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第4章 支援等のための体制整備への取組

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1 相談及び情報の提供等(基本法第11条関係)

コラム11 地方公共団体の交通事故相談員に対する支援

地方公共団体に設置されている交通事故相談所等においては、交通事故被害者等の交通事故に係る様々な悩みに関する無料相談を実施している(都道府県・政令指定都市の相談所等における平成27年度の相談件数は5万3,380件)。

国土交通省では、このような地方公共団体における交通事故相談活動を推進するため、<1>相談員に対する研修、<2>実務必携の発刊を通じ、交通事故相談員の対応能力の向上を図るなど、地域における相談活動を支援している。これにより、交通事故被害者等の福祉の向上に寄与している。

<1> 相談員に対する研修

  • 新たに相談員となった地方公共団体の職員を対象に、交通事故相談業務に最低限必要な知識の習得を図る「交通事故相談員中央研修会」を実施。
  • 全国を3つのブロック(東京・大阪・福岡)に分け、実務に直結した講義及び班別事例研究等を内容とする「交通事故相談員総合支援研修会」を実施。

<2> 実務必携の発刊

弁護士、大学教授、保険実務の専門家から成る編集委員会により、交通事故に起因する損害賠償に係る法理や判例、相談事例等を収集・整理し、全国の相談員に対して最新情報を提供。

相談員に対する研修の様子
相談員に対する研修の様子

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