5.国民の理解の増進と配慮・協力の確保への取組|平成24年版犯罪被害者白書 - 警察庁
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(単位:百万円)
施策・事業 平成22年度
予算額
平成23年度
当初予算額
平成24年度
予算額
対前年度
増△減額
平成22年度
決算額
施策・事業の概要
5.国民の理解の増進と配慮・協力の確保への取組 74 65 62 △3 39  
1 犯罪被害者等施策の啓発のための中央・地方大会の開催【内閣府】 9 9 9 0 10  犯罪被害者等の置かれた状況について国民が正しく理解し、国民の協力の下に関係施策が講じられていくよう、国民が犯罪等による被害について考える機会として、「犯罪被害者週間国民のつどい」を中央及び複数の地域で開催する。【計画 V第5・1(8),(10)ア】
2 広報のためのポスター・リーフレット等の作成【内閣府】(4.3の再掲) 3 3 △3 0 (23年度限り)
3 地域における被害者支援の普及推進【内閣府】 37 34 33 △1 18  地域社会全体における取組を促進するため、「支援の裾野を広げる取組」及び「犯罪被害者団体等との協働」を柱としたモデル事業を実施し、先進的な事例として普及啓発を行う。
4 犯罪被害者等施策に関する広報啓発活動【警察庁】            犯罪被害者の置かれた実情について理解を深めるため、民間被害者支援団体等と連携するなどし、広報啓発活動を推進する。【計画V第5・1(11)イ、ウ】
(1) 犯罪被害者支援に関する国民の理解と共感の増進 3 3 0  
5 人身取引被害申告票の作成、配布【警察庁】 1 1 1 0 1  人身取引被害者が被害申告をする際の連絡先等を記載した申告票を作成、配布し、被害者の早期発見を図ることにより、人身取引事犯の検挙と被害者の保護に努める。
6 人権啓発活動【法務省】
〔人権擁護関係予算
3,597の内数〕

〔人権擁護関係予算
3,291の内数〕

〔人権擁護関係予算
3,318の内数〕

〔人権擁護関係予算〕

〔人権擁護関係予算〕
 人権週間を中心に全国各地で、講演会、シンポジウム、座談会等の開催、テレビ・ラジオ放送、新聞紙・週刊誌等への関連記事の掲載、啓発冊子の配布等の啓発活動を実施する。【計画V第5・1(9)ウ】
 平成24年度予算額は、一般会計及び東日本大震災復興特別会計の合計。
7 地域に根ざした道徳教育の推進の一部【文部科学省】
〔706の内数〕

〔631の内数〕

〔631の内数〕

〔486の内数〕
 児童生徒に命や思いやりを大切にする心をはぐくむ教育を充実するなど学校・地域の実情等に応じた多様な道徳教育を支援する。【計画V第5.1(1)ア,イ】
8 豊かな体験活動推進事業の一部【文部科学省】
〔学校・家庭・地域の連携協力推進事業
13,093の内数〕

〔学校・家庭・地域の連携協力推進事業
9,450の内数〕

〔学校・家庭・地域の連携協力推進事業
8,516の内数〕

〔学校・家庭・地域の連携協力推進事業〕

〔学校・家庭・地域の連携協力推進事業
8,844の内数〕
 児童の豊かな人間性や社会性を育むため、学校教育において行われる自然宿泊体験事業の中で、命を大切にする心や他人を思いやる心を育成する取組を支援する。【計画V第5.1(2)】
9 人権教育を推進するための指導者の養成を目的とした研修の一部【文部科学省】
〔独立行政法人教員研修センター運営費交付金
1,215の内数〕

〔独立行政法人教員研修センター運営費交付金
1,123の内数〕

〔独立行政法人教員研修センター運営費交付金
1,025の内数〕

〔独立行政法人教員研修センター運営費交付金〕

〔独立行政法人教員研修センター運営費交付金
1,215の内数〕
 人権教育を担当する指導主事等に対し、人権教育に関する国内外の動向や人権教育に関する効果的な指導方法等について、研究協議及び演習等を行うことにより児童生徒に人権を尊重する態度を育成するための必要な知識等を修得させ、各地域において本研修内容を踏まえた研修の講師等としての活動や各学校への指導・助言等が行われるための研修を実施する。【計画V第5・1(3)ア,イ】
10 人権教育開発事業等の一部【文部科学省】
〔114の内数〕

〔94の内数〕

〔85の内数〕

〔78の内数〕
 基本的人権尊重の精神を高め、一人ひとりを大切にした教育を推進する観点から、「人権教育研究推進事業」、「人権教育の指導方法等に関する調査研究」を総合的に実施し、学校教育における人権教育の開発を進める。【計画V第5・1(3)ア,イ】
11 児童生徒の現代的健康課題への対応事業(22年度は心のケア対策推進事業として計上)【文部科学省】 7
〔41の内数〕

〔39の内数〕
10  子どもの日常的な心身の健康状態を把握し、健康問題などについて早期発見・早期対応を図ることができるよう、教員を対象とした指導参考資料を作成する。【計画V第5・1(15)ウ・エ】
12 児童虐待防止推進フォーラム開催等広報啓発経費の一部【厚生労働省】 17 16 16 0  児童虐待の現状やその防止に向けての取組を広く国民に周知するため、様々な媒体を活用した広報活動を行うとともに、11月の児童虐待防止推進月間に、ポスター等の作成及び全国フォーラムの開催など集中的な広報啓発活動を実施する。【計画V第5・1(9)ウ】

(注1) 施策・事業のうち、新規に計上したものについては「新」、重点とする施策は「重」と表示している。

(注2) 犯罪被害者等施策関係分の予算額及び決算額が特掲できないものについては、「-」と表示している。内数表示分は、総額に計上していない。

(注3) 単位未満の数値は四捨五入により整理してあるので、合計と一致しないものがある。0より大きい計数で、四捨五入により「0」となるものについては、「1」と表示している。なお、合計は整理前の計数を合計し、対前年度増△減額は表示されている計数の差を表示している。

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