| 都道府県公安委員会は、「犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律」に基づき、犯罪被害等を早期に軽減するとともに犯罪被害者等が再び平穏な生活を営むことができるように支援する事業を適正かつ確実に行うことができると認められる非営利法人を、犯罪被害者等早期援助団体として指定することができることとされています。 犯罪被害者等早期援助団体の行う事業は | ||||||||
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| です。 犯罪被害等を受けた直後の被害者は、混乱やショック状態にあって、自ら必要性を判断して援助を要請することが困難な場合等があることから、犯罪被害者等早期援助団体から被害者に対して能動的にアプローチして援助を行うことができるよう、警察本部長等は、犯罪被害者等早期援助団体の求めに応じ、犯罪被害者等早期援助団体に対し、被害者の同意を得て、当該被害者の氏名及び住所その他当該犯罪被害の概要に関する情報を提供することができることとされています。 平成23年４月１日現在、全国で39団体の犯罪被害者等早期援助団体が指定され、また、これらの団体のうち、寄付金控除等の対象となる特定公益増進法人に２団体、認定ＮＰＯ法人に２団体、公益社団法人に18団体が認定されています。 |
 | 関係機関・団体 等との連携 | | 関係機関・団体との ネットワーク | | 財団法人犯罪被害救援基金 |