平成２０年１２月１５日に少年法の一部を改正する法律（平成２０年法律第７１号）が施行され、新たに、（1）被害者等による少年審判の傍聴、（2）被害者等に対する審判の状況の説明の各制度が導入されました。平成２０年１２月１５日から平成２１年１２月３１日までの約１年間の各制度の運用の概況は次のとおりです。

１　被害者等による少年審判の傍聴

家庭裁判所は、少年が故意の犯罪行為や交通事故などにより、被害者を死亡させたり、被害者の生命に重大な危険を生じさせた事件（例えば、殺人、傷害致死、傷害、自動車運転過失致死傷など）について、被害者等から審判の傍聴の申出があり、少年の年齢及び心身の状態等を考慮して、相当と認めた場合には、傍聴を許すことができることとされました。

資料１のとおり、平成２０年１２月１５日から平成２１年１２月３１日までの審判の傍聴の対象となった事件は２２３件であり、そのうち１０１件について申出がされ、８７件について審判の傍聴が認められています。

審判の傍聴の申出がされた罪名としては、傷害致死、自動車運転過失致死などが多く、その内訳は資料１の円グラフのとおりです。また、審判の傍聴が認められた８７件における少年の犯行時年齢は、１９歳が２３人と最も多く、続いて、１８歳が２０人、１７歳が１４人、１６歳が１１人、１４歳が１１人、１５歳が４人、１３歳が４人となっています。

審判の傍聴が認められた８７件のうち、申出人から傍聴付添いの申出がされたのは２９件であり、いずれも傍聴付添いが認められています。

なお、審判の傍聴が認められなかった２２人については、審判が開始されず事件が終局したことによるもの、申出資格がない者からの申出によるものなどです。

２　被害者等に対する審判の状況の説明

家庭裁判所は、被害者等から申出があり相当と認めた場合には、審判の状況を説明することとされました。

資料２のとおり、平成２０年１２月１５日から平成２１年１２月３１日までの審判の状況の説明の申出人数は４３３人であり、そのうち４２４人について申出が認められてます。

なお、申出が認められなかった９人については、審判が開始されず事件が終局したことによるもの、申出資格がない者からの申出によるものです。