警察庁ホーム  >  犯罪被害者等施策  >  公表資料の紹介：犯罪被害者白書  >   平成28年版　犯罪被害者白書

平成28年版　犯罪被害者白書

目次

第1章　特集「第3次犯罪被害者等基本計画の策定」
第1節　第3次犯罪被害者等基本計画の策定経緯
1　策定に向けた検討の枠組み
2　諸外国における犯罪被害者等への支援の現状の把握
3　第2次犯罪被害者等基本計画の見直しに関する要望意見の募集
4　第2次犯罪被害者等基本計画の実施状況の評価
5　策定に向けた検討状況
第2節　第3次犯罪被害者等基本計画の概要
1　第3次犯罪被害者等基本計画のポイント
2　重点課題に係る具体的施策
コラム1　第3次犯罪被害者等基本計画の検討を終えて
第3節　犯罪被害者等施策の移管
第2章　犯罪被害者等のための具体的施策と進捗状況
第1節　損害回復・経済的支援等への取組
1　損害賠償の請求についての援助等（基本法第12条関係）
2　給付金の支給に係る制度の充実等（基本法第13条関係）
コラム2　振り込め詐欺救済法に基づく預保納付金事業の見直し
3　居住の安定（基本法第16条関係）
コラム3　犯罪被害者等施策に関する条例の制定
4　雇用の安定（基本法第17条関係）
第2節　精神的・身体的被害の回復・防止への取組
1＿保健医療サービス及び福祉サービスの提供（基本法第14条関係）
2　安全の確保（基本法第15条関係）
コラム4　児童買春・児童ポルノ事犯における被害児童の保護施策の実施状況に係る検証・評価
3　保護、捜査、公判等の過程における配慮等（基本法第19条関係）
第3節　刑事手続への関与拡充への取組
1　刑事に関する手続への参加の機会を拡充するための制度の整備等（基本法第18条関係）
第4節　支援等のための体制整備への取組
1　相談及び情報の提供等（基本法第11条関係）
コラム5　ストーカー総合対策の策定
コラム6　公共交通事故被害者支援室の活動
2　調査研究の推進等（基本法第21条関係）
3　民間の団体に対する援助（基本法第22条関係）
コラム7　地域における犯罪被害者支援体制の整備促進事業
コラム8　全国被害者支援ネットワークによる支援体制の整備
第5節　国民の理解の増進と配慮・協力の確保への取組
1　国民の理解の増進（基本法第20条関係）
コラム9　命の大切さを学ぶ教室全国作文コンクールの開催
コラム10　犯罪被害者週間の実施
コラム11　民間団体による取組～犯罪被害者団体ネットワーク
犯罪被害者等施策に関する基礎資料
1．犯罪被害者等基本法（平成16年法律第161号）
2．児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律（抄）（平成11年法律第52号）
3．犯罪被害者等施策推進会議令（平成17年政令第68号）
4．第2次犯罪被害者等基本計画（平成23年3月25日閣議決定）
はじめに
I 第2次基本計画の策定方針及び計画期間
II 基本方針
III 重点課題
IV 推進体制
V 重点課題に係る具体的施策
第1 損害回復・経済的支援等への取組
第2 精神的・身体的被害の回復・防止への取組
第3 刑事手続への関与拡充への取組
第4 支援等のための体制整備への取組
第5 国民の理解の増進と配慮・協力の確保への取組
5．第2次犯罪被害者等基本計画（平成23年3月25日閣議決定）の実施状況の評価（平成27年11月18日犯罪被害者等施策推進会議決定）
第1 損害回復・経済的支援等への取組
第2 精神的・身体的被害の回復・防止への取組
第3 刑事手続への関与拡充への取組
第4 支援等のための体制整備への取組
第5 国民の理解の増進と配慮・協力の確保への取組
○総括
6．第3次犯罪被害者等基本計画（平成28年4月1日閣議決定）
はじめに
I 第3次基本計画の策定方針及び計画期間
II 基本方針
III 重点課題
IV 推進体制
V 重点課題に係る具体的施策
第1 損害回復・経済的支援等への取組
第2 精神的・身体的被害の回復・防止への取組
第3 刑事手続への関与拡充への取組
第4 支援等のための体制整備への取組
第5 国民の理解の増進と配慮・協力の確保への取組
7．犯罪被害者等施策関係省庁の事務分担関係等（平成28年4月以降）
8．平成28年度犯罪被害者等施策関係予算額等調
（1） 総括表（5つの重点課題＋推進体制別）
（2） 施策・事業一覧
1. 損害回復・経済的支援等への取組
2. 精神的・身体的被害の回復・防止への取組
3. 刑事手続への関与拡充への取組
4. 支援等の体制整備への取組
5. 国民の理解の増進と配慮・協力の確保への取組
6. 推進体制
9．主な犯罪被害者等支援体制の概要
（1） 犯罪被害者等全般に関係するもの
（2） 主に交通事故被害者に関係するもの
（3） 主に配偶者からの暴力被害者に関係するもの
10．政府・地方公共団体の犯罪被害者等施策担当窓口一覧及び地方公共団体の取組状況
10－1．政府の犯罪被害者等施策担当窓口
10－2．都道府県・政令指定都市犯罪被害者等施策担当窓口部局並びに条例・計画等の制定・策定及び見舞金・貸付金制度導入の状況
10－3．犯罪被害者等施策主管課・犯罪被害者等に対する総合的対応窓口の設置並びに条例・計画等の制定・策定及び見舞金・貸付金制度導入の状況（市区町村）
10－4．地方公共団体における犯罪被害者等施策に関する条例・計画等の制定・策定状況
10－5．地方公共団体における犯罪被害者等を対象とした見舞金・貸付金の制度
10－6．地方公共団体における公共住宅の入居に際して配慮を行う制度の状況
11．特定非営利活動法人全国被害者支援ネットワーク加盟団体一覧
12．刑法犯 罪種別 認知件数の推移（平成23～27年）
13．特定罪種別 死傷別 被害者数（平成26年）
14．罪種別 被害者の年齢・性別 認知件数（平成26年）
14．罪種別 被害者の年齢・性別 認知件数（平成26年）（1）
14．罪種別 被害者の年齢・性別 認知件数（平成26年）（2）
15．罪種別 被害者の職業別 認知件数（平成26年）
15．罪種別 被害者の職業別 認知件数（平成26年）（1）
15．罪種別 被害者の職業別 認知件数（平成26年）（2）
15．罪種別 被害者の職業別 認知件数（平成26年）（3）
16．罪種別 被疑者と被害者との関係別 検挙件数（平成26年）
17．罪種別 被害者の世帯構成別 認知件数（平成26年）
17．罪種別 被害者の世帯構成別 認知件数（平成26年）（1）
17．罪種別 被害者の世帯構成別 認知件数（平成26年）（2）
18．交通事故発生状況の推移（平成23～27年）
19．交通事故死者数の月別推移（平成23～27年）
このページの先頭へ
警察庁 National Police Agency 〒100-8974　東京都千代田区霞が関2丁目1番2号
電話番号　03-3581-0141（代表）