警察庁トップページ安全・快適な交通の確保>交通安全運動の推進

交通安全運動の推進

 本運動は、広く国民に交通安全思想の普及・浸透を図り、交通ルールの遵守と正しい交通マナーの 実践を習慣付けるとともに、国民自身による道路交通環境の改善に向けた取組を推進することにより、 交通事故防止の徹底を図ることを目的として、毎年、春と秋の2回実施されています。

 期間中、国・地方公共団体や民間団体が相互に協力して幅広い国民運動を展開しています。

平成28年秋の全国交通安全運動

1.運動の期間

  • 平成28年9月21日(水)から30日(金)までの10日間
  • 交通事故死ゼロを目指す日 9月30日(金)

2.主催

 内閣府、警察庁、総務省、法務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、防衛省、都道府県、市区町村、自動車検査独立行政法人、独立行政法人自動車事故対策機構、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構、自動車安全運転センター、軽自動車検査協会、(一財)全日本交通安全協会、(公財)日本道路交通情報センター、(一社)全日本指定自動車教習所協会連合会、(一社)日本二輪車普及安全協会、(一社)日本自動車連盟、(公社)日本バス協会、(公社)全日本トラック協会、(一社)全国ハイヤー・タクシー連合会

3.運動重点

 春の交通安全運動では、次代を担う子供のかけがえのない命を社会全体で 交通事故から守ることが重要であるにもかかわらず、通学中の児童が死傷する 交通事故が発生するなど、依然として道路において子供が危険にさらされていること、 また、高齢者の交通事故死者数が、交通事故死者数全体の約半数を占め、その減少が強く求められている ことから、これらの交通事故情勢に的確に対処するため、「子供と高齢者の交通事故防止」を運動の基本とする。

(1)全国重点

  • 自転車の安全利用の推進(特に、自転車安全利用五則の周知徹底)
  • 後部座席を含めた全ての座席のシートベルトとチャイルドシートの正しい着用の徹底
  • 飲酒運転の根絶

(2)地域重点

 都道府県の交通対策協議会等は、上記の全国重点のほか、地域の交通事故実態等に即して 必要があるときは、地域の重点を定める。

4.警察の取組等について

(ページトップへ戻る)