| 年 月 日 | 出 来 事 | |
| 昭和49年８月30日 | 三菱重工ビル爆破事件 | |
| ＊ | 同事件をめぐり犯罪被害給付制度の必要性が論議された | |
| 55年５月１日 | 犯罪被害者等給付金支給法公布 | |
| 56年１月１日 | 犯罪被害者等給付金支給法施行 | |
| ５月21日 | 財団法人犯罪被害救援基金設立 | |
| 60年８月26日 | 「犯罪防止及び犯罪者の処遇に関する第７回国際連合会議」（～９月６日） | |
| ＊ | 同会議において「犯罪及び権力濫用の被害者のための司法の基本原則宣言」を採択 | |
| 平成２年11月17日 | 日本被害者学会設立 | |
| ３年10月３日 | 犯罪被害給付制度発足10周年記念シンポジウム開催 | |
| ＊ | 同シンポジウムにおいて被害者の精神的援助の必要性が指摘される | |
４年３月10日 | 「犯罪被害者相談室」（東京）設立 | |
４月 | 犯罪被害者実態調査研究会による調査（７年３月報告書提出） | |
| ＊ | 10周年記念シンポジウムでの指摘を受け、犯罪被害救援基金の委託研究として、犯罪被害者実態調査研究会（代表：慶應大学教授（当時）宮澤浩一）により実施された日本で初めての本格的な被害者の実態研究。これにより、警察の捜査過程における二次的被害の問題や情報提供のニーズ等が指摘される。 | |
| ７年３月20日 | 地下鉄サリン事件 | |
| ＊ | 同事件をめぐり被害者が受ける精神的被害の深刻さが広く認識されるようになった。 | |
| ６月 | 「警察の被害者対策に関する研究会」による研究（～12月） | |
| ＊ | 警察の被害者対策の在り方についての研究。これを参考として、警察庁が被害者対策に係る基本方針を策定。 | |
| ８年１月11日 | 警察庁が犯罪被害者対策に関する基本方針を取りまとめ、国家公安委員会に報告 | |
| ２月１日 | 警察庁において「被害者対策要綱」を策定 全国警察に通達 | |
| ５月11日 | 警察庁長官官房給与厚生課に犯罪被害者対策室設置 | |
| 10年５月９日 | 「全国被害者支援ネットワーク」設立 | |
| 11年５月15日 | 全国被害者支援ネットワークによる「犯罪被害者の権利宣言」発表 | |
| ５月26日 | 児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律公布（11月1日施行） | |
| ６月18日 | 犯罪捜査規範の一部を改正する規則公布・施行 | |
| 11月11日 | 政府に「犯罪被害者対策関係省庁連絡会議」設置 | |
| 12年５月19日 | いわゆる犯罪被害者保護のための二法（「刑事訴訟法及び検察審査会法の一部を改正する法律」及び「犯罪被害者等の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律」）公布 | |
| ５月24日 | 児童虐待の防止等に関する法律公布（11月20日施行） | |
| ５月24日 | ストーカー行為等の規制等に関する法律公布（11月24日施行） | |
| 12月６日 | 少年法等の一部を改正する法律公布（13年4月1日施行） | |
| 13年４月13日 | 犯罪被害者等給付金支給法の一部を改正する法律公布（７月１日施行（一部を除く）） | |
| ４月13日 | 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律公布 | |
| ７月１日 | 犯罪被害給付制度改正（重傷病給付金の創設等） | |
| 11月19日 | 犯罪被害給付制度発足・犯罪被害救援基金設立20周年記念 第６回犯罪被害者支援フォーラム開催 | |
| 14年１月31日 | 警察本部長等による犯罪の被害者等に対する援助の実施に関する指針公布（4月1日施行） 犯罪被害者等早期援助団体に関する規則公布（4月1日施行） | |
| 15年３月18日 | 犯罪被害者対策国際シンポジウム2003開催 | |
| 10月３日 | 「全国被害者支援ネットワーク」が10月3日を「犯罪被害者支援の日」と定めて全国キャンペーンを実施 | |
| 16年４月14日 | 改正児童虐待防止法公布（10月１日施行） | |
| 6月2日 | 改正配偶者暴力防止法公布（12月2日施行） | |
| 12月8日 | 犯罪被害者等基本法公布（平成17年4月1日施行） | |
| 17年12月27日 | 犯罪被害者等基本計画が閣議決定 | |
| 18年４月１日 | 犯罪被害給付制度改正（重傷病給付金支給要件緩和等） | |
| ４月 | 犯罪被害者等基本計画に基づく３つの検討会（～19年11月） | |
| 19年６月１日 | 改正児童虐待防止法公布（平成20年４月1日施行） | |
| ６月27日 | 犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事訴訟法等の一部を改正する法律公布 | |
| ７月11日 | 改正配偶者暴力防止法公布（平成20年１月11日施行） | |
| 11月 | 犯罪被害者等基本計画に基づく３つの検討会「最終取りまとめ」決定 | |
| 20年４月18日 | 犯罪被害者等給付金の支給等に関する法律の一部を改正する法律公布（７月１日施行） | |
| ６月18日 | オウム真理教犯罪被害者等を救済するための給付金の支給に関する法律公布（12月18日施行） | |
| ７月１日 | 犯罪被害給付制度改正（重傷病給付金等への休業損害を考慮した額の加算等） 警察庁長官官房給与厚生課犯罪被害者対策室を犯罪被害者支援室に改名 | |
| 21年９月11日 | 犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律施行規則の一部を改正する規則公布（10月１日施行） | |
| 23年３月25日 | 第２次犯罪被害者等基本計画 閣議決定 | |
| ４月１日 | 財団法人犯罪被害救援基金が公益財団法人へ移行 | |
| ７月７日 | 警察庁において「犯罪被害者支援要綱」を制定 全国警察に通達 | |
| ７月15日 | 犯罪被害者等給金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律施行規則の一部を改正する規則公布（７月15日施行） | |
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