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第6節 推進体制に関する施策の取組


3 その他様々な関係機関・関係者との連携・協力、犯罪被害者等の意見の施策への適切な反映

施策の推進にあたっては、様々な関係機関・関係者との連携・協力が必要であり、各種施策の企画立案などの際には、各省庁において、意見交換の実施など、行政機関以外の国の機関、民間の犯罪被害者団体、犯罪被害者支援団体、事業者団体などとの連携・協力を行っている。

内閣府においては、平成19年2月に「犯罪被害者団体等紹介サイト」を設置し、関係団体などとの情報交換に当たり活用している。

また、平成20年12月には、「支援のための連携に関する検討会」の最終取りまとめに基づき「犯罪被害者支援ハンドブック・モデル案」を作成した。

また、内閣府において、犯罪被害者等基本計画の見直しにあたり、平成22年10月15日から11月5日にかけて、国民からの意見募集を行い、個人105名及び犯罪被害者団体・犯罪被害者支援団体を含む30団体から668件もの意見が寄せられた。これらの意見等を踏まえ、基本計画の見直しの検討が行われた。

なお、同ホームページにおいては、随時、犯罪被害者等に係る意見を受け付けており、寄せられた意見について、適切に対応している。

今後とも、犯罪被害者団体等から随時、意見・要望を聴取し、適切に施策に反映することとしている。


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