犯罪被害者等が、犯罪等により受けた被害から立ち直り、再び地域において平穏に過ごせるようになるためには、国・地方公共団体による施策を十分に措置することのみならず、地域の全ての人々の理解と配慮、そしてそれに基づく協力が必要です。このため、犯罪被害者等基本計画では、内閣府において、警察庁・総務省・法務省・文部科学省・厚生労働省・国土交通省の協力を得て、「犯罪被害者週間（１１月２５日から１２月１日まで）」を設定し、当該週間にあわせて、啓発事業を集中的に実施することとされました。平成２１年度においても以下のような取組を行っています。
１ 標語の募集
犯罪被害者等に関する国民の理解の増進を図るに当たっては、ポスター・パンフレット及び広報番組などで施策の紹介・解説を行うことに加え、簡潔で分かりやすい言葉で訴えることも重要です。このため内閣府では、平成１９年度以降、広く国民一般から犯罪被害者等への支援の大切さなどを表現した標語を年１回募集しています。特に平成２０年度からは、中高生向けの募集広報を重点的に行うこととしており、平成２１年度の応募作品は３，０９４点に上りました。
この中から、愛知県知立市立竜北中学校２年生、田澤勇人君の「考えよう命の重みもう一度」が最優秀作品に選ばれ、「国民のつどい」中央大会において担当大臣から表彰するとともに、ポスターなどに使用しました。また、他の優秀作品３点と併せて、内閣府犯罪被害者等施策ホームページに掲載しました。
２ 「国民のつどい」の開催
犯罪被害者等が置かれている状況や、名誉又は生活の平穏への配慮の重要性について、国民の理解を深めるため、内閣府主催の「犯罪被害者週間」国民のつどい中央大会（１２月１日）を開催するとともに、内閣府・地方公共団体等共催の地方大会を、北海道（１１月１８日）、沖縄県（同月２０日）、奈良県（同月２５日）、神奈川県（同月３０日）の４か所で開催しました。関係省庁、犯罪被害者団体、犯罪被害者支援団体の協力の下、有識者などの参加を得て、犯罪被害者等に関するテーマについて、基調講演やパネルディスカッションが行われました。このほか、コンサートや被害者支援活動の報告など、各大会で独自の行事も催されました。また、各会場には犯罪被害者団体や関係機関の取組などを紹介する展示コーナーが設けられました。
中央大会では、大阪教育大学付属池田小学校児童殺傷事件犯罪被害者遺族の酒井肇さんが「被害者支援の原点に戻って～私たちが望んだ支援私たちが受けた支援～」と題した基調講演を行い、ご自身の経験などをわかりやすく説明してくださいました。また、支援をした側とされた側がともにその支援を検証することの重要性を訴えられました。
大会来場者に対して行ったアンケートでは、大会について、「有意義である」という回答が９割以上を占めました。一方、さらに国民への周知を徹底するべきという意見もあり、より一層の広報・啓発の必要性が浮き彫りとなりました。
開催結果については、内閣府犯罪被害者等施策ホームページに掲載するとともに、報告書として関係機関に配布しました。
平成２２年度も引き続き、内閣府主催の「国民のつどい」中央大会（１２月１日）を東京都内で開催するとともに、内閣府・地方公共団体等共催の地方大会を、福井県（１１月２３日）、和歌山県（同月２５日）、兵庫県（同月２７日）、千葉県（同月２８日）の４県で開催する予定となっています。
３ その他の取組
犯罪被害者週間とその前後の期間においては、都道府県や関係機関において独自のシンポジウムや街頭キャンペーン、マスコミを利用した広報活動など様々な取組が行われました。内閣府においても、ポスターなどを作成・配布しました。平成２２年度以降も、より効果的な手法を検討しながら、様々な広報啓発に取り組む予定です。
