刑事手続の流れと被害に遭われた方へのお願い

被害者の方へのお願い


 
刑事手続きの流れ 犯人を明らかにし、犯罪の事実を確定し、科すべき刑罰を定める手続きのことを刑事手続といい、これは、大きく、捜査、起訴、公判の3つの段階に分かれます。
刑事手続きの流れ捜査
 犯人を捕まえ、証拠を収集して事実を明らかにし、事件を解決するために行う活動を捜査といいます。
 警察が一定の証拠に基づいて犯人であると認める者を被疑者といい、警察は、必要な場合には被疑者を逮捕しますが、逮捕してから48時間以内に、その身柄を検察官に送ります。
 
 これを受けた検察官が、その後も継続して被疑者の身柄を拘束する必要があると認める場合には、裁判官に対して勾留の請求を行い、裁判官がその請求を認めると、被疑者は最長で20日間勾留されることとなります。
 被疑者が勾留されている間にも、警察は、様々な捜査活動を行います。  
被疑者が逃走するおそれがない場合などには、被疑者を逮捕しないまま取調べ、証拠をそろえた後、捜査結果を検察官に送ることとなります。
 
起訴
 検察官は、勾留期間内に、被疑者を裁判にかけるかどうかの決定を行います。
 裁判にかける場合を  起訴
 裁判にかけない場合を 不起訴
といいます。
起訴については、
通常の公開の法廷での裁判を請求する公判請求
一定の軽微な犯罪について書面審理により罰金や科料を命ずる裁判を簡易裁判所に対して請求する略式命令起訴
とがあります。
 また、被疑者を逮捕しない事件送致の場合には、送致を受けた検察官は、事件について必要な捜査を行った後に、被疑者を裁判にかけるかどうかの決定を行います。
 なお、起訴された被疑者を被告人といいます。
 
公判
 被疑者が起訴され、公判が開かれる日が決められた後、審理が行われ、判決が下されます。
 公判手続きの間、被告人が逃亡するおそれがあるなどの場合には、裁判所は、被告人を勾留することとなります。  
犯人が少年(20歳未満)の場合には、少年審判手続き等による場合があり、手続きに違いがあります。
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被害者の方へのお願い 被害者の方には、刑事手続上必要な様々なお願いをし、そのことでご負担をおかけすることもあると思います。
 ご本人にとっては、早く忘れたい事件をもう一度思い出すようでつらいことと思いますが、犯人を逮捕し、厳しく処罰する上で非常に重要なことばかりです。
 あなたのため、そして同じような被害に遭う人をなくすためにも、是非ともご協力をいただきたいと思います。具体的には次のようなことがあります。
事情聴取 犯行の状況や犯人の様子などについて詳しくお聞きします。
 被害者の方には思い出したくないこと、言いたくないこともあるかと思いますが、犯人を捕まえて事件を解決するため、ご協力をお願いします。
 詳しいことが分かれば分かるほど、捜査もスムーズになり、犯人の早期検挙につながります。
証拠品の提出 被害当時に着ていた服、持っていた物などを証拠品として提出いただくことがあります。これらは物的証拠として公判において非常に重要なものですので、ご協力ください。
 証拠として提出していただいた物は、捜査上も裁判上もこちらで保管する必要がなくなれば、裁判が終わらない段階でもお返しいたします。(還付)
 その証拠品をまだ保管する必要があっても、所有者の方が返してもらいたいときには、請求していただければ、仮にお返しすることができる場合もあります。(仮還付)
 また、返してもらう必要がないと思われるものは、提出時などに所有権放棄の手続きをしていただければ、捜査上も裁判上もこちらで保管する必要がなくなった後に、他人の目に触れないように処分いたします。
実況見分の立会い 実況見分は、事件に遭った状況などを明らかにするために行います。
 被害者の方には、状況の説明のため、立ち会っていただくこともあります。
 ある程度の時間がかかりますが、事実の解明や立証に不可欠な場合に行うものですので、ご協力をお願いします。
検察官による
事情聴取
 被害者の方は、警察官による事情聴取のほかに、検察官からも事情を聴かれることもあります。「どうして同じ事を繰り返し聴かれるのだろう」と思われるかもしれませんが、検察官が起訴、不起訴の判断をするために重要なものですからご理解ください。
公判での証言 公判がはじまると、被害者の方に裁判所で証言していただく必要が出てくる場合もあります。

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 平成19年6月に成立した「犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事訴訟法等の一部を改正する法律」により、
① 
犯罪被害者等が刑事裁判に参加する制度の創設(犯罪被害者等が、一定の要件の下で、公判期日に出席し、被告人に対する質問などを行うなど、刑事裁判に直接参加することを可能とする制度)

② 
刑事裁判手続きにおいて犯罪被害者等の氏名等の情報を保護するための制度の創設

犯罪被害者等による損害賠償請求に関し刑事手続きの成果を利用する制度の創設

公判記録の閲覧・謄写の範囲の拡大
についての法整備が行われました(①及び③については、平成20年12月1日から施行されています。②及び④については、平成19年12月26日から施行されています。)。

 平成20年4月に成立した「犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続きに付随する措置に関する法律及び総合法律支援法の一部を改正する法律」により、刑事手続きにおいて、資力の乏しい被害者参加人は国費で弁護士の援助を受けられるようになりました(平成20年12月1日から施行されています。)。

 平成25年6月に成立した「犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律及び総合法律支援法の一部を改正する法律」により、公判期日等に出席した被害者参加人に対し日本司法支援センターが旅費等を支給する制度が創設されたほか、国費で弁護士の援助を受けることのできる被害者参加人の資力要件が緩和されました(いずれも平成25年12月1日から施行されています。)。


各都道府県警察の被害相談窓口警察による被害者支援の具体的取組み
被害者支援への理解を深めるために
資料編法令編
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