被害者の方への総合的な支援を行うため、警察のほか、地方検察庁、弁護士会、医師会、臨床心理士会、知事部局や市の担当部、県や市の相談機関等による「被害者支援連絡協議会」の設立が全国各地で進められ、平成11年２月末までに、全都道府県に設立されるに至りました。
　この連絡協議会の下、各機関・団体相互の連携を強化し、被害者の必要に応じて相互に適切な機関等を紹介するなどにより、被害者の方のニーズにこたえる体制を整備しています。

　個々の事件の被害者の方に対して、その具体的なニーズを把握し、よりきめ細かな支援を行うため、各都道府県においては、警察署の管轄区域を単位とした被害者支援地域ネットワークの構築を進めています。