犯罪被害給付制度とは
 犯罪被害給付制度とは、通り魔殺人等の故意の犯罪行為により、亡くなられた犯罪被害者のご遺族(第一順位の遺族)や重傷病を負い、又は身体に障害が残った犯罪被害者に対して、社会の連帯共助の精神に基づき、国が犯罪被害者等給付金を支給し、その精神的、経済的打撃の緩和を図ろうとするものです。
 この制度は、通り魔殺人事件被害者のご遺族、犯罪被害者学の研究者、弁護士会等から公的な犯罪被害者補償制度の確立の必要性が主張され、さらに、昭和49年8月30日に発生した三菱重工ビル爆破事件(死者8人、負傷者380人)などを契機として、国会、マスコミなどで大きく議論されたことにより、犯罪被害者補償制度の確立を求める声が高まったことを踏まえ、昭和55年5月1日に「犯罪被害者等給付金支給法」が制定され、昭和56年1月1日から施行されたものです。
 その後、平成7年に発生した地下鉄サリン事件などの無差別殺傷事件を契機に、犯罪被害者の置かれた悲惨な状況が広く国民に認識され、犯罪被害給付制度の拡充を始めとする犯罪被害者に対する支援を求める社会的な機運が急速に高まったことなどを踏まえ、重傷病給付金の創設など支給対象の拡大や給付基礎額の引上げを中心とした法改正がなされ、平成13年7月1日から「犯罪被害者等給付金の支給等に関する法律」が施行されました。
 平成16年12月には、犯罪被害者の権利利益の保護が明記された犯罪被害者等基本法が成立し、平成17年12月、同法に基づいて犯罪被害者等基本計画が閣議決定されましたが、この計画を受け、重傷病給付金について支給要件の緩和や支給対象期間の延長などを内容とする政令改正がなされるとともに、親族の間で行われた犯罪について支給制限を緩和するための規則改正がなされ、それぞれ平成18年4月1日から施行されました。
 このほか、基本計画に基づく「経済的支援に関する検討会」の「最終取りまとめ」を踏まえ、休業損害を考慮した重傷病給付金の額の加算、重度後遺障害者(障害等級第1級から第3級までに該当する障害が残った方)に対する障害給付金の引上げ、生計維持関係のある遺族給付金の引上げなど犯罪被害給付制度の抜本的拡充を図るため、法律、政令等の改正がなされ、平成20年7月1日から施行されました。
その後、暴力団排除の取組や配偶者からの暴力事案の被害者が置かれている実情に対する社会的関心の高まり等を踏まえ、犯罪被害者が暴力組織に属していた場合には原則として不支給とするとともに、配偶者からの暴力事案等の場合における支給制限を緩和するための規則改正がなされ、平成21年10月1日から施行されました。また、障害等級のうち、外貌醜状の等級を見直す規則改正がなされ、平成23年7月15日から施行されました。さらに、平成23年3月に閣議決定された第2次犯罪被害者等基本計画に基づく「犯罪被害給付制度の拡充及び新たな補償制度の創設に関する検討会」の「最終取りまとめ」を踏まえ、犯罪被害者又は第一順位遺族と加害者との間に兄弟姉妹の関係がある場合に係る犯罪被害者等給付金の不支給事由及び児童虐待等と認められる親族間犯罪の場合における特例規定を見直す規則改正がなされ、平成26年11月1日から施行されました。
犯給図

 
■対象となる犯罪被害■

 本制度による支給の対象となる犯罪被害は、日本国内又は日本国外にある日本船舶若しくは日本航空機内において行われた人の生命又は身体を害する罪に当たる犯罪行為(過失を除く。)による死亡、重傷病又は障害であり、緊急避難による行為、心身喪失者又は刑事未成年者の行為であるために刑法上加害者が罰せられない場合も、対象に含まれます。

■給付金の種類と額■

 給付金には、死亡した被害者の遺族に対して支給される「遺族給付金」と、犯罪行為により重大な負傷又は疾病を受けた方に対して支給される「重傷病給付金」、身体に障害が残った方に対して支給される「障害給付金」の3種類があり、いずれも一時金として支給されます。
 遺族給付金と障害給付金の額は、被害者の年齢や勤労による収入額等に基づいて算定されます。
 重傷病給付金は、加療期間1月以上かつ、入院期間3日以上(犯罪被害に起因するPTSD等の精神疾患については、その症状の程度が3日以上労務に服することができない程度の場合は、入院期間がなくても対象となります。)の被害者の方に1年を限度として、保険診療による医療費の自己負担相当額と休業損害を考慮した額の合算額が支給されます。
 また、遺族給付金についても、犯罪行為により生じた負傷又は疾病について被害者が死亡前に療養を受けた場合には、その負傷又は疾病から1年間における保険診療による医療費の自己負担分と休業損害を考慮した額の合算額が加算されて支給されます(この場合は、加療及び入院要件は必要とされません。)。
 なお、犯罪行為によって被害を受けた場合でも
 

親族の間で行われた犯罪
犯罪被害の原因が被害者にもあるような場合
労災保険等他の公的給付や損害賠償を受けた場合

などについては、都道府県公安委員会の裁定により、給付金の全部又は一部が支給されないことがあります。

犯罪被害者等給付金の申請・請求の流れ

 
区分/年度別
21年度以前
22年度
23年度
24年度
25年度
累計
申請に係る被害者数 
(申請者数)
7,558
(10,853)
585
(718)
652
(810)
619
(729)
558
(645)
9,972
(13,755)

裁定に係る
被害者数
(裁定件数)
支給裁定に係る
被害者数
(裁定件数)
6,716
(9,914)
534
(641)
663
(835)
517
(621)
516
(597)
8,946
(12,068)
不支給裁定に係る
被害者数
(裁定件数)
400
(522)
29
(32)
52
(61)
56
(69)
55
(65)
592
(749)
【 合  計 】
被害者数
(裁定件数)
7,116
(10,436)
563
(673)
715
(896)
573
(690)
571
(662)
9,538
(13,357)
裁定金額(百万円)
21,322
1,311
2,065
1,509
1,233
27,439

 


申請の受付は、申請される方がお住まいになっている各都道府県の警察本部又は警察署で行っています。
詳しくは、各都道府県の警察本部の担当課までご相談ください。

 
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