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5　交通犯罪被害者

○　交通事故に関する相談

【相談先整理番号16】

都道府県・政令指定都市が設置・運営する交通事故相談所で応じている。

交通事故に起因して生じた損害賠償問題，生活福祉問題，一身上の悩み等の解決のための相談を行っている（【施策番号157】参照）。

○　交通事故の民事紛争に関する法律相談

【相談先整理番号17】

公益財団法人日弁連交通事故相談センターの全国159か所の相談所で応じている。

また，示談あっ旋業務は，39か所の本・支部において応じている（【施策番号8】参照）。

○　保険会社・共済組合との紛争に関する相談

【相談先整理番号18】

一般財団法人自賠責保険・共済紛争処理機構で応じている。

自賠責保険・共済の保険金又は共済金の支払いで，被害者や保険・共済の加入者と保険会社・共済組合との間で生じた紛争の調停を行っている（【施策番号6】参照）。

○　政府保障事業の受付

【相談先整理番号19】

損害保険会社（組合）の全国各支店等の窓口（保険代理店以外の損害保険会社（組合）の窓口であればどこでも対応可能）で応じている。

なお，政府保障事業は，自賠責保険による損害賠償を受けることができないひき逃げや無保険車などによる事故の被害者に対して，「自動車損害賠償保障法」に基づき，本来の賠償責任者である加害者などに代わり，政府が直接その損害のてん補を行っている（【施策番号9】参照）。

○　療護施設の問合せ等に関する相談

【相談先整理番号20】

独立行政法人自動車事故対策機構（NASVA〔ナスバ〕）が応じている。

自動車事故により重度の後遺障害を負った被害者に対して，適切な治療・看護を行う専門病院である療護施設（療護センター4か所，療護施設機能一部委託病床3か所）に関する問合せや，在宅介護に係る支援（介護料の支給，訪問支援（重度後遺障害者宅への訪問による相談対応や各種情報の提供），短期入院費用の一部助成等），中学校卒業までの子弟に対する育成資金の貸付等に関する問合せに応じている（【施策番号42】参照）。

○　公共交通事故被害に関する相談

【相談先整理番号21】

国土交通省に設置された公共交通事故被害者支援室が応じている。

万が一，航空，鉄道等公共交通事故が発生した場合の情報提供のための窓口機能（被害者の安否情報の被害者家族等への提供等），被害者等が事故発生後から再び平穏な生活を営むことができるまでの中長期的にわたるコーディネーション機能（相談内容に応じた適切な機関の紹介等）を果たしている。

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