第4節 支援等のための体制整備への取組
コラム7 地域における犯罪被害者支援体制の整備促進事業
内閣府では、都道府県・政令指定都市と共催で、地域における犯罪被害者支援体制の整備促進事業を行っています。平成27年度は、宮城県、大阪府、和歌山県、沖縄県、横浜市、名古屋市及び大阪市において、地方公共団体の職員や犯罪被害者等の支援に携わる方々向けの研修会やシンポジウムを開催しました。
27年度中に開催した4府県3市のうち、沖縄県と横浜市の事業について紹介します。
【沖縄県】
沖縄県では、毎年、市町村の総合的対応窓口担当者等を対象に、犯罪被害者等相談業務に必要な基礎知識の習得等を目的とした研修を行っています。
27年度は、離島の市町村職員等を対象とした研修を、沖縄本島、宮古島及び石垣島で開催しました。研修では、精神科医の稲田隆司氏による犯罪被害者等への対応方法及び基本的な留意事項等についての講演のほか、関係機関の各担当者から説明を受け、様々な機関による犯罪被害者等施策について学びました。出席者からは、「被害者の抱える心理状況について、理解を深めることができた。」等の感想が寄せられ、離島市町村職員の犯罪被害者等施策への理解と連携が深まりました。
【横浜市】
横浜市では、犯罪被害者等が必要な支援を途切れることなく受けられるようになるための連携を「見える化」することを目的に、関係機関合同会議（研修会）や仮想事例を用いた事例検討会を実施しました。27年7月から12月までの間の数回にわたる会議や検討会には、多機関連携に関するスーパーバイザーとして帝京平成大学の大塚淳子氏、また、助言者として被害者御家族、御遺族及び被害者支援に携わる民間団体に御協力をいただきました。加えて、犯罪被害者支援に関わる主たる機関・団体のほか、横浜市内の3区の福祉保健センター（福祉保健課、高齢・障害支援課、こども家庭支援課、生活支援課及び保険年金課）等の職員の方々にも、多数御参加いただくことができました。
本事業を実施した結果、各機関の役割について相互理解を進めることができ、犯罪被害者等を支援の中心に置くことの大切さを改めて認識することができました。
また、事例検討会を通して、犯罪被害者等の生活上のニーズを把握することの大切さ、時間の経過により、そのニーズが変化していくこと、途切れない支援のためには多機関にまたがる支援をコーディネートする役割が重要であることを共有できたことは、今後の連携支援を進めていく上での大きな成果となりました。
