自転車に係る主な交通ルール
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※ 以下の自転車に関するルールは主に道路交通法上「普通自転車」と呼ばれる自転車について記載しています。大きさが通常の自転車より大きなもの等については必ずしも当てはまらないものがあります。
※ 以下の根拠規定として掲げているものは、特に断りのない限り、道路交通法の条文です。
※ 罰則は当該項目の中で最も重いものを代表して記載しています。
 
1 自転車とは
2 自転車の通行場所
(1)車道通行の原則
(2)例外的に歩道を通行できる場合
3 道路を通行する上での主な交通ルール
(1)信号機に従う義務
(2)並進の禁止
(3)道路外に出る場合の方法
(4)自転車の横断の方法
(5)進路変更の禁止
(6)踏切の通過
(7)左折又は右折の方法
(8)交差点の通行方法
(9)徐行すべき場所
(10)一時停止すべき場所
(11)夜間のライトの点灯等
(12)警音器の使用
(13)2人乗りの禁止
(14)ブレーキの備付け
(15)児童・幼児のヘルメットの着用
(16)酒気帯び運転等の禁止
(17)片手運転の禁止
(18)交通事故の場合の措置

1 自転車とは
  自転車は軽車両であり、車両の一種です。ただし、自転車を押して歩いている者は歩行者と見なされます。
  また、道路交通法では、自転車のうち、大きさ等の一定の基準を満たすものを「普通自転車」として定義し、歩道の通行を認めるなどしています(以下単に「自転車」と言ったときは、この普通自転車のことを言います。)。
 
 【根拠規定】第2条、第63条の3
       道路交通法施行規則第9条の2
 
2 自転車の通行場所
(1)車道通行の原則
   自転車は、歩道と車道の区別のある道路では、車道を通行しなければいけません(ただし、自転車道があれば、自転車道を通行しなければいけません。また、著しく歩行者の通行を妨げることとなる場合等を除き、路側帯を通行することができます。)。
   道路では左側を通行しなければならず、特に、車両通行帯のない道路では、道路の左側端を通行しなければいけません。
   また、車両通行帯のある道路では、原則として一番左側の車両通行帯を通行しなければいけません。
 
  【根拠規定】第17条、第17条の2、第18条、第20条、
        第63条の3
  【罰  則】3ヶ月以下の懲役又は5万円以下の罰金等
 
(2)例外的に歩道を通行できる場合
   自転車は、車道通行が原則ですが、
   ○ 道路標識等により自転車が当該歩道を通行することができることとされているとき
   ○ 自転車の運転者が、高齢者や児童・幼児等であるとき
   ○ 車道又は交通の状況に照らして当該自転車の通行の安全を確保するため当該自転車が歩道を通行することがやむを得ないと認められるとき
  には、歩道を通行することができます。
   ただし、自転車は歩道の中央から車道寄りの部分を徐行しなければならず(普通自転車通行指定部分があるときは、当該部分を徐行しなければいけません。)、歩行者の通行を妨げることとなるときは一時停止しなければいけません(普通自転車通行指定部分については、歩行者がいないときは、歩道の状況に応じた安全な速度と方法で進行することができます。)。
 
  【根拠規定】第63条の4
  【罰  則】3ヶ月以下の懲役又は5万円以下の罰金(歩道通行要件を満たさないにも関わらず歩道を通行した場合)等
3 道路を通行する上での主な交通ルール
(1)信号機に従う義務
   自転車は、道路を通行する際は、信号機等に従わなければいけません。
特に、横断歩道を進行して道路を横断する場合や、歩行者用信号機に「歩行者・自転車専用」の標示のある場合は、歩行者用信号機に従わなければいけません。
 
【根拠規定】第7条
道路交通法施行令第2条
  【罰  則】3ヶ月以下の懲役又は5万円以下の罰金等
  
(2)並進の禁止
   自転車は、道路標識等により認められている場合を除き、他の自転車と並進してはいけません。
 
  【根拠規定】第19条、第63条の5
  【罰  則】2万円以下の罰金又は科料
 
(3)道路外に出る場合の方法
   自転車は、道路外に出るため左折するときは、あらかじめその前からできる限り道路の左側端に寄り、かつ、徐行しなければいけません。
   また、自転車は、道路を右側に出ようとする場合であっても、道路の中央(当該道路が一方通行の場合は右側端)を通行してはいけません。
 
  【根拠規定】第25条
  【罰  則】3ヶ月以下の懲役又は5万円以下の罰金(道路の左側部分以外を通行した場合)等
 
(4)自転車の横断の方法
   自転車は、自転車横断帯がある場所の付近においては、その自転車横断帯によって道路を横断しなければいけません。
   また、歩行者又は他の車両等の正常な交通を妨害するおそれがあるときは、横断等をしてはいけません。
 
  【根拠規定】第25条の2、第63条の6
  【罰  則】3ヶ月以下の懲役又は5万円以下の罰金等
 
(5)進路変更の禁止
   自転車は、みだりにその進路を変更してはいけません。
 
  【根拠規定】第26条の2
  【罰  則】5万円以下の罰金等
 
(6)踏切の通過
   自転車は、踏切を通過しようとするときは、踏切の直前で停止し、安全を確認しなければいけません。
 
  【根拠規定】第33条
  【罰  則】3ヶ月以下の懲役又は5万円以下の罰金等
 
(7)左折又は右折の方法
   自転車は、左折するときは、あらかじめその前からできる限り道路の左側端に寄り、かつ、できる限り道路の左側端に沿つて徐行しなければいけません。
   また、右折するときは、あらかじめその前からできる限り道路の左側端に寄り、かつ、交差点の側端に沿つて徐行しなければいけません(いわゆる二段階右折をしなければいけません。)。
 
  【根拠規定】第34条
  【罰  則】2万円以下の罰金又は科料
 
(8)交差点の通行方法
   自転車は、交差点を通行する場合において、付近に自転車横断帯があるときは、当該自転車横断帯を通行しなければいけません。
   また、信号機がない交差点等において、狭い道路から広い道路等に出るときは、交差道路等を通行する他の車両の進行を妨害しないようにするとともに、徐行しなければいけません。
   さらに、交差点内を通行するときは、状況に応じて他の車や歩行者に注意してできる限り安全な速度と方法で進行しなければいけません。
 
  【根拠規定】第36条、第63条の7
  【罰  則】3ヶ月以下の懲役又は5万円以下の罰金等
 
(9)徐行すべき場所
   自転車は、道路標識等がある場合のほか、左右の見通しがきかない交差点等を通行しようとするときは、徐行しなければいけません。
 
  【根拠規定】第42条
  【罰  則】3ヶ月以下の懲役又は5万円以下の罰金等
 
(10)一時停止すべき場所
   自転車は、道路標識等により一時停止すべきとされているときは、一時停止しなければいけません。
 
  【根拠規定】第43条
  【罰  則】3ヶ月以下の懲役又は5万円以下の罰金等
 
(11)夜間のライトの点灯等
   自転車は、夜間はライトを点灯しなければいけません。
   また、反射器材を備えていない自転車(尾灯をつけているものを除く。)を夜間に運転してはいけません。
 
  【根拠規定】第52条、第63条の9
        道路交通法施行令第第18条
        道路交通法施行規則第9条の4
        都道府県公安委員会規則
  【罰  則】5万円以下の罰金等
 
(12)警音器の使用
   自転車は、左右の見通しのきかない交差点や見通しのきかない曲がり角等であって、道路標識等により指定された場所等を通行しようとするときは、警音器を鳴らさなければいけません。
   ただし、上記のような場合以外には、危険を防止するためやむを得ないときを除き、警音器を鳴らしてはいけません。
 
  【根拠規定】第54条
  【罰  則】5万円以下の罰金等
 
(13)2人乗りの禁止
   自転車は原則として2人乗りをしてはいけません。
 
  【根拠規定】第55条、第57条、都道府県公安委員会規則
  【罰  則】5万円以下の罰金等
 
(14)ブレーキの備付け
   前輪及び後輪にブレーキを備え付けてない自転車を運転してはいけません。
 
  【根拠規定】第63条の9、道路交通法施行規則第9条の3
  【罰  則】5万円以下の罰金
 
(15)児童・幼児のヘルメットの着用
   児童・幼児を保護する責任のある者は、児童・幼児を自転車に乗車させるときはヘルメットをかぶらせるように努めなければいけません。
 
  【根拠規定】第63条の10
 
(16)酒気帯び運転等の禁止
   酒気を帯びて自転車を運転してはいけません。
   また、酒気を帯びている者に自転車を提供したり、飲酒運転を行うおそれがある者に酒類を提供したりしてはいけません。
 
  【根拠規定】第65条
  【罰  則】5年以下の懲役又は100万円以下の罰金(酒酔い運転を行った場合等)等
 
(17)片手運転の禁止
   携帯電話の通話や操作をしたり、傘を差したり、物を担いだりすること等による片手での運転は、不安定な運転になるのでしてはいけません(また、そのような行為自体を禁止している都道府県もあります。)。
 
  【根拠規定】第70条、第71条、都道府県公安委員会規則
  【罰  則】3ヶ月以下の懲役又は5万円以下の罰金等
 
(18)交通事故の場合の措置
   交通事故があったときは、直ちに負傷者を救護して、危険を防止する等必要な措置を講じなければいけません。
   また、警察に事故の内容を連絡しなくてはいけません。
 
  【根拠規定】第72条
  【罰  則】1年以下の懲役又は10万円以下の罰金等