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第１節　問題解決の起点

犯罪被害者等が関与する手続や，支援のための枠組みは様々であり，利用できるかもしれない制度等についての詳細は，それら制度等を所管する部局や機関等が明らかなときは，直接問い合わせることにより，判明する（第2節から第5節において後述）。しかし，思いがけず被害に見舞われた犯罪被害者等は，自分がどのような状態にあり，何をどのように相談してよいか分からない，あるいは，当該地域での相談窓口が分からない，ということも少なくない。

ここでは，犯罪被害の種類等を問わず，まずは個々の犯罪被害者等の相談に応じ，その直面している課題を整理し，適切な支援につなげるための起点となる主な相談先を紹介する。

1　一般的な窓口

○　地方公共団体

【相談先整理番号1】

犯罪被害者等からの一次的な相談窓口として，関係部局の所管する各種支援制度や申請補助に関する相談・問合せのほか，関係機関・団体に関する情報提供や橋渡しに関する相談・問合せにも応じている（【施策番号141】，【施策番号142】参照）。

○　都道府県警察

【相談先整理番号2】

犯罪被害者からの様々な相談や，被害者本人からだけでなく，家族や友人からの相談のほか，警察だけでは対応できないことについての専門の機関等の紹介を行っている。また，犯罪被害者等の要望を踏まえ，相談や支援などの機会や民間被害者支援団体を通じて，犯罪被害者等に自助グループを紹介している（【施策番号155】，【施策番号182】参照）。

○　犯罪被害者等早期援助団体

【相談先整理番号3】

犯罪被害等に関する相談，警察や検察庁，裁判所，自治体等への付添いなどの役務の提供，物品供与又は貸与その他の方法による犯罪被害者等の援助，犯罪被害者等給付金の裁定の申請補助に関する相談や問合せに応じている。

なお，犯罪被害者等早期援助団体とは，「犯罪被害等を早期に軽減するとともに，犯罪被害者等が再び平穏な生活を営むことができるよう支援することを目的として設立され，犯罪被害者支援に関する事業を適正かつ確実に行うことができると認められる営利を目的としない法人」であって，その事業を行う者として，都道府県公安委員会から指定を受けた団体である（資料10参照）。

○　日本司法支援センター（通称・法テラス）

【相談先整理番号4】

刑事手続への適切な関与や損害・苦痛の回復・軽減を図るための法制度に関する情報の提供，犯罪被害者支援を行っている機関・団体の案内，犯罪被害者支援の経験や理解のある弁護士の紹介，被害者参加人のための国選弁護制度に関する業務を行っている（http://www.houterasu.or.jp/houterasu_gaiyou/mokuteki_gyoumu/hanzaihigaishashien/）。

利用の窓口としては，固定電話であれば，全国どこからでも3分8.5円（税別）の通話料で利用できる法テラス・サポートダイヤル（コールセンター）がある。全国各都道府県の地方事務所でも電話や面談による問合せに応じている。法テラス・サポートダイヤル（コールセンター）では，相談内容を問わず，様々な法的トラブルに関する問合せを受け付ける一般ダイヤル（0570-078374「おなやみなし」）のほか，犯罪被害者支援ダイヤル（0570-079714「なくことないよ」）という専門の電話番号を設け，生命・身体犯被害，配偶者等からの暴力（DV），性被害，ストーカー被害等の問合せに対して，犯罪被害者支援の知識や経験を持った専門の担当者が，被害者に二次的被害を与えないよう心情に配慮しながら情報提供を行っている（利用時間：平日9：00～21：00，土曜日9：00～17：00）（【施策番号181】参照）。

○　法務局・地方法務局

【相談先整理番号5】

法務省の人権擁護機関では，法務局・地方法務局又はその支局や特設の人権相談所において，犯罪被害者等からの相談を含む人権に関する相談に応じている。また，最寄りの法務局・地方法務局につながる全国共通人権相談ダイヤル「みんなの人権110番」を設置し，電話による相談に応じている。さらに，インターネットでの相談は，「インターネット人権相談受付窓口」で応じている（【施策番号164】参照）。

被害者，その法定代理人，配偶者等からの申告等に基づき，人権侵害の疑いのある事案を認知した場合は，人権侵犯事件として調査を開始し，事案に応じた適切な措置を講じている。

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