（1） 損害賠償請求についての援助等
○主な取組
・ 損害賠償命令制度（平成２０年１２月１日施行）の運用（法務省）
・ 日本司法支援センターによる支援（民事法律扶助制度の活用）（法務省）
（2） 給付金の支給に係る制度の充実等
○主な取組
・ 拡充された犯罪被害給付制度の運用（警察庁）
重傷病給付金の支給範囲等の拡大及び障害給付金や遺族給付金の引き上げを行い運用。
・ 性犯罪被害者の緊急避妊等に要する費用の公費負担（警察庁）
緊急避妊などに要する経費を援助することにより、犯罪被害者等の精神的・経済的負担を軽減。
▼犯罪被害給付制度
（3） 居住の安定
○主な取組
・ 公営住宅への優先入居等（国土交通省）
平成１７年度に策定したガイドラインに基づき、地方公共団体において、犯罪被害者等への優先入居等を実施。警察庁と連携し、入居に関し情報提供。
・ 一時避難場所の借上げ費用の公費負担制度の運用（警察庁）
犯罪被害者等が一時的に避難するための宿泊場所を公費により提供。
（4） 雇用の安定
○主な取組
・ 被害回復のための休暇制度の必要性に関するリーフレット・ポスターの作成・配布、セミナーの開催（厚生労働省）
