（1）相談及び情報の提供等

○主な取組

• 地方公共団体に対する総合的対応窓口設置の要請（内閣府）
• 日本司法支援センターにおける犯罪被害者支援ダイヤルの運用（法務省）
• 犯罪被害者支援ハンドブック・モデル案の作成（内閣府）

○今後の課題

ほとんどの都道府県に総合的対応窓口が設置され、日本司法支援センターの国民の認知度も高まりつつあることなどから、犯罪被害者等が各種支援についての情報提供を受けられる体制の整備は進んだが、相談を受ける職員に対する研修の充実が必要との指摘もあり、今後は体制整備だけでなく相談対応能力の向上が必要である。

（2）調査研究の推進等

○主な取組

• 「犯罪被害類型別継続調査」「犯罪被害者等に関する国民意識調査」の実施（内閣府）

○今後の課題

関係省庁において各種調査研究が実施され、成果についてはホームページに掲載されるなどにより、国民への情報提供が行われている。今後とも犯罪被害者等の置かれた状況等に関する調査研究を推進する必要がある。

（3）民間の団体に対する援助

○主な取組

• 民間被害者支援団体向け研修カリキュラム・モデル案の作成（内閣府）

○今後の課題

民間団体に対する財政的援助については、警察において直接支援業務の委託を行うなどの予算措置が講じられているものの、警察による援助だけでは不十分であるとの指摘もあり、今後、財政的援助のあり方について、再度検討する必要がある。