みんなで守る「飲酒運転を絶対にしない、させない」
飲酒運転による交通事故は、平成18年８月に福岡県で幼児３人が死亡する飲酒事故が発生するなど大きな社会問題となり、その後、各方面の取組みによって減少傾向にありますが、依然として飲酒運転による悲惨な事故は後を絶ちません。
19年９月に飲酒運転の厳罰化、21年６月には悪質・危険運転者に対する行政処分が強化されましたが、飲酒運転を根絶させるためには、国民の皆さん一人ひとりに「飲酒運転を絶対にしない、させない」という強い意志を持っていただく必要があります。
飲酒運転は重大交通事故に直結する極めて悪質・危険な犯罪です。
国民の皆さん一人ひとりが「飲酒運転を絶対にしない、させない」ことを徹底し、飲酒運転を根絶しましょう。
飲酒運転には厳しい行政処分と罰則が！
【行政処分】
酒酔い運転
（「酒酔い」とは、「アルコールの影響により車両等の正常な運転ができない状態」をいう。）
- 基礎点数35点
免許取消し 欠格期間3年(※)
酒気帯び運転
- 呼気中アルコール濃度0.15mg/l以上0.25mg/l未満
基礎点数13点
免許停止 期間90日(※) - 呼気中アルコール濃度0.25mg/l以上
基礎点数25点
免許取消し 欠格期間2年(※)
- （※）前歴及びその他の累積点数がない場合
- （※）欠格期間とは、運転免許が取り消された場合、運転免許を受けることができない期間
【罰則】
車両を運転した者
- 酒酔い運転をした場合
５年以下の懲役又は１００万円以下の罰金 - 酒気帯び運転をした場合
３年以下の懲役又は５０万円以下の罰金
車両を提供した者
- （運転者が）酒酔い運転をした場合
５年以下の懲役又は１００万円以下の罰金 - （運転者が）酒気帯び運転をした場合
３年以下の懲役又は５０万円以下の罰金
酒類を提供した者、飲酒をすすめた者又は同乗した者
- （運転者が）酒酔い運転をした場合
３年以下の懲役又は５０万円以下の罰金 - （運転者が）酒気帯び運転をした場合
２年以下の懲役又は３０万円以下の罰金
飲酒運転はなぜ危険か？
～飲酒運転の死亡事故率（※）は飲酒なしの８．７倍（平成22年中）～
アルコールは「少量でも」脳の機能を麻痺させます！
飲酒運転は、ビールや日本酒などの酒類やアルコールを含む飲食物を摂取し、アルコール分を体内に保有した状態で運転する行為です。
アルコールには麻痺作用があり、脳の働きを麻痺（まひ）させます。一般に「酔う」とは、血中のアルコール濃度が高くなることにより、大脳皮質（大脳の理性や判断を司る部分）の活動をコントロールしている大脳下部の「網様体」が麻痺した状態を言います。お酒に酔うと、顔が赤くなる、多弁になる、視力が低下するなどの変化が現れ始め、さらに知覚や運転能力を司る部分が抑制されることにより、同じ話を繰り返したり、足元がふらついたりします。
このように、飲酒時には、安全な運転に必要な情報処理能力、注意力、判断力などが低下している状態になります。具体的には、気が大きくなり速度超過などの危険な運転をする、車間距離の判断を誤る、危険を察知しブレーキペダルを踏むまでの時間が長くなるなど、飲酒運転は、事故に結びつく可能性が高いのです。
また、酒に弱いと言われる人だけではなく、酒に強いと言われる人であっても低濃度のアルコールで運転操作等に影響が見られることが各種調査研究により明らかになっていますので、
飲酒したら絶対に自動車を運転してはいけません！
【参考資料】
- 「低濃度のアルコールが運転操作等に与える影響に関する調査研究」
科学警察研究所交通安全研究室 - 「アルコールが運転に与える影響の調査研究」
財団法人交通事故総合分析センター
（※）死亡事故率＝死亡事故件数÷交通事故件数×１００
飲酒運転による交通事故の発生件数等
1.飲酒運転による死亡事故の発生状況
～飲酒運転による死亡事故は、10年前の約５分の１以下～
飲酒運転による死亡事故は、平成14年６月に改正された改正道路交通法により罰則等が強化されたことで減少してきましたが、16年、17年は減少幅が小さくなっていました。しかし、18年９月以降の飲酒運転根絶に対する社会的気運の高まり及び取締りの強化とともに、19年９月の飲酒運転の更なる厳罰化及び21年６月の悪質・危険運転者に対する行政処分の強化等により、18年以降は再び大幅に減少し続けており、10年前の約５分の１以下（平成12年の0.22倍）になっています。
2.飲酒運転による交通事故の発生状況
～飲酒運転による交通事故も、10年前の約５分の１～
飲酒運転による交通事故も、10年前の約５分の１（平成12年の0.21倍）にまで減少しました。
また、死亡事故率を飲酒有無別に見ると、
飲酒運転の死亡事故率は飲酒なしの約8.7倍であり、
酒酔い運転に至っては約23.2倍と極めて高く、
飲酒運転による交通事故が死亡事故につながる危険性の高いことが分かります。
飲酒運転の根絶に向けた取組みの広がり
1.警察の取組み
警察では、全国一斉の飲酒運転取締り強化キャンペーンや一斉取締日を設けるなどして、飲酒運転の取締りを強力に行うとともに、飲酒運転の危険性や飲酒運転による交通事故の実態を積極的に広報しています。また、飲酒運転の危険性の理解を促進するため、運転シミュレーターや「飲酒体験ゴーグル」を活用した参加・体験型の交通安全教育を推進しています。
また、酒類の製造・販売業者、酒類提供飲食店等の関係業界に対して飲酒運転を抑止するための対策への協力を要請するほか、（財）全日本交通安全協会等が推進している「ハンドルキーパー運動」への参加を広く国民に呼び掛けるなど、民間団体と連携して「飲酒運転を許さない社会環境づくり」に取り組んでいます。
「ハンドルキーパー運動」にご協力下さい！
（財）全日本交通安全協会の
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「ハンドルキーパー運動」とは、「自動車で飲食店などに行く場合、仲間同士や飲食店の協力を得て飲まない人（ハンドルキーパー）を決め、その人は酒を飲まず、仲間を完全に自宅まで送り届ける。」という運動です。
2.関係業界の自主的な取組み
政府を挙げての飲酒運転の根絶に向けた取組み強化に加えて、関係業界における自主的な取組みも広がっています。
【事例１】
【事例2】
【事例３】
バス、タクシー等の事業所において、車両の運行前に飲酒検知を行うといった取組みが広がっています。
リンク集
- 内閣府（飲酒運転根絶対策）
http://www8.cao.go.jp/koutu/taisaku/inshu.html - 警視庁（飲酒運転NO！）