警察と関係機関・団体などとのネットワークの構築

 犯罪被害者のニーズは、生活上の支援をはじめ、医療、公判に関することなど極めて多岐にわたっています。したがって、警察においてそのすべてに対応することはできず、総合的な犯罪被害者支援を行うためには、司法、行政、医療、報道機関等の犯罪被害者支援に関係する機関・団体などが相互に連携していくことが必要です。
 こうした考え方に基づき、警察のほか、関係機関・団体、県などで構成する「被害者支援連絡協議会」が全都道府県に設立されています。この連絡協議会の下、各機関・団体等の緊密な連携とご協力により、犯罪被害者のニーズに対応した支援活動を推進しています。
 さらに、個々の事案において、犯罪被害者の具体的なニーズを把握し、よりきめ細かな支援を行うために、警察署等を単位とした連絡協議会(被害者支援地域ネットワーク)を構築しています。

「社会全体で被害者を支え、被害者も加害者も出さない街づくり」に向けた気運の醸成への取組

 犯罪被害者が受けた被害の軽減、回復には、周囲の方の理解や共感、配慮、協力がとても大切です。
 地域社会において、犯罪被害者が受けた痛み、命の大切さ、支援の必要性などに理解が深まれば、「社会全体で被害者を支え、被害者も加害者も出さない街づくり」に向けた気運が醸成され、ひいては「安全で安心して暮らせる地域社会」の実現にも大きく役立つものと期待されています。
 警察では、民間被害者支援団体などの関係機関・団体と連携しながら、中学生・高校生を対象とした「命の大切さを学ぶ教室」を開催するなど、あらゆる機会を利用して犯罪被害の実態や犯罪被害者支援の重要性などに関する広報啓発活動を行っています。

犯罪被害者支援のその他の取組

 警察以外においても、検察庁のほか、裁判所、都道府県、市町村などで様々な犯罪被害者支援のための取組が行われています。
 その他、日本司法支援センター(法テラス)では、犯罪被害者支援業務に精通した弁護士の紹介などを行ったり、弁護士会では、犯罪被害者に対する無料法律相談を実施しています。

○裁判所「犯罪によって被害を受けた方へ」HP
 http://www.courts.go.jp/vcms_lf/higaiouketakatae-leaflet261021.pdf(PDF形式:1.3MB)別ウインドウで開きます