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ICPOの活動

　ICPOの目的は、刑事警察間における最大限の相互協力の確保及び推進並びに一般法犯罪の予防及び鎮圧に効果があると認められるあらゆる制度の確立と発展にある（憲章第２条）。 この目的の達成のため、ICPOは、安全な世界規模の警察通信サービス、捜査情報サービス及び捜査データベース、警察活動支援並びにトレーニング及び能力向上の４つの基幹機能を定め、その機能を基本として、様々な活動を行っている。

１　安全な世界規模の警察通信サービス

　188の国・地域の警察機関が加盟するICPOにとって、迅速かつ確実な情報交換を行うための国際的な通信手段は活動の基盤として不可欠なものであり、1929年（昭和４年）より独自の通信網の整備拡充に努めている。
　1992年（平成４年）以降、それまでの短波通信に代わって電子メールの交換を可能にするメッセージ交換システム（MHS）が導入され、2002年（平成14年）からは操作性及び経済性に一層優れたI-24/7（Interpol Global Communications System 24/7）の整備が進められ、2007年に全加盟国・地域が接続された。I-24/7においては、画像等の大容量のデータを十分なセキュリティを確保しつつ送受信することが可能となり、ブラウザによるデータベースサービス等も提供されている。
　 I-24/7は、加盟国・地域間及び事務総局を結ぶ情報通信の基盤であり、加盟国・地域間の情報交換、データベースの検索等に活用されている。

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ICPO事務総局アトリウム

２　捜査情報サービス及び捜査データベース

(1) 情報の活用

　事務総局の具体的な活動の筆頭に、国際犯罪及び国際犯罪者に関する情報の収集、処理、フィードバック等が挙げられる。各国の国家中央事務局から提供された情報は、事務総局において記録・蓄積され（注）、犯罪情勢の分析や国際的なデータバンクとして利用されている。
　このほか、事務総局は、各国の国家中央事務局から提供された情報を基に、国際防犯手配書を発行して各国警察に被手配者の動向に対する注意を促し、また、特殊手口通知により密輸品の新しい隠匿の手口等を各国警察に通報し、犯罪の未然防止、密輸品の水際押収等に活用している。

（注）A国警察が、B国の国籍を持つ外国人被疑者について、B国のみならず事務総局にも身元照会を行った場合、事務総局では、データを検索し、該当があれば、当該被疑者がＢ国以外の第三国において犯歴を有すること、個別手配中であること等を回答することが可能である。このような情報は、被疑者の国籍国の警察では把握されていない場合があり、特に、国際的な常習犯罪者の捜査等においてメリットがある。

(2) データベース

　事務総局は、1989年（平成元年）５月の本部新庁舎の完成を機に大型コンピュータを導入し、それまで書類によって蓄積してきた犯罪情報を「犯罪情報システム（CIS）」としてデータベース化し、事務総局職員が犯罪情報をオンライン検索できることとなった。1997年（平成９年）からは、「インターポール犯罪情報システム（ICIS）」を導入し、より効果的な情報処理を実現している。
　このほか、指紋、DNA等の様々なデータベースが整備されており、各国からの照会に対して事務総局から必要な情報を提供している。国外逃亡被疑者・国際犯罪者、盗難・紛失旅券、盗難車両及び盗難美術品に関するデータベースについては、I-24/7を利用して国家中央事務局に設置された端末装置から直接データベースの検索を行うことができる。
　さらに、事務総局は、I-24/7を延伸することにより、第一線においてデータベースを活用することを積極的に進めている。我が国においても平成21年８月から法務省の入国管理局において水際対策に紛失・盗難旅券データベースを活用している。


３　警察活動支援

(1) 国際手配

　国際手配制度は、ICPOが開発し、発展させてきた制度であり、全加盟国の警察の組織力を通じて、国外逃亡被疑者の所在発見、行方不明者の発見、身元不明死体の身元確認、小児性愛犯罪者等の常習的国際犯罪者の通報等に努めるものであり、極めて有効に活用されている。 このうち、最も一般的なものは、各国家中央事務局等の依頼等により、事務総局が発行する「国際手配書」による手配であり、以下のような種別がある。

国際逮捕手配書（赤手配書）

　　引渡しを目的として、逃亡犯罪人の身柄の拘束を求めるもの

年

20062007200820092010
件数2,7993,1313,1265,0206,344
      
2010年末有効手配数22,288

国際情報照会手配書（青手配書)

　　被手配者の所在発見を求め、又は被手配者の正確な人定事項、犯罪経歴等に関する情報を求めるもの

年

20062007200820092010
件数357412304522521
      
2010年末有効手配数2,511

国際防犯手配書（緑手配書）

　　常習的国際犯罪者に関する情報を通報し、各国警察に注意を促すもの

年

20062007200820092010
件数6761,0926641,1391,334
      
2010年末有効手配数5,317

国際行方不明者手配書（黄手配書）

　行方不明者、自救無能力者等に関する情報を求めるもの

年

20062007200820092010
件数3074103854721,803
      
2010年末有効手配数3,924

国際身元不明死体手配書（黒手配書）

　　国内で発見された身元不明死体について通報し、その身元を照会するもの

年

20062007200820092010
件数108779110385
      
2010年末有効手配数941

武器等警告手配書（オレンジ手配書）

　偽装爆弾、小包爆弾その他危険物について、各国警察、公的機関及び国際機関等に警告をするもの
  
2010年末有効手配数25
      

 

     

ICPO国際連合特別手配書

　国際連合安全保障理事会タリバーン・アルカーイダ制裁委員会から要請があったテロリストについて周知するもの
  
2010年末有効手配数337
      

 

     
　また、特異な事件や手口について通報し、各国警察の注意を促す特殊手口通知、国家中央事務局間で直接行われる斉報手配(ICPO通信網を使用して全国家中央事務局に対して行われるもの)や個別手配も活用されている。

(2) 指令調整センター（Command and Co-ordination Center）

　2003年(平成15年）にICPO事務総局に指令調整センターが設置され、24時間体制での調整機能が整備された。指令調整センターは、国家中央事務局からのメッセージについて処理の優先度を判断するなど、ICPO業務の迅速な実施を可能とするほか、重大事件における加盟国・地域との間の情報交換等を行っている。
　指令調整センターは、重大事案発生時に事案対応班を派遣するなど、緊急時の危機管理機能を有している。

(3) 犯罪対策の強化

　ICPOでは、公共安全・テロリズム、薬物・組織犯罪、人の密輸、経済・ハイテク犯罪及び汚職を重点犯罪分野とし、専門家による作業部会の設置による対策の検討等を通じ、加盟国・地域間の情報交換の促進及び捜査能力の向上に努めている。
　1959年（昭和34年）に麻薬不正取引に関するシンポジウムが開催されて以来、多様な分野の問題について、毎年、数テーマを選んで、数日間程度の日程による国際シンポジウムが開催されており、各国警察の専門家が参加して、犯罪対策や捜査技術に関する意見交換を行い、国際協力の強化策が検討されている。

４　トレーニング及び能力向上

　犯罪の国際化及び複雑化に対応し、加盟国が捜査能力を向上させることの重要性に鑑み、2007年（平成19年）、既存の３つの基幹機能に、「トレーニング及び能力向上」を加えることが決定された。
　ICPOが提供するデータベース、ネットワーク等の利用、ICPOルートの情報交換等のICPOの活用について修得するトレーニングや各種犯罪分野における捜査能力向上のためのトレーニングを充実させている。
　また、各加盟国が保有するトレーニングに関する経験、知識等を加盟国間で共有する施策を推進している。

ICPO
COPYRIGHT INTERPOL
ICPO主催トレーニング

５　国際会議の開催

　ICPOは、総会、執行委員会、各種犯罪分野におけるシンポジウムの他、国際的な犯罪対策を推進するための国際会議を開催している。

(1) 地域会議(Regional Conference)

　総会においては、地域特有の犯罪について十分な検討を行う時間的余裕がないことから、地域ごとに地域会議が開催されている。1962年（昭和37年)に第1回アフリカ地域会議が開催されたのを皮切りに、その後、ヨーロッパ地域では毎年、その他の地域では隔年に開催されており、地域内の各国警察幹部が参加している。

(2) 国家中央事務局長会議(Heads of NCBs Conference) 　

　国家中央事務局に関連する事項について議論し、ICPOの国際的な警察機関としての機能を強化するため、2005年(平成17年)から国家中央事務局長が参加する会議が開催され、ICPOの様々なプロジェクトについて議論が行われている。

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