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２　安全に関する不安

ここでは，再被害を受けることなど，犯罪被害者等が安全に関する不安を覚えた際の相談先として主なものを紹介する。

（1）　再被害防止

○　パトロールの強化等に関する相談

住所地を管轄する警察署で応じている。

被害者等に対する防犯指導など必要な助言，状況に応じて自宅や勤務先における身辺警戒やパトロール等の強化，緊急通報装置の貸出しなど，被害者の不安を解消し，また，危害を未然防止するための種々の対策を講じている。

（2）　被害者等の情報の保護

○　住民基本台帳の閲覧等の制限

配偶者からの暴力，ストーカー行為等，児童虐待及びこれらに準ずる行為の被害者は，各市区町村の住民基本台帳担当課に対し，加害者等への住民基本台帳の一部の写しの閲覧や住民票の写しの交付等について，制限を設ける旨の支援措置の申出を行うことができる。申出に基づく支援措置の必要性については，警察，配偶者暴力相談支援センター，児童相談所等の意見を聴くことなどにより，各市区町村の住民基本台帳担当課が確認する。

○　取材対応に関する相談

事件を担当する警察署，日本司法支援センターが応じている。

マスコミからの取材要請や通夜・告別式等での取材に対する対応について，警察や弁護士等を通じて申入れをすることができる。

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