５．国民の理解の増進と配慮・協力の確保への取組

（単位：百万円）
施策・事業	平成20年度予算額	平成21年度当初予算額	平成22年度予算額	対前年度増△減額	平成20年度決算額	施策・事業の概要
5．国民の理解の増進と配慮・協力の確保への取組	98	76	50	△26	58
1 犯罪被害者等施策の啓発のための中央・地方大会の開催【内閣府】	17	15	9	△6	10	犯罪被害者等の置かれた状況について国民が正しく理解し、国民の協力の下に関係施策が講じられていくよう、国民が犯罪等による被害について考える機会として、「犯罪被害者週間国民のつどい」を中央及び複数の地域で開催する。【計画　V第５・１（8），（10）】
2 広報のためのポスター等の作成【内閣府】（4.2の再掲）	8	10	3	△7	7	各省庁が行う情報提供に加えて、犯罪被害者等のための施策全般について、広く国民への周知を図るためのポスター、教材等の啓発資料を作成する。【計画　V第４・３（3），　第５・１（11）】
3 犯罪被害者等に関する、類型別の継続的な実態調査経費【内閣府】（4.3の再掲）	9	7	－	△7	5	（21年度限り）
4 国民意識等に係る研究調査等【内閣府】	15	－	－	－	2	（20年度限り）
5 地域における被害者支援の普及推進【内閣府】	40	39	37	△2	27	地域社会全体における取組を促進するため、「支援の裾野を広げる取組」及び「犯罪被害者団体等との協働」を柱としたモデル事業を実施し、先進的な事例として普及啓発を行う。【計画　IV（2）イ】
6 犯罪被害者等施策に関する広報啓発活動【警察庁】	9	4	0	△4	6	犯罪被害者の置かれた実情について理解を深めるため、民間被害者支援団体等と連携するなどし、広報啓発活動を推進する。【計画　V第５・１（11）イ，ウ】
（1）社会全体で被害者を支え、被害者も加害者も出さない街づくり事業	9	4	0	△4	6
（2）警察庁ホームページにおける犯罪被害者対策の諸施策の掲示	1	－	－	－	－	（20年度限り）
7 人身取引被害申告票の作成、配布【警察庁】	1	1	1	0	1	人身取引被害者が被害申告をする際の連絡先等を記載した申告票を作成、配布し、被害者の早期発見を図ることにより、人身取引事犯の検挙と被害者の保護に努める。
8 人権啓発活動【法務省】	－〔人権擁護関係予算 3,724の内数〕	－〔人権擁護関係予算 3,665の内数〕	－〔人権擁護関係予算 3,597の内数〕	－〔人権擁護関係予算〕	－〔人権擁護関係予算〕	人権週間を中心に全国各地で、講演会、シンポジウム、座談会等の開催、テレビ・ラジオ放送、新聞紙、週刊誌等への関連記事の掲載、啓発冊子の配布等の啓発活動を実施する。【計画　V第５・１（9）イ】
9 地域に根ざした道徳教育の推進の一部【文部科学省】	－〔658の内数〕	－〔1,336の内数〕	－〔706の内数〕	－	－	児童生徒に命や思いやりを大切にする心をはぐくむ教育を充実するなど学校・地域の実情等に応じた多様な道徳教育を支援する。【計画　V第５・１（1）ア，イ】
10 豊かな体験活動推進事業の一部【文部科学省】	－学校・家庭・地域の連携協力推進事業費補助金〔1,012の内数〕 ※平成20・21年度は豊かな体験活動推進事業として実施	－学校・家庭・地域の連携協力推進事業費補助金〔1,079の内数〕	学校・家庭・地域の連携協力推進事業費補助金〔13,093の内数〕	－学校・家庭・地域の連携協力推進事業費補助金	－学校・家庭・地域の連携協力推進事業費補助金	豊かな人間性や社会性を育むため、自然体験活動等の様々な体験活動を推進する。
（1）児童生徒の輝く心育成事業	－〔1,012の内数〕	－〔1,079の内数〕	－	－	－	（21年度限り）
11 人権教育を推進するための指導者の養成を目的とした研修の一部【文部科学省】	［独法］－独立行政法人教員研修センター運営費交付金の内数〔1,439の内数〕	［独法］－独立行政法人教員研修センター運営費交付金の内数〔1,381の内数〕	－独立行政法人教員研修センター運営費交付金の内数〔1,215の内数〕	－独立行政法人教員研修センター運営費交付金の内数	－独立行政法人教員研修センター運営費交付金の内数	人権教育を担当する指導主事等に対し、学校教育全体において人権教育を推進するためのプログラム開発や効果的な指導、家庭、地域等との連携を推進する方策等について、研究協議及び演習等を行うことにより必要な知識等を修得させ、各地域において本研修内容を踏まえた研修の講師等としての活動や各学校への指導・助言等が行われるための研修を実施する。【計画　V第５・１（3）ア，イ】
12 人権教育開発事業等の一部【文部科学省】	－〔202の内数〕	－〔201の内数〕	－〔114の内数〕	－	－	基本的人権尊重の精神を高め、一人ひとりを大切にした教育を推進する観点から、「人権教育総合推進地域」、「人権教育研究指定校」、「人権教育の指導方法等に関する調査研究」を総合的に実施し、学校教育における人権教育の開発を進める。【計画　V第５・１（3）ア，イ】
13 家庭教育手帳の作成の一部【文部科学省】	－〔65の内数〕	－〔25の内数〕	－	－	－	（21年度限り）
14 心のケア対策推進事業【文部科学省】	－〔9の内数〕	－〔7の内数〕	－〔7の内数〕	－	－	子どもの日常的な心身の健康状態を把握し、健康問題などについて早期発見・早期対応を図ることができるよう、教員を対象とした指導参考資料を作成する。【計画　V第５・１（15）ウ，エ】
15 児童虐待防止推進全国フォーラム開催等広報啓発経費の一部【厚生労働省】	－〔22の内数〕	－〔16の内数〕	－〔17の内数〕	－	－	児童虐待の現状やその防止に向けての取組を広く国民に周知するため、様々な媒体を活用した広報活動を行うとともに、11月の児童虐待防止推進月間に、ポスター等の作成及び全国フォーラムの開催など集中的な広報啓発活動を実施する。【計画　V第５・１（9）ウ】

（注１）施策・事業のうち、新規に計上したものについては「新」、重点とする施策は「重」と表示している。

（注２）犯罪被害者等施策関係分の予算額及び決算額が特掲できないものについては、「－」と表示している。内数表示分は、総額に計上していない。

（注３）単位未満の数値は四捨五入により整理してあるので、合計と合致しないものがある。０より大きい数値で、四捨五入により「０」となるものについては、「１」と表示している。