第1章 特集「地域における犯罪被害者支援」 1 地方公共団体における取組の現状
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1 地方公共団体における取組の現状

○ 担当部局の確定状況・総合的対応窓口の設置状況

犯罪被害者等施策を担当する部局については、都道府県・政令指定都市ではすべて確定しており、政令指定都市を除く市町村(東京都特別区を含む。以下同じ。)では74.3%(1,322市町村)が確定している。(平成21年6月1日現在)

▼犯罪被害者等施策を担当する部局の確定状況
犯罪被害者等施策を担当する部局の確定状況の図

犯罪被害者等からの相談や問い合わせに対応する総合的な窓口を設置、又は設置予定の団体は、都道府県では93.7%、政令指定都市では66.7%、市町村では42.3%である。(平成21年6月1日現在)

▼犯罪被害者等に対する総合的な対応窓口の設置状況
犯罪被害者等に対する総合的な対応窓口の設置状況の図

○ 条例の制定状況

▼犯罪被害者等施策に関する規定を含む条例の制定状況
犯罪被害者等施策に関する規定を含む条例の制定状況の図

○ 各種取組状況

犯罪被害者等に見舞金等を支給する制度は43市町村で導入されている。見舞金の額や支給要件は市町村により様々であるが、遺族見舞金30万円、傷害見舞金(加療1ヶ月以上を対象とする)10万円とする例が多い。(平成21年6月1日現在)

犯罪被害者等に対して公営住宅への優先入居等の特別な配慮を行う制度を設けている地方公共団体は、都道府県で36団体、政令指定都市で5団体、市町村で45団体(合計86団体)である。(平成21年6月1日現在)

その他、転居費用や家賃の補助をしているのは、都道府県で1県、政令指定都市はなし、市町村では2団体である。また、家事・育児支援が8市町村で行われている。

○ 地方公共団体による先進的な取組事例

神奈川県では、平成21年6月に、「かながわ犯罪被害者サポートステーション」を開設した。同サポートステーションでは、県、警察及び民間支援団体(特定非営利活動法人神奈川被害者支援センター)の三者が一体となった窓口を設置し、犯罪被害者等から相談を受けた後、この三者で構成される支援調整会議において、今後どのような支援を行うかにつき、速やかに協議して決め、犯罪被害者等のニーズにすぐに対応することとしている。

▼かながわ犯罪被害者サポートステーション
かながわ犯罪被害者サポートステーションの写真
▼支援調整会議
支援調整会議の写真

大阪府摂津市では、見舞金(遺族見舞金30万円、傷害見舞金10万円)の支給のほか、転居費用の補助、刑事裁判へ被害者が参加する際に要する旅費の補助等を行っている。

▼大阪府摂津市作成犯罪被害者支援パンフレット
大阪府摂津市作成犯罪被害者支援パンフレットの写真

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