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第２節　地方公共団体における取組の現状等

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内閣府において、平成２１年度に「地方公共団体における犯罪被害者等施策に関する調査」を実施した。その調査結果から判明する地方公共団体における取組の現状等は以下のとおりである。

（1）担当部局の確定状況・総合的対応窓口の設置状況

地方公共団体における犯罪被害者等施策担当窓口部局の確定状況及び総合的な対応窓口（犯罪被害者等からの相談や問い合わせがあった場合に、適切な情報提供など総合的な対応を行う窓口をいう。）の設置状況は以下のとおりである。

なお、総合的な対応窓口は、被害者支援に限定せず、他の様々な相談を受ける窓口と共有である場合を含んでおり、市町村では、約８５．７％が共有の窓口である。

（2）条例の制定状況等

地方公共団体の中には、基本法や基本計画の策定を受け、総合的に施策を推進する観点から、自主的に条例の制定や計画の策定を図る団体が出てきている。

ア．条例

条例については、従来から定められている防犯に関する条例（安全・安心まちづくり条例、生活安全条例）の中に、犯罪被害者等の支援に関する条文を追加する例もあるが、犯罪被害者等支援に特化した条例を制定している例もある。

平成２１年６月１日現在で、２都道府県、５７市町村で犯罪被害者等に特化した条例（犯罪被害者等支援条例、犯罪被害者等見舞金支給条例）が制定されている。

イ．計画・指針

計画や指針についても、防犯や人権に関する計画や指針の中に、犯罪被害者等の支援に関する事項を加えたり、犯罪被害者等支援に特化した計画・指針を策定している例がある。

平成２１年６月１日現在で、犯罪被害者等施策に関する事項を含む計画・指針の有無について尋ねたところ、「策定済みである」又は「策定予定がある」地方公共団体は、都道府県では約７４．４％、政令指定都市では約３８．９％であるが、政令指定都市を除く市町村ではごくわずかである。

計画・指針の策定形式については、「安心・安全のまちづくりや防犯に関する計画・指針に被害者等支援の項目を盛り込む」としたものが多い。

（3）経済的支援に関する取組

犯罪被害者等は、被害に遭った時点で受ける損害だけでなく、働き手を失ったことによる収入の途絶や長期療養のための費用負担などにより、将来にわたって経済的困窮に苦しむことになる場合がある。犯罪被害者等に対しては、犯罪被害給付制度等各種給付制度が存在しているものの、犯罪被害者等が置かれた状況にかんがみれば、地方公共団体独自の経済的支援の実施が必要である。また、見舞金の給付や緊急に必要な資金の貸付等による地域社会からの支援は、犯罪被害者等の精神的被害の軽減にも資するものである。

平成２１年６月１日現在で、犯罪被害者等に見舞金等を支給する制度は、４３市町村で導入されている。見舞金の額や支給要件は市町村により様々であるが、遺族見舞金３０万円、（加療１か月以上を対象とする）傷害見舞金１０万円とする例が多い。

（4）居住の安定に関する取組

犯罪被害者等は、犯罪被害により転居を余儀なくされる場合もあり、その居住の安定も重要な課題である。公営住宅については、公営住宅法により入居資格や選考方法についての基準が定められているが、同法には、犯罪被害者等についての取扱いを定める規定は設けられておらず、国土交通省が策定したガイドラインにおいて、犯罪被害により収入が減少し生計維持が困難となった者又は現在居住している住宅又はその付近において犯罪等が行われたために当該住宅に居住し続けることが困難となった者を対象として優先入居等の取扱いを行うことが可能である旨示されている。

優先入居等の取扱いをするかどうかの判断は、公営住宅供給の主体である地方公共団体が行うこととなっており、犯罪被害者等に特別の配慮を行っている地方公共団体は、平成２１年６月１日現在、都道府県で３６団体、政令市で５団体、市町村で４５団体（合計８６団体）である。

（5）その他の取組

医療費・生活資金等の貸付け、家事・育児の支援、弁護士による法律相談、臨床心理士等によるカウンセリングなど、少数ではあるが、犯罪被害者等を支援するための各種取組を行う例が見られる。

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