議長総括（仮訳・抜粋）

ハイリゲンダム、平成19年6月8日

I.世界経済における成長と責任

イノベーションの促進-イノベーションの保護：イノベーションは、我々諸国において、経済成長の重要な原動力の1つである。従って我々は、イノベーション及び研究開発を促進するため行動をとることに合意した。同時に、イノベーションは、世界的に保護される必要がある。知的財産権は、イノベーションの決定的な前提条件である。知的財産権の保護は、すべての国、特に開発途上国の消費者の中核的な関心事項である。従って我々は、新興経済国の首脳とともに、ハイリゲンダム・プロセスの一環として、これらの問題に取り組むことに合意した。G8として我々は、知的財産権保護の分野、特に税関及び法執行に関して、協力を強化することを決定した。我々はさらに、それぞれの民間部門を、海賊版や模倣品の需要と供給の両面に関する効果的な解決に関与させる。

III. 外交政策及び安全保障問題

テロ対策：我々は、テロ対策に関する声明を採択した。我々は、いかなる動機が申し立てられようと、すべてのテロ行為を断固として非難し、またそのような行為は正当化され得ないことを再確認した。我々は、テロリストの行為から生じている新しいまた継続中の脅威に対し効果的に対処するために、緊密に共同して取り組むことを約束した。我々は、テロリズムに対抗するために、更なる共同の取組に関する具体的な分野を明確にした。その取組には、例えば、近代的通信・情報技術のテロリストによる犯罪上の濫用への対処、重要なエネルギー・インフラの保護、交通保安の向上、テロリストの勧誘への対処、及び核テロリズムの防止が含まれる。我々は、テロリズムとの国際的な闘いにおける国連の中心的な役割に対する我々の支持を再確認した。この文脈で、我々は、国連のテロ対策の取組に対するG8の支援に関する報告を提出する。

北朝鮮：我々は、北朝鮮に対し、核兵器不拡散条約（NPT）上の義務を完全に遵守するとともに、2005年9月19日の共同声明及並びに安保理決議1695及び1718に従って、すべての核兵器及び既存の核計画並びに弾道ミサイル計画を放棄するよう求める。我々は、六者会合及び2005年9月19日の共同声明の誠実かつ完全な実施に向けた第一歩としての2007年2月13日に合意された初期段階の措置の速やかな実施を完全に支持する。我々は、北朝鮮に対し、拉致問題の早急な解決を含め、国際社会の他の安全保障及び人道上の懸念に対応するよう求める。