| 「 警察政策研究 」既刊目次一覧 |
| 文字の拡大表示はここをクリック 創刊号(1997) 「警察政策研究」の発刊に当たって 警察政策研究センター所長 人見信男 警察政策研究センターの設立とこれまでの活動状況 警察政策研究センター ☆マネーロンダリングに関するフォーラム 警察政策研究センター発足記念フォーラムの開催について 警察政策研究センター ＜基調講演＞マネーローンダリングについて 中央大学総合政策学部長 渥美東洋 ＜基調講演＞暴力団等に係る不法収益のはく奪等に向けた施策の現状と課題 警察政策研究センター所長 人見信男 パネルディスカッションの概要 警察政策研究センター教授 中川正浩 薬物不正取引の実態と不法収益対策の現状及び問題点について 警察庁薬物対策課理事官心得 伊藤 智 不法収益に関する規制法制の特徴点と問題点 法務省刑事局付検事 浦田啓一 米国のマネーロンダリング取締り 前警察庁薬物対策課課長補佐 桐原弘毅 マネーロンダリング（ドイツ語圏刑法の対応） 慶應義塾大学名誉教授 宮澤浩一 「安全な社会」は取り戻せるか 読売新聞編集局次長兼社会部長 山室寛之 マネーローンダリング防止に関する金融機関の実務対応 第一勧業銀行融資部審査役 小笠原浄二 ☆グローバル化するテロの脅威 ＜特別寄稿＞航空機爆破テロについて クロール・アソシエイツ副会長 ブライアン．Ｍ．ジェンキンズ ＜特別寄稿＞メディアとテロリズム セント・アンドリューズ大学教授 ポール・ウィルキンソン ｢企業対象テロ」とその対処方策について 警察政策研究センター所長 人見信男 シンポジウム 「グローバル化するテロの脅威－人間の安全保障とテロリズム－」 の概要について 警察政策研究センター教授 田中俊恵 政策センター資料 No.1 第18回国際上級警察研修参加報告及び米国証人保護プログラム制度の概要について No.2 第103回ＩＡＣＰ年次総会出張報告 平成8年度の警察政策研究センターの活動概要一覧 第２号(1998) 平成9年度の警察政策研究センターの活動状況 警察政策研究センター所長 人見信男 ☆海外邦人安全対策セミナー 第3回警察政策フォーラム｢海外邦人安全対策セミナー｣の概要について 警察政策研究センター教授 田中俊恵 ☆組織犯罪対策に関するフォーラム 第4回警察政策フォーラム｢スイスの組織犯罪対策法制について｣を開催して 警察政策研究センター所長 人見信男 ＜基調講演＞組織犯罪対策の今日的課題 中央大学教授 宮澤浩一 マネーロンダリング、没収及び組織犯罪～その理論と実態 －三者の間の関係と衝突に関するスイスの経験－ ベルン大学教授 グンター・アルツト マネーロンダリング対策の国際標準 －刑事法と行政法はどのように相互に結びついてきたか、マネーロンダリングに対する闘いの 真の背景は何か－ バーゼル大学教授 マーク・ピエット スイスにおける特別の捜査手法 －特に、組織犯罪対策とマネーロンダリング対策の観点から－ スイス連邦司法省審議官 エルンスト・グネギ 警察政策フォーラム｢スイスの組織犯罪対策法制について｣におけるパネルディスカッションの 概要について 警察政策研究センター教授 高木勇人 ＜資料＞スイス刑法の組織犯罪対策関係規定の概要 警察政策研究センター助教授 久山立能 ☆政策センター資料 ドイツ語圏刑事法における組織犯罪対策の最近の立法動向について 21世紀のテロリズム～予想される脅威とその対応～ ☆論説 創業と守成－警察政策研究センター発足1年を顧みて－ 警察政策研究センター所長 人見信男 いわゆる｢ストーカー問題｣管見－英米における｢ストーキング防止法｣の概要について－ 前警察政策研究センター主任教授 山口県警察本部警務部長 中川正浩 平成9年度の警察政策研究センターの活動概要一覧 第３号(1999) ☆第5回警察政策フォーラム ｢ 高度情報通信社会とハイテク犯罪｣ 基調講演｢安全なネットワーク社会実現に向けての課題｣ 慶應義塾大学教授 安冨 潔 パネルディスカッションの概要について 前警察政策研究センター教授 警察庁国際第一課付 那須 修 ☆第6回警察政策フォーラム ｢組織犯罪対策の国際的動向－アメリカ合衆国における不法収益 対策を中心に－｣ 組織犯罪対策の課題－米国のＲＩＣＯ法に関連づけて－ 中央大学総合政策学部教授 渥美東洋 アメリカ合衆国の組織犯罪対策概観 ニューヨーク大学教授 Ｊ・Ｂ・ジェイコブズ ＜翻訳＞警察政策研究センター教授 高木勇人 警察政策研究センター助教授 久山立能 ＲＩＣＯ法 コロンビア大学教授 Ｇ・Ｅ・リンチ ＜翻訳＞警察政策研究センター教授 高木勇人 警察政策研究センター助教授 久山立能 法執行の手段としての没収 米国司法省刑事局資産没収マネー・ローンダリング課検事 Ｓ・Ｌ・スミス ＜翻訳＞警察政策研究センター教授 高木勇人 警察政策研究センター助教授 久山立能 ☆論説 オーストリアにおける被害者支援について オーストリア白い環会長 ウド・イェシオネク 中央大学総合政策学部教授 宮澤浩一 カナダにおける被害者支援 サイモン・フレーザー大学名誉教授 エザット・Ａ・ファター ＜翻訳＞慶應義塾大学法学部助教授 太田達也 東京都立大学において担当した刑事学講義の概要について 警察政策研究センター教授 高木勇人 米国におけるドメスティック・バイオレンスへの対応 警察政策研究センター教授 青山彩子 児童虐待事件における専門家証言－米国の小児科医による実践例－ 警察政策研究センター教授 青山彩子 米国政府の被害者対策－司法省犯罪被害者室報告書から－ 警察政策研究センター助教授 久山立能 平成10年度警察政策研究センターの活動概要一覧 第４号(2000) 『警察政策研究』第４号の発刊に当たって 警察政策研究センター所長 谷口清作 平成11年度の警察政策研究センターの主な活動 ☆第7回警察政策フォーラム ｢中国における組織犯罪の情勢と対策｣ 中国の組織犯罪 武漢大学教授 莫 洪憲 ＜翻訳・編集＞前警察政策研究センター教授 高木勇人 警察政策研究センター助教授 國本惣子 警察政策研究センター助手 宮崎純一 ☆第8回警察政策フォーラム ｢組織犯罪対策の国際的動向～ヨーロッパにおける取組み～｣ 組織犯罪対策法の背景事情 中央大学総合政策学部教授 宮澤浩一 組織犯罪との闘い：将来性、諸問題及び勝算－ＥＵに特に焦点を合わせて－ ユーロポール副長官 ウイリー・ブリュッゲマン ＜翻訳・編集＞警察政策研究センター教授 青山彩子 警察政策研究センター助教授 久山立能 オーストリアの国内法における組織犯罪対策－国際的な枠組みの中で－ ウィーン大学法学部教授 フランク・ヘッペル ＜翻訳・編集＞警察政策研究センター教授 青山彩子 警察政策研究センター助教授 久山立能 ＜関連論説＞ ユーロポールの現状 警察政策研究センター所長 谷口清作 欧州警察協力について 警察政策研究センター教授 大塚 尚 警察庁技術対策課兼情報通信企画課付兼国際第二課付 木島雄一 ☆第９回警察政策フォーラム ｢ 女性に対する暴力～性犯罪被害を中心に｣ 第9回警察政策フォーラム ｢女性に対する暴力～性犯罪被害を中心に｣の概要について 警察政策研究センター教授 大塚 尚 警察政策研究センター助教授 國本惣子 刑法と女性被害者－強姦罪の適用状況と同罪の解釈－ 東京都立大学法学部教授 前田雅英 刑事訴訟法と女性被害者 駒澤大学法学部専任講師 小木曽綾 ☆論説 人の生命と刑法－生殖医療を中心として 同志社大学法学部教授 大谷 實 ドメスティック・バイオレンス 警察政策研究センター所長 岩橋 修 犯罪対策と情報－イギリスの性犯罪者法、犯罪・秩序違反法－ 前警察政策研究センター教授 高木勇人 平成11年度警察政策研究センターの活動概要一覧 ＜そのほか、警察政策研究センターがこれまでに発行した資料＞ ・ 英国における性犯罪被害者対策（平成9年8月） ・ 米国政府の被害者対策－司法省犯罪被害者室活動報告書から－（平成11年6月） ・ 女性に対する暴力・家庭における暴力－英米の法執行マニュアルから－（平成12年4月） ・ 米国における児童虐待事案の捜査～米国の実務マニュアルから～（平成12年4月） 第５号(2001) 平成12年度の警察政策研究センターの主な活動 ☆警察政策フォーラム ｢刑事司法におけるドメスティック・バイオレンス及び児童虐待対策 ～米国での取組み～｣第10回警察政策フォーラム ｢刑事司法におけるドメスティック・バイオレンス及び児童虐待対策～米国での取組み～｣の 概要について 警察政策研究センター教授 青山彩子 ドメスティック・バイオレンスとの闘い及び被害者支援 米国マサチューセッツ州ノースウェスタン地区首席検事 エリザベス・シャイベル ＜翻訳・編集＞警察政策研究センター教授 青山彩子 警察政策研究センター助教授 國本惣子 ドメスティック・バイオレンス事件と検察及び警察の職責 米国マサチューセッツ州ノースウェスタン地区検事補・ＤＶ対策課長 スーザン・ローン ＜翻訳・編集＞警察政策研究センター教授 青山彩子 警察政策研究センター助教授 國本惣子 米国のＤＶ対策法制－比較法制度の視点から－ 上智大学法学部教授 酒巻 匡 編集付記及び関連資料 ☆警察政策フォーラム ｢ドイツの組織犯罪及び外国人犯罪対策｣ 組織犯罪に対する捜査手続きの刑事上の諸問題 ゲッティンゲン大学教授 マンフレット・マイヴァルト ＜翻訳＞熊本大学法学部助教授 小名木明宏 ドイツにおける電話傍受－ゲッティンゲン大学マイヴァルト教授に聞く－ 警察政策研究センター 外国人犯罪－ドイツ連邦共和国における非ドイツ人犯罪者に対する刑事政策的、警察的及び 司法的挑戦 ドイツ連邦国境警察顧問 ロベルト・ハルニシュマッヒャー ＜翻訳＞早稲田大学教授 田口守一 組織犯罪－犯罪学と法学からみた予防と防止－ 前ドイツ連邦刑事警察庁犯罪捜査科学研究所長 エドウィン・クーベ ＜翻訳＞慶應義塾大学名誉教授 宮澤浩一 ドイツの組織犯罪対策－前ドイツ連邦刑事警察庁犯罪捜査科学研究所長 エドウィン・クーベ博士に聞く－ 警察政策研究センター ドイツにおける組織犯罪(特に外国人犯罪)の状況とマネー・ロンダリング対策 警察政策研究センター所長 谷口清作 ☆警察政策フォーラム ｢フランスの少年犯罪対策｣ フランスの少年犯罪対策の概要 警察政策研究センター教授 大塚 尚 警察政策研究センター助教授 國本惣子 フランスにおける未成年者の保護 パリ警視庁未成年者保護特別室長・警視長 ニコル・トリカール ＜翻訳・編集＞警察政策研究センター助教授 國本惣子 フランスにおける未成年者の非行行為との闘い フランス国家警察生活安全局少年犯罪対策室長・警視正 フランソワーズ・ラロック ＜翻訳・編集＞警察政策研究センター助教授 國本惣子 ☆その他の論説等 AustraliaとNew Zealandにおける少年法制度の研究－Family Group Conferenceを 中心として－ 中央大学総合政策学部教授 渥美東洋 桐蔭横浜大学法学部助教授 宮島里史 犯罪捜査における心理学の応用の可能性－リヴァプール大学デヴィッド・カンター教授に聞く－ 警察政策研究センター所長 谷口清作 警察制度の歴史と展望－大陸系制度と英米系制度の対比から－ 警察政策研究センター所長 谷口清作 破れ窓理論（Broken Windows Theory） 前警察政策研究センター教授 内閣府政策統括官付参事官補佐 大塚 尚 平成12年度の警察政策研究センターの活動概要一覧 既刊目次一覧 第６号(2002) 平成13年度の警察政策研究センターの主な活動 第１ 組織犯罪対策 ☆警察政策フォーラム ：アメリカの組織犯罪対策 米国における組織犯罪対策－捜査官の立場から－ 米国連邦捜査局組織犯罪対策課長 トーマス・フェントス ＜翻訳・編集＞警察政策研究センター教授 松下 整 米国における組織犯罪対策－検察官の立場から－ 米国連邦司法省組織犯罪対策課長 ブルース・オール ＜翻訳・編集＞警察政策研究センター教授 松下 整 組織犯罪対処に求められる構想と対処策 中央大学教授・法学博士 渥美東洋 ☆論説等 ＦＡＴＦ（金融活動作業部会）による国際的マネー・ロンダリング対策について 警察政策研究センター所長 谷口清作 第２ 少年犯罪対策 ☆警察政策フォーラム ：ドイツ及びアメリカの少年犯罪対策 ドイツ及びアメリカの少年司法制度の概要 警察政策研究センター教授 岡部正勝 警察政策研究センター教授 松下 整 少年犯罪の動き－特に、外国人移住者を中心として－ ゲッティンゲン大学教授 イェルク＝マルティン・イェーレ ＜翻訳＞慶應義塾大学名誉教授 宮澤浩一 アメリカの少年犯罪対策 米国ニューヨーク州モンロー郡裁判所判事 フランク・Ｐ・ジェレイシ ＜翻訳・編集＞警察政策研究センター教授 岡部正勝 警察政策研究センター教授 松下 整 警察政策研究センター助教授 國本惣子 改正少年法運用の課題－アメリカから学ぶもの 東京都立大学法学部教授 前田雅英 第３ 警察学の新展開 ＜座談会＞警察学の新展開のために 〔出席者〕（財）公共政策調査会理事長 山田英雄 中央大学総合政策学部教授 渥美東洋 警察政策研究センター所長 田村正博 ［司会］警察庁総務課企画官 荻野 徹 警察政策研究センター職員による大学における講義等の実施について 警察政策研究センター教授 岡部正勝 第４ その他の論説等 犯罪被害者に係る人権と警察行政 警察政策研究センター所長 田村正博 都市における非安全性 ベルン大学教授 カール＝ルートヴィッヒ・クンツ ＜翻訳・編集＞慶應義塾大学名誉教授宮澤 浩一 主要国における警察官の権限 警察政策研究センター教授 松下 整 平成13年度の警察政策研究センターの活動概要一覧 既刊目次一覧 第７号(2003) 平成14年度の警察政策研究センターの主な活動 第１章 テロ対策 警察政策フォーラム：「テロの被害から国民を守る 誰が、誰の負担で、どう守るか」の 概要について 警察政策研究センター教授 森内 彰 ○ 基調講演 9月11日以後における米国航空保安対策 進歩と問題点 米国ランドコーポレイション上級顧問・国際商工会議所特別顧門 ブライアン・マイケル・ジェンキンス ○ パネルディスカッションの概要 日本における航空テロ防止対策 国土交通省大臣官房企画官 坂野公治 警察のテロ防止対策 警察庁警備局警備課長 西村泰彦 韓国における警備業法の改正と「特殊警備員」制度 龍仁大学警察行政学科教授 朴 乗植 テロ情勢と求められる今後の対応方策 （財）公共政策調査会第一研究室長 板橋 功 第２章 警察学 日英警察学フォーラム：「社会安全政策の現状と未来」の概要 国土交通省大臣官房企画官 坂野公治 ○ 基調講演 英国における警察学の現状と展望 サザンプトン研究所教授 フランク・リーシュマン ＜翻訳・編集＞警察政策研究センター教授 岡部正勝 ○ 基調講演 日本における社会安全保障高等教育の現状と将来の期待 中央大学総合政策学部教授 渥美東洋 ○ パネルディスカッションの概要 社会安全政策：英国における警察実務、政策形成及び警察官教育への反映 ポーツマス大学客員教授 トム・ウィリアムソン ＜翻訳・編集＞警察政策研究センター教授 岡部正勝 行政学の視点から見た警察政策研究の課題 慶應義塾大学法学部教授 大山耕輔 警察行政と心理学 目白大学人文学部教授 内山絢子 警察に関する学問的研究と警察政策の関係 警察政策研究センター所長 田村正博 第３章 その他の論説等 昭和21年の警察制度審議会の答申について 警察政策研究センター所長 田村正博 国と地方自治体との関係を中心として 日本における警察の犯罪被害者対策 その推移と特徴 警察政策研究センター所長 田村正博 (「犯罪被害者対策シンポジウム2003」基調報告) 規制緩和社会における警察の法執行 警察政策研究センター所長 田村正博 平成14年度の警察政策研究センターの活動概要一覧 既刊目次一覧 第８号(2004) 平成15年度の警察政策研究センターの主な活動 第１章 社会安全政策論 社会安全政策の手法と理論 前警察政策研究センター所長 田村正博 第２章 日英犯罪減少対策フォーラム ☆日英犯罪減少対策フォーラム 「地域を基盤とした犯罪減少対策～英国の少年犯罪対策を参考に」 ○ 基調講演Ⅰ 地域を基盤とした犯罪：犯罪及び秩序違反減少対策パートナーシップ（協力体制） の状況 ダニエル・ギリング博士 ＜翻訳・編集＞前警察政策研究センター教授 岡部正勝 ○ 基調講演Ⅱ 修復的司法と少年司法改革 英国少年司法委員会議長代理 チャールズ・ポラード卿 ＜翻訳・編集＞前警察政策研究センター教授 岡部正勝 ○ 基調講演Ⅲ 日本における少年犯罪対策 東京都立大学法学部教授 前田雅英 ○ パネルディスカッションの概要 家庭裁判所調査官の経験を通じて少年犯罪の対策について考える 専修大学ネットワーク情報学部教授 村松 励 友懇塾と子どもたちとの関わり 特定非営利活動法人ユース・サポート・センター友懇塾理事長 井内清満 警察、行政、地域住民が一体となった暴走族対策 広島県警察本部少年サポートセンター統括少年育成官 森野國子 地域を基盤とした少年犯罪対策 立正大学文学部教授 小宮信夫 第３章 日仏治安回復フォーラム ☆日仏治安回復フォーラム 「フランスにおける治安回復施策」 ○ 基調講演Ⅰ フランスにおける治安回復施策とその評価 フランス内務省国内治安高等研究所長 ジャン・マルク・ベルリオーズ ○ 基調講演Ⅱ パリ警視庁の第一線における治安回復施策の実施 パリ警視庁近隣都市警察局地域警察部長 アラン・ケアン ○ 基調講演Ⅲ 日本での治安回復施策とその評価・展望 中央大学総合政策学部教授 渥美東洋 ○ パネルディスカッションの概要 国民が自らの安全を確保するための活動の支援 前警察庁生活安全企画課長 吉田英法 東京の治安再生を目指して～東京都における治安回復施策について～ 東京都副知事 竹花 豊 春日井市における安全への取組について ～春日井市安全なまちづくり協議会における市民・警察・自治体「三位一体」の活動～ 春日井市長 鵜飼一郎 民間ボランティアとしての安全への取組みについて 特定非営利活動法人日本ガーディアン・エンジェルス理事長 小田啓二 「犯罪からの安全・安心」確保のための施策と自治体の役割 日本女子大学人間社会学部教授 清永賢二 第４章 少年犯罪対策 ☆警察政策研究会 「ゼロ・トレランス・ポリシング、リストラティブ・ジャスティス（修復的司法）及びその他 の重大な少年犯罪対策」 オーストラリア国立大学教授 ピーター・グラボスキー 平成15年度の警察政策研究センターの活動概要一覧 既刊目次一覧 第９号(2005) 平成16年度の警察政策研究センターの主な活動 第１章 ＤＮＡ型情報の活用 警察政策フォーラム ☆日英犯罪減少フォーラム「犯罪対策としてのＤＮＡ型情報の活用について」 ～英国の制度を参考に ○ 基調講演Ⅰ ＤＮＡ～捜査機会の拡大、証拠としての可能性、人権をめぐる議論 バッキンガム・チルテン大学教授 ジョン・グリーブ ＜翻訳・編集＞警察政策研究センター教授 河村憲明 ○ 基調講演Ⅱ ＤＮＡ型情報の刑事事件への利用と犯罪減少対策への応用の可能性 名古屋大学医学部教授 勝又義直 ○ パネルディスカッションの概要 警察捜査におけるＤＮＡ型鑑定の活用の実態と今後の展望 警察庁刑事局刑事企画課長 樋口建史 犯罪対策としてのＤＮＡ型情報の活用について 読売新聞東京本社解説部 南 砂 ＤＮＡによる犯人識別の必要性と留意点 日本弁護士連合会犯罪被害者支援委員会副委員長 高井康行 ＤＮＡデータベース化の必要性と犯罪状況 東京都立大学法学部長 前田雅英 第２章 テロ対策 警察政策フォーラム ☆市民生活の自由と安全～各国のテロリズム対策法制の現状と課題 ○ 基調講演Ⅰ 9･11事件とテロリズム対策立法 カリフォルニア大学バークレー校 ロースクール教授 ジョン・ユー ＜翻訳・編集＞警察政策研究センター教授 河村憲明 ○ 基調講演Ⅱ 自由・安全・テロリズム～ドイツの法的現状 バイロイト大学教授 オリバー・レプシウス ＜翻訳・編集＞警察政策研究センター教授 河村憲明 ○ パネルディスカッションの概要 日本の現状についての報告 （財）公共政策調査会第一研究室長 板橋 功 アメリカにおけるテロ対策法制と憲法 慶應義塾大学大学院法務研究科教授 大沢秀介 自由と安全 若干の憲法学的考察 慶應義塾大学大学院法務研究科教授 小山 剛 国際テロ情勢と警察の対応 警察庁警備局警備企画課長 五十嵐 邦雄 第３章 諸外国警察制度 警察政策研究会 ☆韓国警察の現状と警察学の発展 ○ 基調講演Ⅰ 韓国警察学の歴史と発展 東國大学校行政大学院院長 李 黄雨 ＜編集＞警察政策研究センター教授 河村憲明 ○ 基調講演Ⅱ 韓国警察の現状と課題 韓国国立警察大学助教授 表 蒼園 ＜編集＞警察政策研究センター教授 河村憲明 第４章 来日外国人犯罪対策 警察政策フォーラム ☆日独犯罪減少対策フォーラム～来日外国人犯罪を考える ○ 基調講演Ⅰ ドイツにおける外国人犯罪の現状とその対策 ドイツ連邦刑事警察庁副長官 ユルゲン・シュトック ＜翻訳＞慶應義塾大学専任講師 フィリップ・オステン ＜編集＞警察政策研究センター教授 河村憲明 ○ 基調講演Ⅱ 少子高齢化社会日本の社会政策と刑事政策 慶應義塾大学名誉教授 宮澤浩一 ○ パネルディスカッションの概要 来日外国人犯罪の現状と対策について 警察庁国際捜査管理官 瀧澤裕昭 入国管理局における不法滞在者対策 法務省入国管理局入国管理企画官 上原巻善 外国人労働者受入れの基本方針と関係施策について 厚生労働省外国人雇用対策課長 小川 誠 来日外国人犯罪を考える 産業界からの提案 (社)日本経団連 紀陸 孝 鈴鹿市における在住外国人施策 ～国際交流・親善・友好から共生の時代へ 鈴鹿市長 川岸光雄 来日外国人犯罪の変質と抑止 朝日新聞編集委員 緒方健二 平成16年度の警察政策研究センターの活動概要一覧 既刊目次一覧 第10号(2006) 平成17年度の警察政策研究センターの主な活動 第１章 ＜警察政策研究会＞ イスラム社会とフランスのテロ対策 Ⅰ イスラーム社会とテロリズム 国際日本文化研究センター助教授 池内 恵 Ⅱ イスラム・テロの脅威：テロ対策におけるフランスのアプローチ パリ大審裁判所予審担当第一副所長 ジャン＝ルイ・ブリュギエール Ⅲ フランスにおけるイスラム過激派テロ対策 仏内務省国土監視局次長 ジャン＝フランソワ・クレール 第２章 ＜日米犯罪抑止対策フォーラム＞ 最新の犯罪抑止対策理論と実践 Ⅰ 犯罪の根底と刑事司法～戦略的犯罪抑止統制 ジョン・ジェイ大学犯罪抑止統制センター所長 デビッド・ケネディ Ⅱ ロス・アンジェルス市における犯罪抑止 ロス・アンジェルス市警察副本部長 ジェームス・マックドネル Ⅲ パネルディスカッション 第３章 ＜生活安全条例と市民生活の安全創造フォーラム＞ 「生活安全に対する地方の取り組みと安全・安心まちづくり」 Ⅰ 生活安全に対する地方の取り組みと安全・安心まちづくり －国・地方の適切な役割分担と安全・安心の重層構造 学習院大学法学部教授 櫻井 敬子 Ⅱ 先進的生活安全条例と市民生活の安全創造 財団法人国際交通安全学会専務理事 警察政策学会市民安全と地域の安全創造研究部会長 石附 弘 Ⅲ 地域自衛型防犯システムの構築に向けて－平成16年度滋賀県との共同研究事業報告より－ (財)地方自治研究機構主任研究員 金城 雄一 Ⅳ パネルディスカッション 第４章 ＜企業危機管理セミナー＞ 企業コンプライアンスと技術流出防止 Ⅰ 企業コンプライアンスと危機管理対応 桐蔭横浜大学法科大学院教授兼同大学コンプライアンス研究センター長 郷原 信郎 Ⅱ 狙われる日本企業のハイテク技術 米連邦捜査局(FBI)防諜局副局長 ティモシー・ブレゼネー 米連邦捜査局(FBI)防諜局東アジア課長 ロナルド・ゲリン 第５章 ＜警察政策フォーラム＞ 性犯罪対策を考える－英米の実践を学ぶ Ⅰ 公共の安全～性犯罪者に対する英国の法的対応～ 英国内務省粗暴犯課性犯罪対策室長 マシュー・ラクストン Ⅱ 社会に潜む性犯罪者：米国の教訓 米国エフェクティブ・パブリックポリシー・センター研究員 スコット・マトソン Ⅲ パネルディスカッション 第６章 論 説 Ⅰ 英国の性犯罪者対策－2003年性犯罪法及び多機関連携公衆保護協議会の運用を中心に－ 警察政策研究センター教授 四方 光 Ⅱ 社会安全政策と政策評価－ソーシャル・ガバナンスにおけるシステム論アプローチの意義－ 警察政策研究センター教授 四方 光 平成17年度の警察政策研究センターの活動概要一覧 既刊目次一覧 第11号(2007) 平成18年度の警察政策研究センターの主な活動 ▼第１章 ＜警察政策フォーラム＞（警察政策研究センター10周年記念） 犯罪予防の法理 Ⅰ 犯罪予防を通じた公共の安全～とくにテロリズムに対する防衛を考慮にいれて シュパイエル行政大学院教授 ライナー・ピッチャス Ⅱ 重要犯、暴力犯の少年に対する包括的な戦略 ノーフォーク州立大学（バージニア州）子ども福祉促進アカデミー所長 マリオン・ケリー Ⅲ 日本における犯罪予防の現状と傾向 中央大学名誉教授 渥美 東洋 Ⅳ パネリスト発表及びパネルディスカッションの概要 ▼第２章 ＜警察政策フォーラム＞ サイバー犯罪・サイバーテロ対策の推進に向けて Ⅰ 米国における重要インフラ防護 米国国土安全保障省国家サイバーセキュリティ部部長代行 ドナルド・アンディ・パーディ Ⅱ 重大組織犯罪対策庁の設立とサイバー犯罪対策 英国重大組織犯罪対策庁電子犯罪部次世代技術・事業部門長 アンドリュー・リブスレー Ⅲ サイバー犯罪対策～民の努力を後押しするもの～ 大阪大学大学院高等司法研究科教授 佐久間 修 Ⅳ パネリスト発表及びパネルディスカッションの概要 ▼第３章 ＜警察政策フォーラム＞ マネー・ローンダリング対策～組織犯罪・国際テロリズムの資金源を断つために～ Ⅰ 英国におけるマネー・ローンダリング対策 英国重大組織犯罪対策庁特定資金情報部長 デヴィッド・トーマス Ⅱ 豪州におけるマネー・ローンダリング対策、テロ対策の推進～リスクに基づく取組み～ 豪州取引報告分析センター取締政策部長 リズ・アトキンス Ⅲ パネリスト発表及びパネルディスカッションの概要 ▼第４章 ＜警察政策フォーラム＞ 警察における国際協力の推進 Ⅰ 警察分野の国際協力～フランスの取組み～ フランス国家警察国際技術協力部長 ジャン＝クリスチャン・カーディ Ⅱ 警察協力を通じて見える日本と東南アジア関係 政策研究大学院大学助教授 河野 毅 Ⅲ パネリスト発表及びパネルディスカッションの概要 ▼第５章 ＜社会安全セミナー＞ 危機管理のための関係機関の連携 ▼第６章 ＜社会安全政策論フォーラム＞ 日常生活の安定と安心の確保 ▼第７章 ＜警察政策研究会＞ 多機関連携による少年非行対策 ▼第８章 論 説 Ⅰ 「社会安全政策論」の今日的意義 警察政策研究センター所長 田村 正博 Ⅱ 犯罪統御の手法 警察政策研究センター所長 田村 正博 Ⅲ 犯罪情勢の変化とその原因 慶應義塾大学総合政策学部教授 田中 法昌 Ⅳ 警察職員と少年警察活動 警察政策研究センター教授 四方 光 Ⅴ フランス警察行政法における行政警察と司法警察 元警察政策研究センター教授 岡部 正勝 平成18年度の警察政策研究センターの活動概要一覧 既刊目次一覧 第12号(2008) 平成19年度の警察政策研究センターの主な活動 ▼第１章 ＜警察政策フォーラム＞ これからの組織犯罪対策 国際的な組織犯罪の増加との闘い 米国司法省刑事部組織犯罪対策課主任検事 ブルース・オー 組織犯罪の現状とＦＢＩの対策 米国連邦捜査局ニューヨーク支局特別捜査官 ブライアン・ネイドゥ パネリスト発表及びパネルディスカッションの概要 ▼第２章 ＜警察政策フォーラム＞ 多機関連携による犯罪予防～少年非行対策を中心として 犯罪予防のための多機関連携アプローチ～イングランドとウェールズにおける少年非行対策～ ロンドン大学ロンドンキングスカレッジ収容政策研究国際センター所長 ロブ・アレン 少年非行の予防・減少と多機関連携ー米国の場合を参考に 中央大学法科大学院教授 中野目善則 パネリスト発表及びパネルディスカッションの概要 ▼第３章 ＜警察政策フォーラム＞ 外国人との共生と治安の確保 文化的に同質な社会におけるマイノリティ政策：アイルランドの経験 アイルランド国立ユニバーシティ・カレッジ・ダブリン社会学部長 アイゴーン・マルカーヒ ドイツの犯罪抑止システムにおける外国人の犯罪者・被害者について グライフスヴァルト大学法律経済学部教授 クリスティーネ・モルゲンシュテルン パネリスト発表及びパネルディスカッションの概要 ▼第４章 ＜警察政策フォーラム＞ 市民生活の自由と安全・理論と実務の架橋 問題提起 警察政策研究センター所長 田村正博 我が国のテロ対策の現状 警察庁国際テロリズム対策課長 村田 隆 自由と安全は両立するか ―リベラルなコミュニティの可能性を考える 駿河台大学法科大学院准教授 高橋直哉 監視と自由の関係：事前規制と事後規制の違いを中心に 名古屋大学大学院法学研究科准教授 大屋雄裕 パネルディスカッションの概要 ▼第５章 ＜警察政策研究会＞ 危機管理とはなにか?Ｇ８サミットを中心として エビアンサミットにおける安全の確保 フランス国家警察装備計画局長 ルーク・ルドルフ 日米両国の行政組織における危機対処 （株）国際危機管理機構代表取締役社長 金重凱之 ▼第６章 論 説 米国における取調べの録画録音について 元ハーバード大学ウェザーヘッド国際問題研究所客員研究員 金山泰介 イギリスにおける被疑者取調べについて 元ポーツマス大学犯罪学研究所客員研究員 白川靖浩 オーストラリアにおける修復的司法 ～少年司法におけるカンファランシング及び隣接するダイヴァージョン制度について 元オーストラリア国立大学法学部客員研究員 大原光博 平成19年度の警察政策研究センターの活動概要一覧 既刊目次一覧 第13号(2009) 平成20年度の警察政策研究センターの主な活動 ▼第１章 ＜警察政策フォーラム＞ これからの性犯罪対策 開会挨拶 警察政策研究センター所長 田中法昌 韓国の性犯罪前歴者対策について－法制及びその運用状況を中心に－ 韓国国立警察大学教授 李 東憙 韓国警察の性犯罪予防関連対策 韓国光州地方警察庁生活安全課警正 朴 英徳 警察における性犯罪対策～子どもに対する犯罪への対策を中心に 警察庁生活安全局生活安全企画課犯罪抑止対策室長 上野正史 性犯罪被害者への支援 （社）被害者支援都民センター相談支援室長 望月廣子 我が国における性犯罪者の再犯防止対策―現状と課題 慶應義塾大学法学部教授 太田達也 パネリスト発表及びパネルディスカッションの概要 ▼第２章 ＜警察政策フォーラム＞ 参加型犯罪予防対策について考える～仏日におけるコミュニティとの連携を中心に 我が国の犯罪予防対策の概況 警察政策研究センター所長 田中法昌 イントロダクション 在日フランス大使館国家警察国際協力部 警察アタッシェ ナタリー・オヴレ フランスの犯罪情勢及び警察の犯罪予防活動 フランス内務省高等治安研究所犯罪調査監視部長 クリストフ・スレーズ ある県警察本部エリアでの犯罪予防プラン～セーヌ・サン・ドニ県を例に フランス内務省国家警察総局交響安全中央局評価・予測・国際協力担当局長 パスカール・デュボア 東京都の犯罪予防対策と青少年健全育成の取組み 東京都青少年・治安対策本部長 久我英一 犯罪予防政策と行政警察 中央大学法科大学院教授 小木曽 綾 パネリスト発表及びパネルディスカッションの概要 ▼第３章 ＜警察政策フォーラム＞ 我が国における犯罪対策の成果と課題 開会挨拶 警察政策研究センター所長 田中法昌 犯罪対策の回顧と展望 福岡県警察本部長 田村正博 子ども達の居場所づくりに関わって NPO法人TFG田川ふれ愛義塾代表 工藤 良 住民主導の暴力団対策の実践 福岡県直方警察署協議か会長 中川一郎 民事的手法による暴力団対策の実践 福岡県弁護士会民事介入暴力対策委員会委員長 堀内恭彦 新しい犯罪対策の評価～市民参加型犯罪予防活動の展開 広島大学大学院社会科学研究科教授 吉中信人 北九州市の暴力団対策の現状と課題 福岡県北九州市長 北橋健治 パネリスト発表及びパネルディスカッションの概要 ▼第４章 論 説 情報システムに関する内部犯行分析手法の調査研究 慶應義塾大学政策・メディア研究科 坂 明 前警察政策研究センター主任教授 江口有隣 米国等で見られる暴力を伴う新たな社会運動の実態と対応上の課題 ～反グローバリズム運動、過激な環境保護活動及び動物の権利保護活動 元ハーバード大学ウェザーヘッド国際問題研究所客員研究員 江口有隣 平成20年度の警察政策研究センターの活動概要一覧 既刊目次一覧 | Top page | | Prev page | |