警察による被害者支援の具体的取組み
基本的施策

 
被害者への情報提供
>被害者の手引き作成・配布
>被害者連絡制度
>地域警察官による
 被害者訪問・連絡活動
■被害者の手引の作成・配布■

 犯罪の被害や交通事故の被害に遭われた方は、
捜査や裁判がどのように進むのか
利用できる制度にはどのようなものがあるのか

などがわからず、困惑されることと思います。
 そこで、殺人や傷害、強姦など身体犯の事件や交通事故の被害に遭われた方、遺族の方のために、必要な情報を包括的に分かりやすく解説したパンフレット「被害者の手引」を作成し、配布しています。
 内容としては、
 
刑事手続の流れと被害者の方へのお願い
被害者連絡制度の概要
犯罪被害給付制度の概要
民事上の損害賠償請求制度の概要
援助、救済制度の概要
各種相談窓口
(警察のほか関連機関、団体など)

が盛り込まれており、このほか、交通事故の被害者、遺族の方に対して、
 
○ 自動車損害賠償責任保険等の自動車保険制度や自動車損害賠償保障事業等

の情報も提供しています。
加害者に対する損害賠償請求に警察が直接関与することは困難ですが、
法テラス(日本司法支援センター)を紹介するなど、被害者が損害賠償請求を行うに当たって、必要な支援が得られるよう努めています。

資料 被害者の手引
資料 被害者の手引

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被害者への情報提供
>被害者の手引き作成・配布
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 被害者訪問・連絡活動
■被害者連絡制度■

 被害者の方は、捜査の状況はどうなっているのか、犯人はだれなのか、犯人の処分はどうなったのかなど捜査の状況に大きな関心を持っておられることと思います。
 警察では、
殺人、傷害、性犯罪等の身体犯の被害者又は遺族の方
ひき逃げ事件、交通死亡事故等の重大な交通事故事件の被害者又はその遺族の方

を対象として、事件を担当している捜査員などが、次の事項について連絡します。

○ 刑事手続や犯罪被害者のための制度
○ 捜査状況(被疑者検挙まで)
○ 被疑者(犯人と思われる者)検挙の旨
○ 被疑者の氏名、年齢等 注1)
○ 被疑者の処分状況 注2)
  (1)送致先検察庁
  (2)起訴、不起訴などの処分結果
  (3)起訴された裁判所   
注1) 被疑者が少年の場合でも、原則として成人事件と同様の方法により連絡を行っています。ただし、健全育成の観点から、その保護者の氏名等の連絡にとどめる場合があります。
注2) 被疑者を逮捕せずに事件送致した場合は、送致先検察庁のみの連絡となります。

 なお、事件のことを思い出したくないため、情報提供を望まない方もおられることから、被害者連絡は、あくまで被害者や遺族の方の意向を酌んで行っています。

被害者連絡制度の概要

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>地域警察官による
 被害者訪問・連絡活動
■地域警察官による被害者訪問・連絡活動■

 交番、駐在所の地域警察官は、その受持ち地区に居住する被害者の方の再被害を予防し、その不安感を解消するため、被害者の方の要望に基づき、訪問・連絡活動を実施しています。
 この訪問・連絡活動では、
被害の回復、拡大防止等に関する情報の提供
防犯上の指導連絡
警察に対する要望等の聴取
被害者等からの相談への対応
等を行っています。
 また、被害の態様等によっては、必要に応じて、パトロールや女性の警察官による訪問・連絡活動等を行っています。


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