警察庁の施策を示す通達(警備局)
警備企画課
| 主管課 | 発出年月日 | 文書番号 | 名称 | 全文 | 概要 |
|---|---|---|---|---|---|
| 警備企画課 | 平成23年11月30日 | 乙備発第10号等 | 災害に係る危機管理体制の再点検及び再構築について(依命通達) | ○ | |
| 警備企画課 | 平成23年11月9日 | 乙備発第9号等 | 災害対策検討委員会の設置について(依命通達) | ○ |
| 主管課 | 発出年月日 | 文書番号 | 名称 | 全文 | 概要 |
|---|---|---|---|---|---|
| 警備企画課 | 平成21年12月24日 | 丁備企発第79号等 | 爆発物の原料となり得る化学物質を販売する事業者の管理者対策の強化について(通達) | ○ | |
| 警備企画課 | 平成21年12月17日 | 乙備発第11号等 | 警察庁新型インフルエンザ対応業務継続計画の策定について( 依命通達) | ○ |
| 主管課 | 発出年月日 | 文書番号 | 名称 | 全文 | 概要 |
|---|---|---|---|---|---|
| 警備企画課 | 平成16年4月23日 | 丁備企発第37号等 | 国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律等の施行について(通達) | ○ | |
| 警備企画課 | 平成16年8月19日 | 丙備企発第55号 | 「テロ対策推進要綱」の策定について | ○ |
| 主管課 | 発出年月日 | 文書番号 | 名称 | 全文 | 概要 |
|---|
| 主管課 | 発出年月日 | 文書番号 | 名称 | 全文 | 概要 |
|---|
| 主管課 | 発出年月日 | 文書番号 | 名称 | 全文 | 概要 |
|---|---|---|---|---|---|
| 警備企画課 | 平成13年5月9日 | 丙備企発第27号等 | 警備局における警備情報文書の取扱いについて | ○ |
| 主管課 | 発出年月日 | 文書番号 | 名称 | 全文 | 概要 |
|---|---|---|---|---|---|
| 警備企画課 | 平成11年4月2日 | 丁備企発第11号 | 警備CR活動推進要領の改定について | ○ |
| 主管課 | 発出年月日 | 文書番号 | 名称 | 全文 | 概要 |
|---|---|---|---|---|---|
| 警備企画課 | 平成10年6月1日 | 丙備企発第40号 | 総合的な情報分析業務について | ○ |
| 主管課 | 発出年月日 | 文書番号 | 名称 | 全文 | 概要 |
|---|---|---|---|---|---|
| 警備企画課 | 平成6年4月20日 | 丙備企発第35号等 | 「警察庁指定広域技能指導官の指定及び広域活用に関する要綱」の警備部門の取扱いについて | ○ |
| 主管課 | 発出年月日 | 文書番号 | 名称 | 全文 | 概要 |
|---|---|---|---|---|---|
| 警備企画課 | 昭和27年7月22日 | 備発第200号等 | 破壊活動防止法の取締運用について | ○ | |
| 警備企画課 | 昭和27年7月30日 | 備発第251号等 | 合衆国軍隊の機密を侵す罪の取締運用について | ○ | |
| 警備企画課 | 昭和27年9月29日 | 備発第52号等 | 公安調査庁との協力について | ○ |
公安第一課
| 主管課 | 発出年月日 | 文書番号 | 名称 | 全文 | 概要 |
|---|---|---|---|---|---|
| 公安第一課課 | 平成11年12月24日 | 丙公一発第17号等 | 無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律等の施行について | ○ |
公安第二課
| 主管課 | 発出年月日 | 文書番号 | 名称 | 全文 | 概要 |
|---|---|---|---|---|---|
| 公安第二課 | 平成14年1月23日 | 丙公二発第13号 | 警護対象者の警護措置の見直しについて | ○ | |
| 公安第二課 | 平成14年4月22日 | 丁公二発第37号 | 警護活動上の留意事項について | ○ | |
| 公安第二課 | 平成14年5月1日 | 丁公二発第46号 | 警護関係事務連絡について | ○ | |
| 公安第二課 | 平成14年9月30日 | 丁公二発第141号 | 小泉改造内閣発足に伴う警護活動上の留意事項について | ○ | |
| 公安第二課 | 平成14年11月1日 | 丁公二発第15号 | 警護活動上の留意事項について | ○ |
| 主管課 | 発出年月日 | 文書番号 | 名称 | 全文 | 概要 |
|---|---|---|---|---|---|
| 公安第二課 | 平成12年6月7日 | 丁公二発第118号 | 右翼の演説妨害事案の発生に伴う反省教訓事項について | ○ | |
| 公安第二課 | 平成12年11月30日 | 丁公二発第260号 | 広域警護に係る報告を要する警護対象者の変更について | ○ | |
| 公安第二課 | 平成12年12月5日 | 丁公二発秘第270号 | 広域警護に係る報告を要する警護対象者の変更について | ○ |
| 主管課 | 発出年月日 | 文書番号 | 名称 | 全文 | 概要 |
|---|---|---|---|---|---|
| 公安第二課 | 平成8年8月5日 | 丙公二発第156号等 | 警護員記章の様式等の改正について | ○ | |
| 公安第二課 | 平成8年10月1日 | 丁公二発第127号等 | 選挙期間中における自動車お列と選挙用自動車が競合した場合の措置要領について | ○ | |
| 公安第二課 | 平成8年12月25日 | 丙公二発第252号等 | 警護対象者の公私邸等における警護警備について | ○ |
| 主管課 | 発出年月日 | 文書番号 | 名称 | 全文 | 概要 |
|---|---|---|---|---|---|
| 公安第二課 | 平成6年6月24日 | 乙備発第8号 | 警衛要則の一部を改正する規則の制定について | ○ | |
| 公安第二課 | 平成6年6月24日 | 乙備発第9号 | 警護要則及び警護細則の制定について | ○ | |
| 公安第二課 | 平成6年6月24日 | 丙公二発第111号 | 警護要則及び警護細則の実施について | ○ | |
| 公安第二課 | 平成6年6月30日 | 乙備発第11号 | 警衛細則の一部を改正する訓令の制定について | ○ | |
| 公安第二課 | 平成6年6月30日 | 丙公二発第117号 | 広域警護計画の作成に係る事前報告及び警護実施結果等の報告等について | ○ |
| 主管課 | 発出年月日 | 文書番号 | 名称 | 全文 | 概要 |
|---|---|---|---|---|---|
| 公安第二課 | 平成5年4月22日 | 乙備発第5号 | 警衛要則の一部を改正する規則及び警衛細則の一部を改正する訓令の制定について | ○ | |
| 公安第二課 | 平成5年10月28日 | 丁公二発第179号等 | 警護措置の強化について | ○ |
| 主管課 | 発出年月日 | 文書番号 | 名称 | 全文 | 概要 |
|---|---|---|---|---|---|
| 公安第二課 | 平成3年3月4日 | 丙公二発第18号等 | 警護指導者実務研修の実施について | ○ |
| 主管課 | 発出年月日 | 文書番号 | 名称 | 全文 | 概要 |
|---|---|---|---|---|---|
| 公安第二課 | 昭和58年4月5日 | 乙保発第8号 | 警衛要則及び警衛細則の一部改正について | ○ |
| 主管課 | 発出年月日 | 文書番号 | 名称 | 全文 | 概要 |
|---|---|---|---|---|---|
| 公安第二課 | 昭和54年2月1日 | 乙保発第2号 | 警衛要則及び警衛細則の制定について | ○ |
| 主管課 | 発出年月日 | 文書番号 | 名称 | 全文 | 概要 |
|---|---|---|---|---|---|
| 公安第二課 | 昭和43年2月9日 | 丙公二発第10号 | 警護実施における「要厳戒」の指定について | ○ |
公安第三課
| 主管課 | 発出年月日 | 文書番号 | 名称 | 全文 | 概要 |
|---|
警備課
| 主管課 | 発出年月日 | 文書番号 | 名称 | 全文 | 概要 |
|---|---|---|---|---|---|
| 警備課 | 平成24年3月9日 | 乙備発第1号等 | 国家公安委員会・警察庁防災業務計画の修正について(依命通達) | ○ |
| 主管課 | 発出年月日 | 文書番号 | 名称 | 全文 | 概要 |
|---|---|---|---|---|---|
| 警備課 | 平成20年12月26日 | 乙備発第13号 | 国家公安委員会・警察庁業務継続計画の策定について(依命通達) | ○ |
| 主管課 | 発出年月日 | 文書番号 | 名称 | 全文 | 概要 |
|---|---|---|---|---|---|
| 警備課 | 平成18年3月9日 | 丙備発第44号等 | 広域緊急援助隊の編成、運用、訓練等について | ○ | |
| 警備課 | 平成18年3月9日 | 乙備発第1号等 | 広域緊急援助隊の設置及び運用について(依命通達) | ○ |
| 主管課 | 発出年月日 | 文書番号 | 名称 | 全文 | 概要 |
|---|---|---|---|---|---|
| 警備課 | 平成17年12月22日 | 丁備発第323号等 | 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律等の施行に伴う設計基礎脅威に関する留意事項等について | ○ | |
| 警備課 | 平成17年12月14日 | 丁備発第320号等 | 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律等の施行に伴う核物質防護秘密等に関する留意事項等について | ○ | |
| 警備課 | 平成17年12月1日 | 丙備発第424号等 | 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律等の施行について | ○ | |
| 警備課 | 平成17年12月1日 | 丁備発第310号等 | 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律等の施行に伴う核物質防護に関する留意事項について | ○ | |
| 警備課 | 平成17年2月8日 | 丙備発第38号等 | 広域緊急援助隊特別救助班の設置について | ○ |
| 主管課 | 発出年月日 | 文書番号 | 名称 | 全文 | 概要 |
|---|---|---|---|---|---|
| 警備課 | 平成14年5月17日 | 丙備発第115号 | 警察官等特殊銃使用及び取扱い規範の制定について | ○ | |
| 警備課 | 平成14年5月17日 | 丙備発第116号 | 警察官等特殊銃使用及び取扱い規範第18条において読み替えて準用する警察官等けん銃使用及び取扱い規範第22条、第24条及び第25条に規定する警察庁長官が別に定める様式について | ○ |
| 主管課 | 発出年月日 | 文書番号 | 名称 | 全文 | 概要 |
|---|---|---|---|---|---|
| 警備課 | 平成13年10月2日 | 丙備発第122号等 | 米国における同時多発テロ事件に伴う警備諸対策の徹底について | ○ |
| 主管課 | 発出年月日 | 文書番号 | 名称 | 全文 | 概要 |
|---|---|---|---|---|---|
| 警備課 | 平成12年6月21日 | 乙備発第6号等 | 原子力災害対策特別措置法等の施行について | ○ |
| 主管課 | 発出年月日 | 文書番号 | 名称 | 全文 | 概要 |
|---|---|---|---|---|---|
| 警備課 | 平成9年3月5日 | 丙備発第27号 | 管区機動隊道府県別編成基準の運用について | ○ |
| 主管課 | 発出年月日 | 文書番号 | 名称 | 全文 | 概要 |
|---|---|---|---|---|---|
| 警備課 | 平成8年4月1日 | 乙備発第6号 | 特殊部隊の再編強化について | ○ | |
| 警備課 | 平成8年4月1日 | 丙備発第49号 | 特殊部隊の運用について | ○ | |
| 警備課 | 平成8年4月1日 | 丙備発第50号 | 銃器対策部隊の編成について | ○ |
| 主管課 | 発出年月日 | 文書番号 | 名称 | 全文 | 概要 |
|---|---|---|---|---|---|
| 警備課 | 平成3年4月11日 | 丙備発第68号 | 「「機動隊の運営について」の運用上の留意事項について」の別表の改正について | ○ | |
| 警備課 | 平成3年10月15日 | 丙備発第103号等 | 個人警戒対象警備実施要綱の制定について | ○ |
| 主管課 | 発出年月日 | 文書番号 | 名称 | 全文 | 概要 |
|---|---|---|---|---|---|
| 警備課 | 昭和63年11月24日 | 乙備発第11号等 | 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律等の施行について | ○ |
| 主管課 | 発出年月日 | 文書番号 | 名称 | 全文 | 概要 |
|---|---|---|---|---|---|
| 警備課 | 昭和57年11月8日 | 丁備発第198号等 | 核物質輸送の警備について | ○ |
| 主管課 | 発出年月日 | 文書番号 | 名称 | 全文 | 概要 |
|---|---|---|---|---|---|
| 警備課 | 昭和53年1月28日 | 丁備発第16号等 | 核物質に関する事務の分掌について | ○ |
| 主管課 | 発出年月日 | 文書番号 | 名称 | 全文 | 概要 |
|---|---|---|---|---|---|
| 警備課 | 昭和51年11月20日 | 丙備発第33号等 | 石油コンビナート等災害防止法の施行に伴う警察措置について | ○ | |
| 警備課 | 昭和51年11月20日 | 丁備発第137号等 | 石油コンビナート等災害防止法の施行に伴う警察措置の運用について | ○ |
| 主管課 | 発出年月日 | 文書番号 | 名称 | 全文 | 概要 |
|---|---|---|---|---|---|
| 警備課 | 昭和50年4月10日 | 乙備発第3号等 | 爆発物処理班の整備について | ○ | |
| 警備課 | 昭和50年4月10日 | 丙備発第14号 | 「爆発物処理班の整備について」の運用上の留意事項について | ○ |
| 主管課 | 発出年月日 | 文書番号 | 名称 | 全文 | 概要 |
|---|---|---|---|---|---|
| 警備課 | 昭和46年8月11日 | 丙備発第28号 | 大災害警備対策の推進について | ○ |
| 主管課 | 発出年月日 | 文書番号 | 名称 | 全文 | 概要 |
|---|---|---|---|---|---|
| 警備課 | 昭和45年4月22日 | 乙備発第3号 | 管区機動隊の編成等に関する規則の制定について | ○ | |
| 警備課 | 昭和45年10月17日 | 丙備発第53号等 | 航空機乗取り事件等の発生時における警察庁(本庁)の初動措置要領の細部事項について | ○ |
| 主管課 | 発出年月日 | 文書番号 | 名称 | 全文 | 概要 |
|---|---|---|---|---|---|
| 警備課 | 昭和44年2月13日 | 乙備発第2号 | 公安捜査要員の指定、編成および教養訓練について | ○ | |
| 警備課 | 昭和44年2月13日 | 丙備発第7号等 | 公安捜査要員の指定、編成および教養訓練上の留意事項について | ○ | |
| 警備課 | 昭和44年7月8日 | 丁備発第92号 | 警備出動に係る賞揚金の取扱いについて | ○ |
| 主管課 | 発出年月日 | 文書番号 | 名称 | 全文 | 概要 |
|---|---|---|---|---|---|
| 警備課 | 昭和41年6月28日 | 乙備発第2号 | 第二機動隊の設置について | ○ |
| 主管課 | 発出年月日 | 文書番号 | 名称 | 全文 | 概要 |
|---|---|---|---|---|---|
| 警備課 | 昭和38年4月6日 | 丙備二発第13号 | 機動隊の教養訓練に関する基準について | ○ | |
| 警備課 | 昭和38年11月28日 | 乙備発第5号等 | 警備実施要則の制定について | ○ |
| 主管課 | 発出年月日 | 文書番号 | 名称 | 全文 | 概要 |
|---|---|---|---|---|---|
| 警備課 | 昭和37年9月24日 | 乙備発第4号 | 災害対策基本法の運用について | ○ | |
| 警備課 | 昭和37年10月13日 | 乙備発第5号 | 機動隊の運営について | ○ | |
| 警備課 | 昭和37年10月13日 | 丙備一発第20号 | 「機動隊の運営について」の運用上の留意事項について | ○ | |
| 警備課 | 昭和37年12月4日 | 丙備二発第29号 | ダム放流に伴う防災措置について | ○ |
外事課
| 主管課 | 発出年月日 | 文書番号 | 名称 | 全文 | 概要 |
|---|---|---|---|---|---|
| 外事課 | 平成13年4月27日 | 丙外発第35号等 | 悪質な不法滞在者に対する取締りの強化について | ○ |
| 主管課 | 発出年月日 | 文書番号 | 名称 | 全文 | 概要 |
|---|---|---|---|---|---|
| 外事課 | 平成12年11月8日 | 丁外発第259号等 | 日本赤軍メンバーの逮捕に伴う情報収集と警戒措置の強化について | ○ |
| 主管課 | 発出年月日 | 文書番号 | 名称 | 全文 | 概要 |
|---|---|---|---|---|---|
| 外事課 | 平成9年1月24日 | 丁外発第22号 | 中国人犯罪組織に対する実態解明の推進強化について | ○ |
| 主管課 | 発出年月日 | 文書番号 | 名称 | 全文 | 概要 |
|---|---|---|---|---|---|
| 外事課 | 平成5年12月22日 | 丁外一発第266号 | 来日外国人の所在不明事案認知時の措置要領について | ○ |
| 主管課 | 発出年月日 | 文書番号 | 名称 | 全文 | 概要 |
|---|---|---|---|---|---|
| 外事課 | 平成元年11月28日 | 丁外一発第159号 | 貨物船等を利用した中国人密入国者に対する警戒の強化について | ○ |
