | 名称 | 全文 | 概要 |
|---|---|---|---|---|---|
| 捜査第一課 | 昭和45年4月30日 | 丁捜一発第270号 | 誘かい報道の取り扱い方針に関する日本新聞協会の補足説明について | ○ |
| 主管課 | 発出年月日 | 文書番号 | 名称 | 全文 | 概要 |
|---|---|---|---|---|---|
| 捜査第一課 | 昭和41年4月8日 | 丙捜一発第14号等 | 押収盗品還付要綱について | ○ | |
| 捜査第一課 | 昭和41年5月7日 | 丁捜一発第127号等 | 押収盗品の還付について | ○ |
| 主管課 | 発出年月日 | 文書番号 | 名称 | 全文 | 概要 |
|---|---|---|---|---|---|
| 捜査第一課 | 昭和38年5月30日 | 丁捜一発第116号 | 身のしろ金を目的とする誘かい事件の捜査について | ○ |
捜査第二課
| 主管課 | 発出年月日 | 文書番号 | 名称 | 全文 | 概要 |
|---|---|---|---|---|---|
| 捜査第二課 | 平成16年12月27日 | 乙刑発第20号等 | 「振り込め詐欺」等匿名性の高い知能犯の捜査活動及び予防活動の強化について(依命通達) | ○ | |
| 捜査第二課 | 平成16年12月27日 | 丙捜二発第25号等 | 「振り込め詐欺」等匿名性の高い知能犯の捜査活動及び予防活動を強化するための留意事項について | ○ | |
| 捜査第二課 | 平成16年12月27日 | 丁捜二発第45号等 | 「振り込め詐欺(恐喝)」に対する捜査活動強化に係る具体的な方策等について | ○ |
| 主管課 | 発出年月日 | 文書番号 | 名称 | 全文 | 概要 |
|---|---|---|---|---|---|
| 捜査第二課 | 平成14年8月19日 | 丙捜二発第11号 | 公職にある者等のあっせん行為による利得等の処罰に関する法律の改正について | ○ |
| 主管課 | 発出年月日 | 文書番号 | 名称 | 全文 | 概要 |
|---|---|---|---|---|---|
| 捜査第二課 | 平成13年2月22日 | 丙捜二発第2号 | 公職にある者等のあっせん行為による利得等の処罰に関する法律について | ○ |
| 主管課 | 発出年月日 | 文書番号 | 名称 | 全文 | 概要 |
|---|---|---|---|---|---|
| 捜査第二課 | 平成12年4月14日 | 丙捜二発第3号 | 告訴・告発の受理・処理の適正化と体制強化について | ○ | |
| 捜査第二課 | 平成12年9月26日 | 丙捜二発第14号 | 政治的不正の追及の強化について | ○ |
| 主管課 | 発出年月日 | 文書番号 | 名称 | 全文 | 概要 |
|---|---|---|---|---|---|
| 捜査第二課 | 平成7年11月22日 | 丙捜二発第23号等 | 金融機関及び不良債権をめぐる不正事案の解明の積極的な推進について | ○ | |
| 捜査第二課 | 平成7年11月22日 | 丁捜二発第116号等 | 金融機関及び不良債権をめぐる不正事案の解明の積極的な推進における留意事項について | ○ |
| 主管課 | 発出年月日 | 文書番号 | 名称 | 全文 | 概要 |
|---|---|---|---|---|---|
| 捜査第二課 | 平成4年10月16日 | 丙捜二発第21号 | 知能犯指定捜査員制度モデル要綱の策定について | ○ |
| 主管課 | 発出年月日 | 文書番号 | 名称 | 全文 | 概要 |
|---|---|---|---|---|---|
| 捜査第二課 | 平成1年3月3日 | 丙捜二発第5号等 | 証券取引事犯に対する取締りの強化について | ○ |
犯罪鑑識官
| 主管課 | 発出年月日 | 文書番号 | 名称 | 全文 | 概要 |
|---|---|---|---|---|---|
| 犯罪鑑識官 | 平成23年2月3日 | 丙鑑発第6号等 | 警察庁におけるDNA型鑑定業務の実施について | ○ | |
| 犯罪鑑識官 | 平成23年2月3日 | 丙鑑発第5号等 | DNA型記録取扱規則の一部を改正する規則及びDNA型記録取扱細則の一部を改正する訓令の制定について | ○ |
| 主管課 | 発出年月日 | 文書番号 | 名称 | 全文 | 概要 |
|---|---|---|---|---|---|
| 犯罪鑑識官 | 平成22年10月21日 | 丙鑑発第65号等 | DNA型鑑定の運用に関する指針の改正について | ○ | |
| 犯罪鑑識官 | 平成22年10月21日 | 丁鑑発第966号等 | DNA型鑑定の運用に関する指針の運用上の留意事項等について | ○ | |
| 犯罪鑑識官 | 平成22年3月19日 | 丙鑑発第45号等 | デジタルカメラで撮影した写真の活用について(通達) | ○ | |
| 犯罪鑑識官 | 平成22年3月19日 | 丁鑑発第240号等 | デジタルカメラで撮影した写真の活用要領について(通達) | ○ |
| 主管課 | 発出年月日 | 文書番号 | 名称 | 全文 | 概要 |
|---|---|---|---|---|---|
| 犯罪鑑識官 | 平成21年7月1日 | 丙鑑発第12号等 | 犯罪経歴証明書発給要綱の制定について(通達) | ○ | |
| 犯罪鑑識官 | 平成21年7月1日 | 丁鑑発第605号等 | 犯罪経歴証明書発給要綱の運用について(通達) | ○ |
| 主管課 | 発出年月日 | 文書番号 | 名称 | 全文 | 概要 |
|---|---|---|---|---|---|
| 鑑識課 | 平成15年6月30日 | 丁鑑発第504号 | 警察犬の積極的な活用等について | ○ |
| 主管課 | 発出年月日 | 文書番号 | 名称 | 全文 | 概要 |
|---|---|---|---|---|---|
| 鑑識課 | 平成6年11月1日 | 丁鑑発第296号 | 警察犬による臭気選別実施要領の制定について | ○ |
| 主管課 | 発出年月日 | 文書番号 | 名称 | 全文 | 概要 |
|---|---|---|---|---|---|
| 鑑識課 | 昭和62年10月30日 | 丁鑑発第204号 | 微物鑑識実施要領の制定について | ○ |
| 主管課 | 発出年月日 | 文書番号 | 名称 | 全文 | 概要 |
|---|---|---|---|---|---|
| 鑑識課 | 昭和50年5月12日 | 丁鑑発第110号 | 警察犬訓練要領の制定について | ○ |
| 主管課 | 発出年月日 | 文書番号 | 名称 | 全文 | 概要 |
|---|---|---|---|---|---|
| 鑑識課 | 昭和48年5月10日 | 丙鑑発第7号 | 警察犬運用要綱の制定について別記様式 | ○ | |
| 鑑識課 | 昭和48年5月10日 | 乙刑発第3号 | 警察犬運用要綱の制定について | ○ |
| 主管課 | 発出年月日 | 文書番号 | 名称 | 全文 | 概要 |
|---|---|---|---|---|---|
| 鑑識課 | 昭和42年1月25日 | 丙鑑発第2号 | 社団法人日本警察犬協会の許可について | ○ |
| 主管課 | 発出年月日 | 文書番号 | 名称 | 全文 | 概要 |
|---|---|---|---|---|---|
| 鑑識課 | 昭和31年12月12日 | 刑発鑑第292号 | 「現場写真の作成及び現場写真記録の取扱に関する規則」の施行について | ○ |
企画分析課
| 主管課 | 発出年月日 | 文書番号 | 名称 | 全文 | 概要 |
|---|---|---|---|---|---|
| 企画分析課 | 平成23年12月22日 | 乙刑発第10号等 | 組織犯罪対策要綱の改正について | ○ | |
| 企画分析課 | 平成23年12月22日 | 丙組企分発第42号等 | 暴力団排除等のための部外への情報提供について | ○ | |
| 企画分析課 | 平成23年3月31日 | 丙組企分発第7号等 | 東北地方太平洋沖地震の発生に伴う組織犯罪対策推進上の留意点について | ○ | |
| 企画分析課 | 平成23年3月30日 | 丙組企分発第4号等 | 警備業の要件に関する規則等の一部を改正する規則の制定について | ○ | |
| 企画分析課 | 平成23年3月11日 | 丙組企分発第6号等 | 繁華街・歓楽街における組織犯罪対策の強化について | ○ | |
| 企画分析課 | 平成23年3月10日 | 乙刑発第2号等 | 犯罪インフラ対策の推進について | ○ | |
| 企画分析課 | 平成23年1月4日 | 丙組企分発第1号等 | 平成23年における組織犯罪対策推進上の重点について | ○ |
| 主管課 | 発出年月日 | 文書番号 | 名称 | 全文 | 概要 |
|---|---|---|---|---|---|
| 企画分析課 | 平成22年3月26日 | 丙企分発第7号等 | 警備業の要件に関する規則等の一部を改正する規則の制定について | ○ |
| 主管課 | 発出年月日 | 文書番号 | 名称 | 全文 | 概要 |
|---|---|---|---|---|---|
| 企画分析課 | 平成21年12月14日 | 丙組企分発第90号等 | 著作権法の一部を改正する法律の施行に伴う警察関係法令の運用上の留意点について | ○ | |
| 企画分析課 | 平成21年5月29日 | 丙組企分発第9号等 | 警備業の要件に関する規則等の一部を改正する規則の制定について | ○ | |
| 企画分析課 | 平成21年3月30日 | 丙組企分発第7号等 | 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律施行規則の一部を改正する規則の施行等について | ○ |
| 主管課 | 発出年月日 | 文書番号 | 名称 | 全文 | 概要 |
|---|---|---|---|---|---|
| 企画分析課 | 平成20年5月2日 | 丙組企分発第10号他 | 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の一部を改正する法律の施行等について | ○ |
暴力団対策課
| 主管課 | 発出年月日 | 文書番号 | 名称 | 全文 | 概要 |
|---|---|---|---|---|---|
| 暴力団対策課 | 平成24年1月19日 | 丁暴発第20号 | 生命保険約款への暴力団排除条項の導入について | ○ |
| 主管課 | 発出年月日 | 文書番号 | 名称 | 全文 | 概要 |
|---|---|---|---|---|---|
| 暴力団対策課 | 平成23年12月22日 | 丙組暴発第21号等 | 保護対策実施要綱の運用要領の制定について | ○ | |
| 暴力団対策課 | 平成23年12月22日 | 乙刑発第11号等 | 保護対策実施要綱の制定について | ○ | |
| 暴力団対策課 | 平成23年11月28日 | 丁暴発第251号 | 職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律の規定による認定職業訓練を行う者から暴力団員等を排除するための事務処理要領について | ○ | |
| 暴力団対策課 | 平成23年11月1日 | 丁暴発第228号 | 特定回収困難債権の買取りに関する預金保険機構との合意書の締結について | ○ | |
| 暴力団対策課 | 平成23年6月9日 | 丁暴発第122号 | 全国銀行協会における融資取引及び当座勘定取引に係る暴力団排除条項の参考例の一部改正に伴う銀行業界との連携強化等について | ○ | |
| 暴力団対策課 | 平成23年6月9日 | 丁暴発第121号 | 不動産取引からの暴力団等反社会的勢力排除対策の推進について | ○ | |
| 暴力団対策課 | 平成23年3月1日 | 丁暴発第52号 | 独立行政法人中小企業基盤整備機構の工事契約及び中小企業倒産防止共済事業における共済金貸付契約等からの暴力団排除の推進について | ○ |
| 主管課 | 発出年月日 | 文書番号 | 名称 | 全文 | 概要 |
|---|---|---|---|---|---|
| 暴力団対策課 | 平成22年9月7日 | 丁暴発第112号 | 生活福祉資金(総合支援資金)貸付制度からの暴力団排除の推進について | ○ | |
| 暴力団対策課 | 平成22年7月12日 | 丁暴発第93号 | 独立行政法人住宅金融支援機構が関係する融資等からの暴力団排除の推進について | ○ | |
| 暴力団対策課 | 平成22年5月28日 | 丁暴発第75号 | 建築業界からの反社会的勢力排除対策の更なる推進について | ○ | |
| 暴力団対策課 | 平成22年5月18日 | 丁暴発第69号 | 国土交通省大臣官房官庁営繕部発注工事等からの暴力団排除の推進について | ○ | |
| 暴力団対策課 | 平成22年4月22日 | 丁暴発第55号 | 金融機関の取引からの反社会的勢力介入排除対策の推進について | ○ | |
| 暴力団対策課 | 平成22年3月31日 | 丁暴発第44号 | 内閣及び内閣府所管に係る発注工事等からの暴力団排除の推進について | ○ | |
| 暴力団対策課 | 平成22年3月19日 | 丁暴発第40号 | 就職安定資金融資事業実施要領の一部改訂に伴う住居喪失離職者等からの暴力団排除の推進について | ○ |
| 主管課 | 発出年月日 | 文書番号 | 名称 | 全文 | 概要 |
|---|---|---|---|---|---|
| 暴力団対策課 | 平成21年9月24日 | 丁暴発第126号 | 銀行取引からの反社会的勢力介入排除対策の更なる推進について | ○ | |
| 暴力団対策課 | 平成21年5月22日 | 丁暴発第79号 | 関税法等の一部改正に伴う保税蔵置場の被許可者等からの暴力団排除の推進について | ○ | |
| 暴力団対策課 | 平成21年5月7日 | 丁暴発第70号 | 公共工事等からの暴力団排除の徹底について | ○ | |
| 暴力団対策課 | 平成21年3月23日 | 丁暴発第52号 | 独立行政法人日本原子力研究開発機構発注工事等からの暴力団排除の推進について | ○ |
| 主管課 | 発出年月日 | 文書番号 | 名称 | 全文 | 概要 |
|---|---|---|---|---|---|
| 暴力団対策課 | 平成20年12月24日 | 丁暴発第189号 | 銀行取引からの反社会的勢力介入排除対策の推進について | ○ | |
| 暴力団対策課 | 平成20年11月21日 | 丁暴発第169号 | 公益社団法人及び公益財団法人の公益認定等に関する法律の規定による公益認定から暴力団員等を排除するための事務処理要領について | ○ | |
| 暴力団対策課 | 平成20年11月13日 | 丁暴発第166号 | インターネット異性紹介事業からの暴力団排除の推進について | ○ | |
| 暴力団対策課 | 平成20年11月12日 | 丁暴発第150号等 | 都道府県暴力追放運動推進センターに対する広報資料等の提供について | ○ | |
| 暴力団対策課 | 平成20年10月9日 | 丁暴発第142号 | 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構発注工事等からの暴力団排除の推進について | ○ | |
| 暴力団対策課 | 平成20年7月14日 | 丁暴発第105号 | 厚生労働省発注工事等からの暴力団排除の推進について | ○ | |
| 暴力団対策課 | 平成20年6月5日 | 丁暴発第88号 | 防衛省発注工事等からの暴力団排除の推進について | ○ | |
| 暴力団対策課 | 平成20年4月15日 | 丁暴発第57号 | 文部科学省発注工事等からの暴力団排除の推進について | ○ | |
| 暴力団対策課 | 平成20年3月7日 | 丁暴発第38号 | 環境省発注工事等からの暴力団排除の推進について | ○ | |
| 暴力団対策課 | 平成20年3月3日 | 丁暴発第36号 | 国土交通省発注工事等からの暴力団排除の推進について | ○ | |
| 暴力団対策課 | 平成20年3月3日 | 丁暴発第34号 | 法務省発注工事等からの暴力団排除の推進について | ○ | |
| 暴力団対策課 | 平成20年2月20日 | 丁暴発第23号 | 東日本高速道路株式会社等各支社発注の公共工事からの暴力団排除の推進について | ○ | |
| 暴力団対策課 | 平成20年2月1日 | 丁暴発第17号等 | モーターボート競走の実施に関する事務を委託する相手方から暴力団員等を排除するための規定の運用要領について | ○ |
| 主管課 | 発出年月日 | 文書番号 | 名称 | 全文 | 概要 |
|---|---|---|---|---|---|
| 暴力団対策課 | 平成19年12月13日 | 丁暴発第120号 | 雇用促進住宅における暴力団排除の推進について | ○ | |
| 暴力団対策課 | 平成19年12月13日 | 丁暴発第119号 | 公共賃貸住宅における暴力団排除について | ○ | |
| 暴力団対策課 | 平成19年12月7日 | 丁暴発第116号 | 農林水産省発注工事等からの暴力団排除の推進について | ○ | |
| 暴力団対策課 | 平成19年8月13日 | 丁暴発第74号 | 国有地等の一般競争入札等からの暴力団排除の推進について | ○ | |
| 暴力団対策課 | 平成19年7月3日 | 丙組暴発第7号等 | 「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」を活用した企業対象暴力対策の推進について | ○ | |
| 暴力団対策課 | 平成19年6月7日 | 丁暴発第56号等 | 公営住宅における暴力団排除について | ○ | |
| 暴力団対策課 | 平成19年5月29日 | 丁暴発第55号等 | 探偵業からの暴力団排除の推進について | ○ | |
| 暴力団対策課 | 平成19年4月20日 | 丁暴発第41号等 | 銃器対策及び暴力団対策の徹底について | ○ | |
| 暴力団対策課 | 平成19年3月2日 | 丁暴発第24号 | 国土交通省地方整備局等発注工事からの暴力団排除の推進について | ○ | |
| 暴力団対策課 | 平成19年2月19日 | 丁暴発第19号 | 証券取引からの暴力団等排除対策の推進について | ○ | |
| 暴力団対策課 | 平成19年2月8日 | 丁暴発第14号等 | 暴力団に対する取締りの強化等について | ○ |
| 主管課 | 発出年月日 | 文書番号 | 名称 | 全文 | 概要 |
|---|---|---|---|---|---|
| 暴力団対策課 | 平成18年12月13日 | 丁暴発第90号 | 競争の導入による公共サービスの改革に関する法律の規定による官民競争入札及び民間競争入札から暴力団員等を排除するための事務処理要領について | ○ | |
| 暴力団対策課 | 平成18年5月24日 | 丁暴発第37号 | 暴力団員の社会復帰対策推進に関する刑事施設の協力依頼について | ○ | |
| 暴力団対策課 | 平成18年4月5日 | 丁暴発第24号 | 独立行政法人水資源機構発注工事等からの暴力団排除の推進について | ○ | |
| 暴力団対策課 | 平成18年3月30日 | 丁暴発第22号 | 暴力団員に対する生活保護の適用に関する実施機関との連携強化について | ○ | |
| 暴力団対策課 | 平成18年2月1日 | 丁暴発第9号 | 暴力追放運動推進センターの活性化に向けた行動計画の策定について | ○ | |
| 暴力団対策課 | 平成18年1月6日 | 丁暴発第2号 | 行政対象暴力対策に関する国の行政機関の地方支分部局等との連携強化について | ○ |
| 主管課 | 発出年月日 | 文書番号 | 名称 | 全文 | 概要 |
|---|---|---|---|---|---|
| 暴力団対策課 | 平成17年12月1日 | 丁暴発第55号等 | 暴力団の戦略的取締りの推進等について | ○ | |
| 暴力団対策課 | 平成17年9月29日 | 丁暴発第45号 | 構造改革特別区域法の規定による行政施設の事務の一部を委託する登録法人からの暴力団等を排除するための規定の運用要領について | ○ | |
| 暴力団対策課 | 平成17年9月22日 | 丁暴発第42号 | 産業廃棄物処理業等からの暴力団排除対策の推進について | ○ | |
| 暴力団対策課 | 平成17年9月16日 | 丁暴発第41号 | まちづくり交付金を活用した暴力団排除対策の推進について | ○ | |
| 暴力団対策課 | 平成17年6月2日 | 丁暴発第28号 | 建設業からの暴力団排除対策の推進について | ○ | |
| 暴力団対策課 | 平成17年6月2日 | 丁暴発第27号 | 地方整備局等発注工事等からの暴力団排除対策の推進について | ○ | |
| 暴力団対策課 | 平成17年3月23日 | 丁暴発第16号 | 放置車両の確認及び標章の取付に関する事務の委託に伴う暴力団排除対策の推進について | ○ | |
| 暴力団対策課 | 平成17年3月17日 | 丁暴発第15号等 | 競馬の実施に関する事務を委託する相手方からの暴力団員等を排除するための規定の運用要領について | ○ | |
| 暴力団対策課 | 平成17年3月2日 | 丁暴発第11号 | 個人情報の保護に関する法律の施行に伴う全国暴力追放運動推進センター個人情報保護規程の整備について | ○ | |
| 暴力団対策課 | 平成17年1月31日 | 丁暴発第5号等 | 暴力団犯罪捜査部門における「振り込め詐欺」事件に対する対応について | ○ |
| 主管課 | 発出年月日 | 文書番号 | 名称 | 全文 | 概要 |
|---|---|---|---|---|---|
| 暴力団対策課 | 平成16年8月31日 | 丁暴発第23号 | 民事訴訟支援に係る留意事項について | ○ | |
| 暴力団対策課 | 平成16年6月8日 | 丁暴発第14号 | 使用済自動車の再資源化等に関する法律に基づく解体業及び破砕業からの暴力団排除のための警視総監及び道府県警察本部長の意見陳述等要領について | ○ | |
| 暴力団対策課 | 平成16年6月8日 | 丙暴発第7号 | 使用済自動車の再資源化等に関する法律に基づく解体業及び破砕業からの暴力団排除対策の推進について | ○ | |
| 暴力団対策課 | 平成16年4月9日 | 丙暴発第4号等 | 組織犯罪捜査センター使用要綱の改正について | ○ | |
| 暴力団対策課 | 平成16年4月9日 | 丁暴発第4号等 | 組織犯罪捜査センター使用要領の制定について | ○ |
薬物銃器対策課
| 主管課 | 発出年月日 | 文書番号 | 名称 | 全文 | 概要 |
|---|---|---|---|---|---|
| 薬物銃器対策課 | 平成22年11月19日 | 丁薬銃発第344号 | 薬物再乱用防止に向けた取組みの強化について | ○ | |
| 薬物銃器対策課 | 平成22年11月19日 | 丁薬銃発第343号等 | サイバー空間からの薬物密売事犯の根絶に向けた取組みの強化について | ○ | |
| 薬物銃器対策課 | 平成22年11月19日 | 丁薬銃発第342号 | いわゆる「運び屋」方式等による薬物密輸事犯への対処の強化について | ○ | |
| 薬物銃器対策課 | 平成22年11月19日 | 丙薬銃発第9号等 | 「薬物対策重点強化プラン」の策定及びその推進について(局長通達) | ○ |
| 主管課 | 発出年月日 | 文書番号 | 名称 | 全文 | 概要 |
|---|---|---|---|---|---|
| 薬物銃器対策課 | 平成20年8月22日 | 丙組薬銃発第35号等 | 「第三次薬物乱用防止五か年戦略」の策定について | ○ |
| 主管課 | 発出年月日 | 文書番号 | 名称 | 全文 | 概要 |
|---|---|---|---|---|---|
| 薬物銃器対策課 | 平成16年10月20日 | 丁薬銃発第278号等 | 大学生を対象とする薬物乱用防止のための広報啓発活動の推進について(通達) | ○ |
国際捜査管理官
| 主管課 | 発出年月日 | 文書番号 | 名称 | 全文 | 概要 |
|---|---|---|---|---|---|
| 国際捜査管理官 | 平成22年2月23日 | 乙刑発第2号等 | 犯罪のグローバル化に対応するための諸対策の推進について(依命通達) | ○ |
| 主管課 | 発出年月日 | 文書番号 | 名称 | 全文 | 概要 |
|---|---|---|---|---|---|
| 国際捜査管理官 | 平成20年12月19日 | 丁国捜発第125号等 | 「偽装認知」事件の検挙の推進等について | ○ |
犯罪収益移転防止管理官
| 主管課 | 発出年月日 | 文書番号 | 名称 | 全文 | 概要 |
|---|---|---|---|---|---|
| 犯罪収益移転防止管理官 | 平成24年3月26日 | 丙組犯収発第7号 | 犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律の施行等に伴う下位法令の公布について | ○ |
| 主管課 | 発出年月日 | 文書番号 | 名称 | 全文 | 概要 |
|---|---|---|---|---|---|
| 犯罪収益移転防止管理官 | 平成23年4月28日 | 丙組犯収発第3号等 | 犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行に係る留意事項等について | ○ |
| 主管課 | 発出年月日 | 文書番号 | 名称 | 全文 | 概要 |
|---|---|---|---|---|---|
| 犯罪収益移転防止管理官 | 平成19年4月26日 | 乙刑発第2号等 | 犯罪収益対策推進要綱の制定等について | ○ | |
| 犯罪収益移転防止管理官 | 平成19年4月2日 | 乙刑発第1号等 | 犯罪による収益の移転防止に関する法律等の施行について | ○ |
暴力団対策第一課
| 主管課 | 発出年月日 | 文書番号 | 名称 | 全文 | 概要 |
|---|---|---|---|---|---|
| 暴力団対策第一課 | 平成15年3月27日 | 丁暴一発第11号等 | 競輪及びオートレースの実施に関する事務を委託する相手方から暴力団を排除するための規定の運用要領について | ○ | |
| 暴力団対策第一課 | 平成15年4月4日 | 丁暴一発第15号等 | 不当要求防止のための郵便局等との連携強化について | ○ | |
| 暴力団対策第一課 | 平成15年4月9日 | 丙暴一発第3号 | 特定非営利活動法人からの暴力団排除対策の推進について | ○ | |
| 暴力団対策第一課 | 平成15年4月9日 | 丁暴一発第16号 | 特定非営利活動法人からの暴力団排除のための警視総監又は道府県警察本部長の意見陳述要領について | ○ | |
| 暴力団対策第一課 | 平成15年11月18日 | 丁暴一発第41号等 | プロ野球球場からの暴力団排除活動の推進について | ○ |
| 主管課 | 発出年月日 | 文書番号 | 名称 | 全文 | 概要 |
|---|---|---|---|---|---|
| 暴力団対策第一課 | 平成14年2月18日 | 丁暴一発第5号 | 暴力団排除のための郵便局との連携強化について | ○ | |
| 暴力団対策第一課 | 平成14年3月26日 | 丁暴一発第13号 | 産業廃棄物処理業等からの暴力団排除のための警視総監又は道府県警察本部長の意見陳述要領の一部改正について | ○ | |
| 暴力団対策第一課 | 平成14年5月17日 | 丙暴暴一発第18号 | 自動車運転代行業からの暴力団排除対策の推進について | ○ | |
| 暴力団対策第一課 | 平成14年6月26日 | 丁暴一発第21号等 | 不当要求防止のための陸運支局等との連携について | ○ | |
| 暴力団対策第一課 | 平成14年11月7日 | 丙暴一発第7号等 | 行政対象暴力対策の推進について | ○ |
| 主管課 | 発出年月日 | 文書番号 | 名称 | 全文 | 概要 |
|---|---|---|---|---|---|
| 暴力団対策第一課 | 平成13年2月16日 | 丙暴暴一発第4号等 | 広域暴力団等の取締りに関する共助推進要綱の制定について | ○ | |
| 暴力団対策第一課 | 平成13年6月11日 | 丁暴一発第31号 | 公共工事からの暴力団排除対策の推進について | ○ |
| 主管課 | 発出年月日 | 文書番号 | 名称 | 全文 | 概要 |
|---|---|---|---|---|---|
| 暴力団対策第一課 | 平成12年9月1日 | 丙暴一発第19号 | 産業廃棄物処理業等からの暴力団排除対策の推進について | ○ | |
| 暴力団対策第一課 | 平成12年9月1日 | 丁暴一発第48号 | 産業廃棄物処理業等からの暴力団排除のための警視総監又は道府県警察本部長の意見陳述要領について | ○ | |
| 暴力団対策第一課 | 平成12年9月14日 | 丁暴一発第57号 | 単位弁護士会民事介入暴力対策委員会との連携強化について | ○ | |
| 暴力団対策第一課 | 平成12年10月31日 | 丁暴一発第67号 | 産業廃棄物処理業等からの暴力団排除のための警視総監又は道府県警察本部長の意見陳述要領についての一部改正について | ○ |
| 主管課 | 発出年月日 | 文書番号 | 名称 | 全文 | 概要 |
|---|---|---|---|---|---|
| 暴力団対策第一課 | 平成11年1月29日 | 丙暴一発第1号等 | 債権管理回収業に関する特別措置法等の施行について | ○ | |
| 暴力団対策第一課 | 平成11年9月24日 | 丙暴暴一発第9号等 | 特殊知能暴力集団等に関する実態解明・取締りの強化徹底について | ○ | |
| 暴力団対策第一課 | 平成11年10月25日 | 丁暴一発第71号等 | 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定による命令の運用に関する特別の留意事項について | ○ |
| 主管課 | 発出年月日 | 文書番号 | 名称 | 全文 | 概要 |
|---|---|---|---|---|---|
| 暴力団対策第一課 | 平成10年9月18日 | 丙暴一発第23号等 | 暴力団犯罪等の被害者に対する援助の措置の積極的推進について | ○ | |
| 暴力団対策第一課 | 平成10年10月26日 | 丁暴一発第82号 | 特定非営利活動促進法の認証の基準に係る所轄庁からの照会への対応について | ○ |
| 主管課 | 発出年月日 | 文書番号 | 名称 | 全文 | 概要 |
|---|---|---|---|---|---|
| 暴力団対策第一課 | 平成9年2月24日 | 丁暴暴一発第4号等 | 暴力団等の認定及び資料の作成について | ○ | |
| 暴力団対策第一課 | 平成9年5月23日 | 丙暴一発第7号等 | 暴力追放功労者及び暴力追放功労団体等表彰取扱要綱の制定について | ○ | |
| 暴力団対策第一課 | 平成9年9月5日 | 丙暴一発第11号等 | 企業対象暴力対策の推進について | ○ | |
| 暴力団対策第一課 | 平成9年9月8日 | 丁暴一発第50号等 | 企業対象暴力対策の推進に係る留意事項について | ○ | |
| 暴力団対策第一課 | 平成9年9月29日 | 丙暴一発第16号 | 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の一部を改正する法律の施行等について | ○ | |
| 暴力団対策第一課 | 平成9年10月8日 | 丁暴一発第61号 | 暴力団の指定資料の整備要領について | ○ |
| 主管課 | 発出年月日 | 文書番号 | 名称 | 全文 | 概要 |
|---|---|---|---|---|---|
| 暴力団対策第一課 | 平成8年1月8日 | 丁暴一発第1号 | 「暴力団の指定資料の集約要領」の改正について | ○ | |
| 暴力団対策第一課 | 平成8年6月21日 | 丁暴一発第56号等 | 金融機関及び不良債権をめぐる不正事案に係る暴力団関係相談の適正な受理及び処理体制の整備について | ○ |
| 主管課 | 発出年月日 | 文書番号 | 名称 | 全文 | 概要 |
|---|---|---|---|---|---|
| 暴力団対策第一課 | 平成7年6月1日 | 丙暴暴一発第9号 | 暴力団員を相手方とする民事訴訟の支援の強化について | ○ | |
| 暴力団対策第一課 | 平成7年6月1日 | 丁暴一発第40号 | 民事訴訟支援に関する責任者の指名、任務及び報告要領について | ○ | |
| 暴力団対策第一課 | 平成7年7月31日 | 丁暴一発第57号 | 社会復帰した暴力団離脱者の就業先での定着を図るためのアフターケアの充実について | ○ | |
| 暴力団対策第一課 | 平成7年8月23日 | 丁暴一発第63号等 | 少年を暴力団の加入強要等から守るための活動の促進について | ○ | |
| 暴力団対策第一課 | 平成7年9月1日 | 丁暴一発第71号 | 暴力団離脱者の社会復帰を促進するための労働関係法令に基づく給付金の活用について | ○ | |
| 暴力団対策第一課 | 平成7年12月20日 | 丁暴一発第106号 | 公共施設からの暴力団排除について | ○ | |
| 暴力団対策第一課 | 平成7年12月26日 | 丁暴一発第108号 | 暴力団事務所等の撤去等の推進について | ○ |
| 主管課 | 発出年月日 | 文書番号 | 名称 | 全文 | 概要 |
|---|---|---|---|---|---|
| 暴力団対策第一課 | 平成6年1月19日 | 丁暴一発第10号 | 責任者講習の実施に関する留意事項について | ○ | |
| 暴力団対策第一課 | 平成6年2月14日 | 丙暴一発第2号等 | 暴力団の指定に向けた実態解明の徹底と指定資料の整備について | ○ | |
| 暴力団対策第一課 | 平成6年2月14日 | 丁暴一発第18号 | 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第36条第4項の規定による犯罪経歴に関する前科照会等について | ○ | |
| 暴力団対策第一課 | 平成6年3月3日 | 丁暴一発第23号 | 暴力追放運動推進センター団体傷害保険制度の実施について | ○ | |
| 暴力団対策第一課 | 平成6年3月22日 | 丁暴一発第30号等 | 緊急通報装置の設置及び運用に当たっての留意事項について | ○ | |
| 暴力団対策第一課 | 平成6年5月24日 | 丁暴一発第45号 | 暴力追放に係る防犯功労者表彰候補者及び防犯功労団体表彰候補団体の選考上の留意事項について | ○ | |
| 暴力団対策第一課 | 平成6年9月5日 | 丁暴一発第74号 | 不当要求情報管理機関の登録要領について | ○ | |
| 暴力団対策第一課 | 平成6年9月26日 | 丙暴一発第9号 | 「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律等の施行について」の一部改正について | ○ |
| 主管課 | 発出年月日 | 文書番号 | 名称 | 全文 | 概要 |
|---|---|---|---|---|---|
| 暴力団対策第一課 | 平成5年1月28日 | 丙暴一発第1号 | 「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律等の施行について」の一部改正について | ○ | |
| 暴力団対策第一課 | 平成5年7月28日 | 丙暴一発第10号 | 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の一部を改正する法律の施行等について | ○ |
| 主管課 | 発出年月日 | 文書番号 | 名称 | 全文 | 概要 |
|---|---|---|---|---|---|
| 暴力団対策第一課 | 平成4年2月12日 | 乙刑発第2号等 | 暴力団総合対策の強化徹底及び暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の施行について | ○ | |
| 暴力団対策第一課 | 平成4年2月20日 | 丙捜二発第9号等 | 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律等の施行について | ○ | |
| 暴力団対策第一課 | 平成4年6月23日 | 丁暴一発第42号 | 緊急通報装置の有効活用について | ○ | |
| 暴力団対策第一課 | 平成4年7月13日 | 丙暴一発第6号 | 都道府県暴力追放運動推進センターに係る特定公益増進法人の認定等について | ○ | |
| 暴力団対策第一課 | 平成4年9月9日 | 丙暴一発第11号 | 責任者講習実施要綱の一部改正について | ○ | |
| 暴力団対策第一課 | 平成4年11月10日 | 丙暴暴一発第16号 | 暴力団員の社会復帰対策について | ○ |
| 主管課 | 発出年月日 | 文書番号 | 名称 | 全文 | 概要 |
|---|---|---|---|---|---|
| 暴力団対策第一課 | 平成3年6月3日 | 甲刑発第8号等 | 暴力団総合対策の強化、徹底について | ○ |
| 主管課 | 発出年月日 | 文書番号 | 名称 | 全文 | 概要 |
|---|---|---|---|---|---|
| 暴力団対策第一課 | 昭和61年12月5日 | 丁捜二発第131号 | 暴力団等並びに構成員及び準構成員の認定基準について | ○ |
| 主管課 | 発出年月日 | 文書番号 | 名称 | 全文 | 概要 |
|---|---|---|---|---|---|
| 暴力団対策第一課 | 昭和60年7月10日 | 丙捜二発第15号 | 暴力団による各種義理かけ等の阻止について | ○ |
暴力団対策第二課
| 主管課 | 発出年月日 | 文書番号 | 名称 | 全文 | 概要 |
|---|---|---|---|---|---|
| 暴力団対策第二課 | 平成15年5月26日 | 丁暴二発第22号等 | 暴力団の資金源となるヤミ金融事犯に関する実態解明と取締りの強化について | ○ |
| 主管課 | 発出年月日 | 文書番号 | 名称 | 全文 | 概要 |
|---|---|---|---|---|---|
| 暴力団対策第二課 | 平成14年2月15日 | 丁暴二発第4号等 | 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定に基づく命令等を発出した場合の警察庁への報告要領について | ○ |
| 主管課 | 発出年月日 | 文書番号 | 名称 | 全文 | 概要 |
|---|---|---|---|---|---|
| 暴力団対策第二課 | 平成13年1月26日 | 丁暴二発第6号等 | 企業対象暴力を常習とする右翼、政治活動標ぼうゴロ等の取締りのための連携強化について | ○ |
| 主管課 | 発出年月日 | 文書番号 | 名称 | 全文 | 概要 |
|---|---|---|---|---|---|
| 暴力団対策第二課 | 平成12年1月31日 | 丁暴二発第5号等 | 暴力団対策における組織的犯罪処罰法の積極的活用について | ○ | |
| 暴力団対策第二課 | 平成12年12月5日 | 丁暴二発第60号等 | 社会運動等標ぼうゴロに対し暴力団対策法に基づく命令を発出した場合等の報告について | ○ |
| 主管課 | 発出年月日 | 文書番号 | 名称 | 全文 | 概要 |
|---|---|---|---|---|---|
| 暴力団対策第二課 | 平成11年12月24日 | 丁暴二発第48号等 | 企業対象暴力事犯等の検挙原票の作成について | ○ |
| 主管課 | 発出年月日 | 文書番号 | 名称 | 全文 | 概要 |
|---|---|---|---|---|---|
| 暴力団対策第二課 | 平成10年12月14日 | 丁暴二発第73号等 | 銃器捜査における銃器対策・暴力団対策両部門の連携強化について | ○ | |
| 暴力団対策第二課 | 平成10年5月15日 | 丙暴暴二発第3号等 | 暴力団対策法の規定による命令に関する統計報告について | ○ |
| 主管課 | 発出年月日 | 文書番号 | 名称 | 全文 | 概要 |
|---|---|---|---|---|---|
| 暴力団対策第二課 | 平成9年12月3日 | 丁暴二発第76号 | 商法及び株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律の一部を改正する法律の成立及び施行について | ○ | |
| 暴力団対策第二課 | 平成9年10月14日 | 丙暴二発第16号等 | 金融機関との新たな連携強化システムについて | ○ |
| 主管課 | 発出年月日 | 文書番号 | 名称 | 全文 | 概要 |
|---|---|---|---|---|---|
| 暴力団対策第二課 | 平成8年12月24日 | 丁暴二発第131号等 | 暴力団国際情報に係る体制の整備等について | ○ | |
| 暴力団対策第二課 | 平成8年12月24日 | 丙暴二発第16号等 | 暴力団等の国際的な活動に係る実態把握活動の強化について | ○ |
| 主管課 | 発出年月日 | 文書番号 | 名称 | 全文 | 概要 |
|---|---|---|---|---|---|
| 暴力団対策第二課 | 平成7年12月14日 | 丁暴二発第129号等 | 暴力団に係るけん銃摘発の徹底強化に向けた体制の整備について | ○ | |
| 暴力団対策第二課 | 平成7年4月10日 | 丙暴暴二発第5号等 | 暴力団等によるけん銃事犯等の取締りの徹底及び警察庁長官狙撃事件関連情報の収集強化について | ○ | |
| 暴力団対策第二課 | 平成7年11月30日 | 丙暴二発第11号等 | 暴力団に係るけん銃摘発の徹底強化について | ○ |
| 主管課 | 発出年月日 | 文書番号 | 名称 | 全文 | 概要 |
|---|---|---|---|---|---|
| 暴力団対策第二課 | 平成6年3月10日 | 乙刑発第4号等 | 企業の幹部等に対するけん銃発砲事件等の取締りの徹底について | ○ | |
| 暴力団対策第一課 | 平成6年9月22日 | 乙刑発第11号等 | 企業対象暴力対策の強化及びけん銃摘発の徹底について | ○ | |
| 暴力団対策第二課 | 平成6年9月22日 | 丙暴二発第7号等 | 企業対象暴力対策の強化及びけん銃摘発の徹底に向けた諸方策の推進について | ○ | |
| 暴力団対策第二課 | 平成6年9月14日 | 丙暴暴二発第6号 | 住友銀行名古屋支店長射殺事件の発生に伴う情報収集等の推進について | ○ |
| 主管課 | 発出年月日 | 文書番号 | 名称 | 全文 | 概要 |
|---|---|---|---|---|---|
| 暴力団対策第二課 | 平成5年10月19日 | 丁暴二発第100号 | 暴力団構成員等による民事執行妨害行為に対する取締りの強化について | ○ | |
| 暴力団対策第二課 | 平成5年2月26日 | 丙暴暴二発第3号等 | 暴力団対策法の規定による命令に関する統計報告について | ○ | |
| 暴力団対策第二課 | 平成5年9月17日 | 丙暴暴二発第11号等 | 「暴力団対策法の規定による命令に関する統計報告について」の一部改正について | ○ |
| 主管課 | 発出年月日 | 文書番号 | 名称 | 全文 | 概要 |
|---|---|---|---|---|---|
| 暴力団対策第二課 | 平成4年8月10日 | 丁暴二発第36号 | 暴力団関係企業に対する取締りの強化等について | ○ | |
| 暴力団対策第二課 | 平成4年6月19日 | 丙暴二発第1号等 | 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定による命令に違反する行為に対する取締りについて | ○ |
| 主管課 | 発出年月日 | 文書番号 | 名称 | 全文 | 概要 |
|---|---|---|---|---|---|
| 暴力団対策第二課 | 平成3年3月18日 | 丁捜二発第65号 | 暴力団特別捜査班設置要綱の運用について | ○ | |
| 暴力団対策第二課 | 平成3年9月27日 | 丁捜二発第137号 | 暴力団員による競売入札妨害事件に対する取締りの強化について | ○ | |
| 暴力団対策第二課 | 平成3年11月2日 | 丁捜二発第163号等 | 暴力団の右翼標ぼう動向に対する視察取締りの強化について | ○ | |
| 暴力団対策第二課 | 平成3年3月18日 | 丙捜二発第11号 | 暴力団特別捜査班設置要綱の制定について | ○ |
| 主管課 | 発出年月日 | 文書番号 | 名称 | 全文 | 概要 |
|---|---|---|---|---|---|
| 暴力団対策第二課 | 平成1年12月13日 | 丁捜二発第177号等 | 暴力団取締りにおける刑事・保安両部門の連携の強化について | ○ |
| 主管課 | 発出年月日 | 文書番号 | 名称 | 全文 | 概要 |
|---|---|---|---|---|---|
| 暴力団対策第二課 | 昭和63年12月5日 | 丁捜二発第129号等 | 暴力団取締りにおける刑事・保安両部門の連携の強化について | ○ |
| 主管課 | 発出年月日 | 文書番号 | 名称 | 全文 | 概要 |
|---|---|---|---|---|---|
| 暴力団対策第二課 | 昭和62年2月27日 | 丁捜二発第27号等 | 暴力団取締りにおける適正保持について | ○ |
| 主管課 | 発出年月日 | 文書番号 | 名称 | 全文 | 概要 |
|---|---|---|---|---|---|
| 暴力団対策第二課 | 昭和60年4月1日 | 丁捜二発第34号 | 暴力団関係けん銃捜査の推進強化について | ○ |
| 主管課 | 発出年月日 | 文書番号 | 名称 | 全文 | 概要 |
|---|---|---|---|---|---|
| 暴力団対策第二課 | 昭和57年5月18日 | 丁捜二発第32号 | 総会屋犯罪に対する捜査の強化について | ○ | |
| 暴力団対策第二課 | 昭和57年8月23日 | 丙捜二発第16号等 | 右翼標榜暴力団に対する取締りの強化について | ○ |
| 主管課 | 発出年月日 | 文書番号 | 名称 | 全文 | 概要 |
|---|---|---|---|---|---|
| 暴力団対策第二課 | 昭和53年6月22日 | 丁捜二発第90号 | 暴力団の実態解明の推進について | ○ |
| 主管課 | 発出年月日 | 文書番号 | 名称 | 全文 | 概要 |
|---|---|---|---|---|---|
| 暴力団対策第二課 | 昭和50年8月5日 | 丁捜二発第320号 | 対立抗争事件の未然防止と検挙の徹底について | ○ | |
| 暴力団対策第二課 | 昭和50年6月20日 | 丙捜二発第7号 | 暴力団によるけん銃使用事件の未然防止と取締りの徹底について | ○ |
| 主管課 | 発出年月日 | 文書番号 | 名称 | 全文 | 概要 |
|---|---|---|---|---|---|
| 暴力団対策第二課 | 昭和49年11月5日 | 丙捜二発第15号 | 対立抗争事件の処理について | ○ |
| 主管課 | 発出年月日 | 文書番号 | 名称 | 全文 | 概要 |
|---|---|---|---|---|---|
| 暴力団対策第二課 | 昭和48年3月7日 | 丙捜二発第8号等 | 暴力団構成員に対する課税措置の促進について | ○ |
