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平成27年版　犯罪被害者白書

目次

第1章　特集「途切れることのない必要な支援」
第1節　関係機関・団体の総合的な連携による支援
1　被害者支援連絡協議会及び被害者支援地域ネットワーク
コラム1　犯罪被害者等早期援助団体
コラム2　全国被害者支援ネットワークとは
2　被害者支援連絡協議会の活動
コラム3　地方公共団体における取組（鳥取県）　鳥取県犯罪被害者支援連絡協議会総会の開催について
第2節　再被害防止のための連携
1　「再被害防止要綱」に基づく再被害防止措置と出所情報通知制度
2　配偶者等からの暴力事案への対応
3　ストーカー事案への対応
4　人身取引事案への対応
第3節　性犯罪被害者支援のための連携
1　性犯罪被害者の置かれている状況
2　被害後間もない時期に必要な支援
3　性犯罪被害者支援のための連携に関する取組
4　地方公共団体による性犯罪被害者支援のための連携
コラム4　民間団体による性犯罪被害者支援のための連携の取組
5　性犯罪被害者の支援体制整備のための課題
第4節　子供の被害者の支援のための連携
1　要保護児童対策地域協議会（子どもを守る地域ネットワーク）
2　専門職員等による継続的な支援活動
3　少年サポートチーム
4　家庭教育支援チーム
コラム5　訪問型家庭教育支援の取組（大分県別府市）～別府市家庭訪問型アウトリーチ支援事業～
5　問題行動に対する連携ブロック協議会
6　児童虐待の被害者への対応
第5節　交通事故被害者等の支援のための連携
1　交通事故被害者等の支援
2　交通事故被害者サポート事業
3　高次脳機能障害及びその関連障害に対する支援普及事業
コラム6　被害者ノート
第2章　犯罪被害者等のための具体的施策と進捗状況
第1節　損害回復・経済的支援等への取組
1　損害賠償の請求についての援助等（基本法第12条関係）
2　給付金の支給に係る制度の充実等（基本法第13条関係）
コラム7　犯罪被害者支援法施行規則の改正
コラム8　犯罪被害者の精神的被害の回復に資する施策に関する研究会
3　居住の安定（基本法第16条関係）
コラム9　支援の現場から<1>（平成26年度中における地方公共団体職員の犯罪被害者支援取組例の紹介）
4　雇用の安定（基本法第17条関係）
第2節　精神的・身体的被害の回復・防止への取組
1　保健医療サービス及び福祉サービスの提供（基本法第14条関係）
コラム10　児童ポルノ禁止法の改正について
2　安全の確保（基本法第15条関係）
コラム11　私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律について
コラム12　支援の現場から<2>（平成26年度中における地方公共団体職員の犯罪被害者支援取組例の紹介）
3　保護，捜査，公判等の過程における配慮等（基本法第19条関係）
第3節　刑事手続への関与拡充への取組
1　刑事に関する手続への参加の機会を拡充するための制度の整備等（基本法第18条関係）
コラム13　刑事訴訟法の一部を改正する法律案（証人を保護する方策について）
第4節　支援等のための体制整備への取組
1　相談及び情報の提供等（基本法第11条関係）
2　調査研究の推進等（基本法第21条関係）
3　民間の団体に対する援助（基本法第22条関係）
コラム14　犯罪被害者等支援体制整備促進事業
第5節　国民の理解の増進と配慮・協力の確保への取組
1　国民の理解の増進（基本法第20条関係）
コラム15　犯罪被害者週間の実施
犯罪被害者等施策に関する基礎資料
1．犯罪被害者等基本法（平成16年法律第161号）
2．児童買春，児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律（抄）（平成11年法律第52号）
3．犯罪被害者等施策推進会議令（平成17年政令第68号）
4．犯罪被害者等基本計画（平成17年12月27日閣議決定）
I　犯罪被害者等基本計画策定の目的
II　基本方針
III　重点課題
IV　推進体制
V　重点課題に係る具体的施策
第1　損害回復・経済的支援等への取組
1．損害賠償の請求についての援助等（基本法第12条関係）
2．給付金の支給に係る制度の充実等（基本法第13条関係）
3．居住の安定（基本法第16条関係）
4．雇用の安定（基本法第17条関係）
第2　精神的・身体的被害の回復・防止への取組
1．保健医療サービス及び福祉サービスの提供（基本法第14条関係）
2．安全の確保（基本法第15条関係）
3．保護，捜査，公判等の過程における配慮等（基本法第19条関係）
第3　刑事手続への関与拡充への取組
1．刑事に関する手続への参加の機会を拡充するための制度の整備等（基本法第18条関係）
第4　支援等のための体制整備への取組
1．相談及び情報の提供等（基本法第11条関係）
2．調査研究の推進等（基本法第21条関係）
3．民間の団体に対する援助（基本法第22条関係）
第5　国民の理解の増進と配慮・協力の確保への取組
1．国民の理解の増進（基本法第20条関係）
5．犯罪被害者等基本計画（平成17年12月27日閣議決定）の実施状況の評価（平成22年10月13日犯罪被害者等施策推進会議決定）
第1　損害回復・経済的支援等への取組
第2　精神的・身体的被害の回復・防止への取組
第3　刑事手続への関与拡充への取組
第4　支援等のための体制整備への取組
第5　国民の理解の増進と配慮・協力確保への取組
○総括
6．第2次犯罪被害者等基本計画（平成23年3月25日閣議決定）
はじめに
I　第2次基本計画の策定方針及び計画期間
II　基本方針
III　重点課題
IV　推進体制
V　重点課題に係る具体的施策
第1　損害回復・経済的支援等への取組
第2　精神的・身体的被害の回復・防止への取組
第3　刑事手続への関与拡充への取組
第4　支援等のための体制整備への取組
第5　国民の理解の増進と配慮・協力の確保への取組
7．犯罪被害者等施策関係省庁の事務分担関係等
8．平成27年度犯罪被害者等施策関係予算額等調
（1）　総括表（5つの重点課題＋推進体制別）
（2）　施策・事業一覧
1. 損害回復・経済的支援等への取組
2. 精神的・身体的被害の回復・防止への取組
3. 刑事手続への関与拡充への取組
4. 支援等の体制整備への取組
5. 国民の理解の増進と配慮・協力の確保への取組
6. 推進体制
9．主な犯罪被害者等支援体制の概要
（1）　犯罪被害者等全般に関係するもの
（2）　主に交通事故被害者に関係するもの
（3）　主に配偶者からの暴力被害者に関係するもの
10．政府・地方公共団体の犯罪被害者等施策担当窓口一覧及び地方公共団体の取組状況
10－1．政府の犯罪被害者等施策担当窓口一覧
10－2．都道府県・政令指定都市犯罪被害者等施策担当窓口部局並びに条例・計画等の制定・策定及び見舞金・貸付金制度導入の状況
10－3．犯罪被害者等施策主管課・犯罪被害者等に対する総合的対応窓口の設置並びに条例・計画等の制定・策定及び見舞金・貸付金制度導入の状況（市区町村）
10－4．地方公共団体における犯罪被害者等施策に関する条例・計画等の制定・策定状況
10－5．地方公共団体における犯罪被害者等を対象とした見舞金・貸付金の制度
10－6．地方公共団体における公共住宅の入居に際して配慮を行う制度の状況
11．認定特定非営利活動法人全国被害者支援ネットワーク加盟団体一覧
12．刑法犯　罪種別　認知件数の推移（平成22～26年）
13．特定罪種別　死傷別　被害者数（平成25年）
14．罪種別　被害者の年齢・性別　認知件数（平成25年）
14．罪種別　被害者の年齢・性別　認知件数（平成25年）（1）
14．罪種別　被害者の年齢・性別　認知件数（平成25年）（2）
15．罪種別　被害者の職業別　認知件数（平成25年）
15．罪種別　被害者の職業別　認知件数（平成25年）（1）
15．罪種別　被害者の職業別　認知件数（平成25年）（2）
15．罪種別　被害者の職業別　認知件数（平成25年）（3）
16．罪種別　被疑者と被害者との関係別　検挙件数（平成25年）
17．罪種別　被害者の世帯構成別　認知件数（平成25年）
17．罪種別　被害者の世帯構成別　認知件数（平成25年）（1）
17．罪種別　被害者の世帯構成別　認知件数（平成25年）（2）
18．交通事故発生状況の推移（平成22～26年）
19．交通事故死者数の月別推移（平成22～26年）
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