警察庁
話してみよう、聞いてみようけいさつのこと
メールマガジン登録・解除
ホーム 警察活動の変遷 警察の装備・施設の歴史 警察クイズ 警察の一日 50周年記念行事紹介 お知らせコーナー

警察活動の変遷平成元年~平成9年代


統計資料
刑事 生活安全 その他
事件・事故・災害 警察関連施策 社会・経済情勢
平成元年(1989年)
警察庁組織の変遷 ▼この年の組織図ダウンロード
Adobe Reader
 
署活系無線機のデジタル化に着手
1月7日
「崩御に伴う警衛警護警備対策委員会」の設置
1月23日
「第1回アジア地域組織犯罪対策セミナー」開催(~1.26)
3月1日
フィリピン捜査幹部セミナー(第1回)の開催
5月26日
全国企業対象暴力対策連絡協議会設立総会開催
8月10日
渡部恒三国家公安委員会委員長就任
事件・事故・災害 警察関連施策 社会・経済情勢
平成2年(1990年)
警察庁組織の変遷 ▼この年の組織図ダウンロード
Adobe Reader
2月27日
「第1回アジア地域外勤警察セミナー」の開催(~3.1)
2月28日
奥田敬和国家公安委員会委員長就任
4月1日
全国統一番号「#9110」による警察相談専用電話の全国運用開始
6月
警察の保有する電算機処理に係る個人情報の取扱いに関する規則の制定
6月22日
国際緊急援助隊救助チームとしてイラン・イスラム共和国へ警察職員を派遣(警察庁、警視庁)(~7.2)
7月18日
国際緊急援助隊救助チームとしてフィリピン共和国へ警察職員を派遣(警察庁、警視庁、神奈川)(~7.26)
9月27日
第59回ICPO総会で国際捜査研修所長がICPO副総裁に選出(~10.3)
11月9日
即位の礼・大嘗祭に伴う交通対策(皇宮、警視庁)
11月17日
日本被害者学会設立
12月7日
鈴木良一警察庁長官着任
12月29日
吹田愰国家公安委員会委員長就任
事件・事故・災害 警察関連施策 社会・経済情勢
平成3年(1991年)
警察庁組織の変遷 ▼この年の組織図ダウンロード
Adobe Reader
1月4日
一括処理用複合端末装置の全国運用開始
1月17日
湾岸危機対策室を設置(警察庁、全国)
4月1日
指紋鑑識制度80周年記念
6月3日
雲仙岳で規模の大きな火砕流が発生、災害警備対策室を設置(警察庁、九州管区)
6月11日
コカイン情報センターの設置(警察庁、警視庁、千葉、神奈川、愛知、大阪、兵庫)
6月28日
警察庁長官から経団連及び日本商工会議所に対して、各企業活動からの暴力団排除についての要望を行った。
8月28日
警察庁刑事局長から全国銀行協会連合会、日本証券業協会等に対して金融及び証券取引等における暴力団の介入排除の要請を行った。
9月1日
交通の教訓(普及版)の改訂(救急訓練の充実に関するもの)
9月1日
初心運転者期間制度に係る再試験制度の運用開始
9月13日
臨時行政改革推進審議会が、暴力団の不当な介入を排除するための自主的な対策を確定することなどを期待する旨の答申を行った(証券・金融の不公正取引の基本的是正策に関する答申)
9月20日
経団連が「企業行動憲章」を発表し、暴力団排除の姿勢を明らかにした
10月5日
「国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律」公布(4年7月1日施行)
10月8日
全国銀行協会連合会が、暴力団の介入排除のための特別専門委員会を設置
10月25日
道路交通情報通信システム(VICS)推進協議会設立総会
11月1日
オートマチック車限定免許制度の実施
11月5日
塩川正十郎国家公安委員会委員長就任
11月20日
日本証券業協会において暴力団員及び暴力団関係者との取引の抑制について決議
11月29日
「第5次特定交通安全施設等整備事業五箇年計画」(閣議決定)
事件・事故・災害 警察関連施策 社会・経済情勢
平成4年(1992年)
警察庁組織の変遷 ▼この年の組織図ダウンロード
Adobe Reader
 
バブル崩壊を受け、金融・不良債権関連事犯対策を強化
2月28日
事務次官等会議において暴力団排除の申合せ
3月5日
交通事故総合分析センター設立
6月25日
警察庁は各省庁に対し暴力団対策法の周知徹底と暴力団に関する関係業界等への指導などを要請
7月16日
警察庁と経団連により暴力団対策連絡協議会を設置
7月27日
警察庁及び建設省により建設業等暴力団対策協議会を設置
9月8日
「ボーダレス時代の警察を考える懇談会」第1回会合開催
9月18日
城内康光警察庁長官着任
9月28日
全都道府県において暴力追放運動推進センターの指定完了
10月13日
国連カンボジア暫定機構に文民警察官として警察職員を派遣(警察庁、各都道府県警察)(~5.7.8)
11月16日
全国初の暴力団対策法に規定する責任者講習実施(熊本)
12月3日
財団法人全国防犯協会連合会を全国暴力追放運動推進センターに指定(国家公安委員会)
12月12日
村田敬次郎国家公安委員会委員長就任
事件・事故・災害 警察関連施策 社会・経済情勢
平成5年(1993年)
警察庁組織の変遷 ▼この年の組織図ダウンロード
Adobe Reader
5月20日
社団法人全国少年補導員協会設立
8月9日
佐藤観樹国家公安委員会委員長就任
10月27日
第1回銃器対策国際会議開催(~10.29)
11月9日
VICS(道路交通情報通信システム)公開実験実施(~11.10)
11月26日
自動車から排出される窒素酸化物の特定地域における総量削減等に関する特別措置法に基づき総量削減計画策定(埼玉、千葉、東京、神奈川、大阪、兵庫)
12月13日
国際緊急援助隊救助チームとしてマレーシアへ警察職員を派遣(警察庁、警視庁、埼玉)(~12.20)
12月31日
110番通報500万件突破
事件・事故・災害 警察関連施策 社会・経済情勢
平成6年(1994年)
警察庁組織の変遷 ▼この年の組織図ダウンロード
Adobe Reader
2月1日
全国初の女性署長誕生(警視庁)
4月1日
警察官等の現行制服の着用開始
4月28日
石井一国家公安委員会委員長就任
5月10日
指定自動車教習所の新普通自動車教習カリキュラム施行
6月30日
野中広務国家公安委員会委員長就任
7月12日
国松孝次警察庁長官着任
7月19日
新交通管理システム(UTMS)公開実験実施
10月11日
第1回在京駐在官との捜査共助に係る連絡会議開催
10月25日
「第1回アジア地域警察協力会議」開催(10.28~)
11月28日
「第1回カンボジア警察行政セミナー」開催(10.28~)
11月29日
銃器犯罪対策に関する関係閣僚会合開催
12月27日
けん銃取締り対策に関する関係省庁連絡会議において「けん銃の摘発強化への取組について」を申合せ
事件・事故・災害 警察関連施策 社会・経済情勢
平成7年(1995年)
警察庁組織の変遷 ▼この年の組織図ダウンロード
Adobe Reader
3月13日
第1回アジア・太平洋薬物取締会議開催(~3.17)
3月20日
地下鉄サリン事件をめぐり被害者が受ける精神的被害の深刻さが広く認識されるようになった。
5月7日
エジプト・カイロで開催された第9回国連犯罪防止会議が「犯罪の防止と社会の安全のための銃器規制決議」を採択
6月1日
全国都道府県警察等に広域緊急援助隊を設置
6月13日
第1回国際銃器管理セミナー開催(~6.16)
7月1日
財団法人道路交通情報通信センター(VICSセンター)設立
7月24日
スイス・ジュネーブで開催された国連経済社会理事会が「第9回国連犯罪防止会議の決議の実施に関する決議」を採択
8月8日
深谷隆司国家公安委員会委員長就任
9月8日
「銃器犯罪対策に関する関係閣僚会合」開催
9月28日
国家公安委員会・警察庁防災業務計画を修正
10月9日
北京で開催されたICPO総会が「銃器規制決議」を採択
10月12日
第1回国際組織犯罪対策上級専門家会合の開催(オタワ)(~10.17)
10月23日
第1回「高齢者に優しい交通社会をめざす懇談会」開催
10月28日
東京・日比谷公会堂にて「銃器根絶のための国民の集い」開催
12月19日
銃器対策推進本部が「銃器対策推進要綱」を決定
事件・事故・災害 警察関連施策 社会・経済情勢
平成8年(1996年)
警察庁組織の変遷 ▼この年の組織図ダウンロード
Adobe Reader
1月11日
警察庁が犯罪被害者対策に関する基本方針を取りまとめ、国家公安委員会に報告
2月1日
警察庁において「被害者対策要綱」を策定。全国警察に通達
4月
警察統合情報通信ネットワークの運用開始
4月1日
全国7都道府県警察に特殊部隊(SAT)を設置(北海道、警視庁、千葉、神奈川、愛知、大阪、福岡)
4月23日
東京圏における道路交通情報通信システム(VICS)の運用開始
5月11日
警察庁長官官房給与厚生課に犯罪被害者対策室設置
10月1日
警察庁総務課ネットワーク・セキュリティ対策室にコンピュータ犯罪捜査支援プロジェクトを設置
10月23日
第65回ICPO総会で国際部長がICPO総裁に選出(~10.29)
10月30日
国際緊急援助隊救助チームとしてエジプト・アラブ共和国へ警察職員を派遣(警察庁、警視庁)(~11.6)
11月
霞が関WAN用LANシステムの運用開始
11月7日
白川勝彦国家公安委員会委員長就任
事件・事故・災害 警察関連施策 社会・経済情勢
平成9年(1997年)
警察庁組織の変遷 ▼この年の組織図ダウンロード
Adobe Reader
 
「少年サポートセンター」を設置
1月13日
第1回日露治安当局間会合の開催(モスクワ)(~1.14)
3月17日
集団密航の急増に対し、警察庁等4省庁で構成する政府代表団が訪中し、中国当局に取締強化を要請
3月27日
OECD理事会において「暗号政策ガイドライン」採択
3月31日
関口祐弘警察庁長官着任
6月30日
「第1回ICPOアジア地域経済犯罪対策会合」開催(東京)(~7.2)
8月7日
少年非行総合対策推進要綱を制定
9月11日
上杉光弘国家公安委員会委員長就任
9月18日
情報システム安全対策指針」(平成9年国家公安委員会告示第9号)を公表
10月30日
高速道路における大型貨物自動車等の通行区分規制
12月9日
第1回G8司法・内務閣僚級会合に警察庁長官が出席(ワシントン)(~12.10)

警察庁HPへ
現行警察法施行50周年記念