5.犯罪被害者等基本計画(平成17年12月27日閣議決定)の実施状況の評価(平成22年10月13日犯罪被害者等施策推進会議決定)
第5 国民の理解の増進と配慮・協力確保への取組
項目 | 講じられた主な施策 | 評価 |
---|---|---|
1 国民の理解の増進 |
|
「国民のつどい」は「犯罪被害者の生の声を聞くことができた」など,参加者からはおおむね好評を得ているが,より広く国民の参加を求めるための工夫が必要であるとの指摘がある。 今後さらに犯罪被害者等施策について国民への理解を増進させるため,国民一般を広く対象とする広報啓発活動について,一層強化する必要がある。 また,学校における教育では,道徳教育や人権教育を通じた教育だけではなく,犯罪被害者等について特化した教育の推進が必要であることが指摘されている。 |