5　施策策定過程の透明性の確保

施策を適正に策定するためには、当該施策の策定に当たっての透明性の確保が不可欠である。

情報公開については、「行政機関の保有する情報の公開に関する法律」に基づいて、各省庁において適切に実施している。

基本計画策定・推進専門委員等会議、「犯罪被害給付制度の拡充及び新たな補償制度の創設に関する検討会」及び「犯罪被害者等に対する心理療法の公費負担に関する検討会」の議事概要、配布資料及び議事録について、内閣府犯罪被害者等施策ホームページに掲載している。

内閣府において、同ホームページで、基本法、基本計画、政府の推進体制を紹介するとともに、調査研究や広報・啓発行事など、犯罪被害者等施策に関する情報提供を行っている。