警察政策研究センター
2014 アジア警察学会(AAPS)年次総会・公開フォーラム開催状況
 本邦にて初めて開催しました。 クリック
◎ 任   務
  警察政策研究センターは、日本の警察が現在直面する課題や、近い将来生じるであろう問題に関する調査研究を行うために、平成8年5月に設置されました。
◎ 主な活動
   フォーラム
フォーラム
  警察政策研究センターは、設置以来、社会安全政策、組織犯罪対策、テロ対策などについて調査研究に取り組んできました。
  また、警察部内と大学の研究者等部外との研究交流の拠点ともなっています。さらに、海外の研究者、研究機関とも研究交流を行っています。
  最近の活動例としては、次のものがあります。

 ① フォーラム等の開催
  関係機関・団体等と連携し、国内外の研究者・実務家を交えて社会安全等に関するフォーラム等を開催しています。

○ 最近のフォーラム開催状況
開催月 開催テーマ 講演者等
20年 9月 「これからの性犯罪対策」 韓国警察幹部職員ほか
11月 「参加型犯罪予防対策について考える~仏日におけるコミュニティとの連携を中心に~」 仏内務省幹部職員ほか
21年 1月 「我が国における犯罪対策の成果と課題」 弁護士、大学教授ほか
6月 「ネット社会の課題」~サイバー空間に潜む危険と安全対策~ 大学教授、企業関係者ほか
7月 「安全・安心なまちづくりのための成果と課題~『犯罪に強い社会の実現のための行動計画』の検証(その1)」 英内務省幹部職員ほか
10月 『犯罪分析地図』~地域安全情報の提供・活用の理論と実務 大学教授、NPO法人代表ほか
11月 「暴力団の資金源対策、振り込め詐欺対策と健全な社会経済システムの維持~『犯罪に強い社会の実現のための行動計画』の検証(その2)」 韓国警察幹部職員ほか

22年  3月

「自由と安全~テロ対策の理論と実務の架橋」 ドイツ内務省幹部職員ほか
8月

「APEC首脳会議の安全な開催に向けて」「グローバル化時代の治安対策」

英国警察幹部職員ほか
10月 「犯罪抑止政策に関する国際シンポジウム~市民、地域、行政、警察の協働による犯罪対策」 ハワイ大学教授、アジア諸国(10ヵ国)警察幹部職員ほか
11月 「グローバル化がもたらす自由と安全への脅威」 フランス警察幹部職員ほか
23年 8月 国際犯罪学会第16回世界大会「犯罪抑止政策の総合的展開~日本の教訓」 大学教授ほか
11月 「反グローバリズム運動を始めとする社会運動の実態と対策」 ドイツ内務省幹部職員ほか
12月 「性犯罪者の再犯防止を考える」 英国司法省幹部職員、韓国国立全北大学教授ほか
24年 2月 「持続可能な地域安全のための環境犯罪学的アプローチ」 ロンドン大学幹部職員、ノルウエー警察総合大学教授ほか
11月 「不正受給事犯・『貧困ビジネス』の実態と対策」 大学教授、警察幹部職員ほか
25年 3月 「ファミリーバイオレンスへの対応」 ワイオミング州スイートウォーター郡公選検事ほか
3月 「ICT社会の自由と安全~通信の秘密を考える」 フライブルク大学教授ほか
7月 「これからの安全・安心」~新時代の「世界一安全・安心な国」を目指して~ 京都府知事、大学教授ほか
9月 サイバー空間の脅威への対策における新たな展開~産学官連携への期待~ 米国NCFTA最高責任者、大学教授ほか
12月 高齢者犯罪の実態と対策 大学教授ほか
26年 2月 メディア社会における警察の情報発信~事件検挙につながる市民との協働関係の構築に向けて~ 英国政府幹部ほか
7月 我が国の薬物対策の今とこれから~脱法ドラッグの脅威への対処に向けて~ 大学教授、弁護士、国立研究所幹部職員ほか
27年 3月 秘匿・仮装を用いて行う警察活動について 大学教授、警察庁幹部ほか
9月 変容する国際テロ情勢への対応 大学教授、公共政策調査会・警察庁幹部
12月 サイバー空間の安全の確保に向けて 大学教授、IGCI幹部ほか
28年 3月 青少年のスマホ利用のリスクと対策 大学教授、医師、警察庁幹部ほか
10月 暴力団員の社会復帰対策の今後の展望と課題 大学教授、福岡県警察幹部、法務省職員ほか
11月 女性に対する暴力対策の現状と今後を考える 大学教授、警察幹部、イタリア首相府幹部職員ほか
29年 2月 国際化の進展への対応 ~定住外国人の増加をめぐる問題を中心に~ 国内外大学教授、法務省幹部、警察庁幹部
7月 災害対策の現状と課題 ~東日本大震災及び熊本地震への対応を踏まえた災害応急対策における今後の課題~ 内閣府幹部、警察庁幹部、熊本県知事公室職員ほか
9月 我が国のサイバー犯罪対策の現状とこれから ~プロアクティブな被害防止対策の推進に向けて~ 大学教授、警察庁幹部、研究機構研究員ほか
12月 薬物犯罪の現状と課題~再犯防止及び大麻の拡散防止を中心に~ 大学教授、法務省幹部、全国薬物依存症者家族会連合会理事長、京都府立洛南病院副院長ほか

② 大学関係者との共同研究活動の推進
 大学関係者と共同して研究活動を行っています。最近の研究活動として、慶應義塾大学大学院法学研究科との間で、近年の情報通信技術の発達に伴い国民の自由と安全をいかにバランスよく保障していくかについて共同研究を行っています。

③ 大学・大学院における講義の実施
  警察政策に関する研究の発展及び普及のため、東京大学公共政策大学院、一橋大学国際・公共政策大学院、早稲田大学法科大学院、中央大学法科大学院、首都大学東京都市教養学部、法政大学法学部、京都大学公共政策大学院等の大学・大学院に職員を講師として派遣しています。

④ 警察に関する国際的な学術交流
 海外で開催される国際的な学術会議に参加し、日本警察に関する情報発信を行っています。また、韓国警察大学治安政策研究所、フランス高等治安・司法研究所、フランス・トゥールーズ大学第一社会科学大学警察学研究センター及びドイツ・フライブルク大学安全・社会センターとの間でそれぞれ協議を締結し、警察に関する国際的な学術交流を実施しています。

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