平成21年版 犯罪被害者白書 -
犯罪被害者等施策
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平成21年版 犯罪被害者白書(HTML)

第1章 特集「犯罪被害者等基本計画策定3年を振り返って」

第1節 犯罪被害者等基本法制定以前の取組
第2節 犯罪被害者等基本法の制定及び犯罪被害者等基本計画の策定
第3節 検討課題とされた施策の実現
1 犯罪被害給付制度の拡充
2 刑事裁判における被害者参加制度と被害者参加人のための国選弁護制度の創設
3 損害賠償命令制度の創設
4 少年審判における傍聴制度等の創設
5 犯罪被害者支援ハンドブック・モデル案の作成
6 研修カリキュラム・モデル案の作成
7 犯罪被害者早期援助団体とその指定を目指す団体への援助の拡充
コラム1 犯罪被害者等基本計画をめぐる犯罪被害者等からの声

第2章 犯罪被害者等のための施策と進捗状況

第1節 損害回復・経済的支援等への取組
1 損害賠償の請求についての援助等(基本法第12条関係)
(1) 交通事故被害者への相談対応
(2) 刑事事件記録の閲覧制度
(3) 刑事和解(犯罪被害者保護二法関係)
(4) 日本司法支援センターによる支援(民事法律扶助制度の活用)
(5) 損害賠償請求制度に関する情報提供の充実
(6) 刑事和解等の制度の周知
(7) 保険金支払いの適正化等
(8) 受刑者の作業報奨金を損害賠償に充当することを可能とする制度の十分な運用
(9) 暴力団犯罪による被害の回復の支援
(10) 損害賠償請求に関し刑事手続の成果を利用する制度を新たに導入する方向での検討及び施策の実施
(11) 振り込め詐欺等の被害者の救済
2 給付金の支給に係る制度の充実等(基本法第13条関係)
(1) 犯罪被害救援基金による奨学事業
(2) 刑事事件の証人等に対する給付制度
(3) 現行の犯罪被害給付制度の運用改善
(4) 司法解剖後の遺体搬送費等に対する措置
(5) 犯罪被害給付制度における重傷病給付金の支給範囲等の拡大
(6) 経済的支援を手厚くするための制度のあるべき姿及び財源に関する検討並びに施策の実施
(7) 性犯罪被害者の緊急避妊等に要する経費の負担軽減
(8) 医療保険利用の利便性確保
(9) 解剖遺体の搬送・修復費の公費負担
(10) オウム真理教犯罪被害者等の救済
コラム2 「オウム真理教犯罪被害者等を救済するための給付金の支給に関する法律」について
(11) 犯罪被害救援基金による犯罪被害者等に対する支援金支給事業
3 居住の安定(基本法第16条関係)
(1) 公営住宅への優先入居等
(2) 一時避難場所の確保
4 雇用の安定(基本法第17条関係)
(1) 事業主等の理解の増進
(2) 個別労働紛争解決制度の活用等
(3) 被害回復のための休暇制度導入の是非に関する検討
第2節 精神的・身体的被害の回復・防止への取組
1 保健医療サービス及び福祉サービスの提供(基本法第14条関係)
(1) 犯罪被害者等に対する精神科医による支援、カウンセリング体制の整備
(2) 児童相談所及び婦人相談所における相談援助
(3) 児童自立生活援助事業
(4) 児童福祉施設及び婦人保護施設入所措置
(5) 保健所及び精神保健福祉センターにおける心のケアに関する相談窓口での対応
(6) 「PTSD対策に係る専門家の養成研修会」の継続的実施等
(7) 地域格差のない迅速かつ適切な救急医療の提供
(8) 高次脳機能障害者への支援の充実
(9) 思春期精神保健の専門家の養成
(10) 少年被害者のための治療等の専門家の養成、体制整備及び施設の増強に資する施策の検討及び実施
(11) 犯罪被害者等への適切な対応に資する医学教育の促進
(12) 犯罪被害者等に関する専門的知識・技能を有する臨床心理士の養成等
(13) 検察官等に対する研修の充実
(14) 法科大学院における教育による犯罪被害者等への理解の向上の促進
(15) 児童虐待に対する夜間・休日対応の充実等
(16) 少年被害者の保護に関する学校及び児童相談所等の連携の充実
(17) 少年被害者に対する学校におけるカウンセリング体制の充実等
(18) 被害少年が受ける精神的打撃軽減のための継続的支援の推進
(19) 里親制度の充実
(20) 少年被害者の相談・治療のための専門家・施設等の周知
(21) 犯罪被害者等に対する医療機関に関する情報の周知
(22) 犯罪被害者等の受診情報等の適正な取扱い
(23) 重度のPTSD等重度ストレス反応の治療等のための高度な専門家の養成及び体制整備に資する施策の検討及び実施、犯罪被害者に係る司法関連の医学知識と技術について精通した医療関係者の在り方及びその養成のための施策の検討
(24) PTSDの診断及び治療に係る医療保険適用の範囲の拡大
(25) 救急医療に連動した精神的ケアのための体制整備
(26) 長期療養を必要とする犯罪被害者のための施設の検討及び実施
(27) 性暴力被害者のための医療体制の整備に資する施策の検討及び実施
2 安全の確保(基本法第15条関係)
(1) 携帯用自動通報装置の整備
(2) 企業及び行政対象暴力対策の推進
(3) 悪質商法等の再被害防止に係る広報啓発活動の推進
(4) 再被害防止のための犯罪被害者等に対する出所情報通知制度
(5) 児童相談所及び婦人相談所における一時保護
(6) 犯罪被害者等の安全確保
(7) 加害者に関する情報提供の拡充
(8) 犯罪被害者等に関する情報の保護
(9) 一時保護所の環境改善等
(10) 警察における再被害防止措置の推進
(11) 警察における保護対策の推進
(12) 保釈に関しての犯罪被害者等に対する安全への配慮の充実
(13) 再被害防止に向けた関係機関の連携の充実
(14) 児童虐待の防止、早期発見・早期対応のための体制整備等
(15) 児童虐待防止のために行う児童の死亡事例等の検証の実施
(16) 再被害の防止に資する教育の実施等
(17) 犯罪被害者等に関する情報の保護
(18) 一時保護所の環境改善等(一時保護の現状や一時保護委託の状況に関する必要な調査及び施策の実施)
(19) 児童虐待・配偶者等からの暴力(DV)の早期発見のための医療施設における取組の促進
(20) 一時保護所の環境改善等
3 保護、捜査、公判等の過程における配慮等(基本法第19条関係)
(1) 交通事故捜査過程における被害者の負担軽減
(2) 性犯罪捜査指導官等の設置
(3) 性犯罪捜査証拠採取セット・性犯罪被害者捜査用ダミー人形の整備
(4) 産婦人科医会とのネットワーク構築
(5) 診断書料、検案書料、初診料の支給
(6) 犯罪被害者支援活動用携帯電話の整備
(7) 被害類型別教養ビデオの制作
(8) 公判手続の優先傍聴
(9) 児童相談所及び婦人相談所等の職員への研修実施
(10) 海上保安官に対する人権に関する研修の実施
(11) 職員等に対する研修の充実等
(12) 女性警察官等の配置
(13) ビデオリンク等の措置の適切な運用
(14) 警察における犯罪被害者等のための施設の改善
(15) 検察庁における犯罪被害者等のための待合室の設置
(16) 職員等に対する研修の充実等
(17) 民事訴訟におけるビデオリンク等の措置の導入
(18) 女性被害者への配慮
第3節 刑事手続への関与拡充への取組
1 刑事に関する手続への参加の機会を拡充するための制度の整備等(基本法第18条関係)
(1) 公判記録の閲覧・謄写の機会の付与
(2) 犯罪被害者等調査及び犯罪被害者等への対応の充実
(3) 犯罪被害者等と検察官のコミュニケーションの充実
(4) 国民にわかりやすい訴訟活動
(5) 上訴に関する犯罪被害者等からの意見聴取等
(6) 少年保護事件に関する意見の聴取等各種制度の周知徹底
(7) 刑事の手続等に関する情報提供の充実
(8) 捜査に関する適切な情報提供
(9) 交通事故捜査の体制強化等
(10) 不起訴事案に関する適切な情報提供
(11) 受刑者と犯罪被害者等との面会・信書の発受の適切な運用
(12) 犯罪被害者等の意見等を踏まえた適切な加害者処遇の推進(保護処分の執行に資する情報の収集等)
(13) 犯罪被害者等の視点を取り入れた交通事犯被収容者に対する更生プログラムの整備等
(14) 矯正施設職員及び更生保護官署職員に対する研修等の充実
(15) 犯罪被害者等が刑事裁判に直接関与することのできる制度の検討及び施策の実施
コラム3 法テラスの犯罪被害者支援
(16) 冒頭陳述等の内容を記載した書面の交付についての検討及び施策の実施
(17) 公判記録の閲覧・謄写の範囲拡大に向けた検討及び施策の実施
(18) 判決確定後の加害者情報の犯罪被害者等に対する提供の拡充
(19) 保護処分決定確定後の加害少年に係る情報の提供に関する検討及び施策の実施
(20) 犯罪被害者等の心情等を加害者に伝達する制度の検討及び施策の実施
(21) 犯罪被害者等の意見等を踏まえた仮釈放審理の検討及び施策の実施
(22) 少年保護事件に関する犯罪被害者等の意見・要望を踏まえた制度の検討及び施策の実施
(23) 検察審査会の起訴議決に拘束力を認める制度の運用への協力
第4節 支援等のための体制整備への取組
1 相談及び情報の提供等(基本法第11条関係)
(1) 犯罪被害者等への訪問・連絡活動の実施
(2) 被害者等通知制度
(3) 被害者支援員の配置
(4) 被害者ホットラインの設置
(5) 犯罪被害者等からの各種人権相談への対応
(6) 人権侵犯事件の調査及び処理等
(7) 被害者連絡の実施
(8) 地方公共団体に対する総合的対応窓口の設置等の要請
(9) 相談機関等リストの作成による総合的情報提供
(10) 警察と関係機関・団体等との連携・協力の充実・強化及び情報提供の充実
(11) 被害者支援連絡協議会及び被害者支援地域ネットワークにおける連携の推進
(12) 警察における相談体制の充実
(13) 「指定被害者支援要員制度」の活用
(14) 交通事故相談活動の促進
(15) 警察における被害少年が相談しやすい環境の整備
(16) ストーカー事案への適切な対応
(17) 検察庁の犯罪被害者等支援活動における福祉・心理関係の専門機関等との連携の充実
(18) 検察庁における犯罪被害者支援員と関係機関・団体等との連携・協力の充実・強化及び情報提供の充実
(19) 「子どもの人権110番」及び「子どもの人権専門委員」の活用・充実
(20) 教育委員会と関係機関・団体等との連携・協力の充実・強化及び学校における相談窓口機能の充実
(21) 学校内における連携及び相談体制の充実
(22) 学校における相談対応能力の向上等
(23) 相談及び情報提供のための教育委員会による取組の促進
(24) 各都道府県警察に対する犯罪被害者等への支援に関する指導・督励及び好事例の勧奨
(25) 「被害者の手引」の内容の充実等
(26) 医療機関等と関係機関・団体等との連携・協力の充実・強化及び医療機関における情報提供の充実
(27) 性犯罪被害者による情報入手の利便性の拡大
(28) 日本司法支援センターによる支援(情報提供など)
(29) 「NPOポータルサイト」による情報取得の利便性確保
(30) 犯罪被害者団体等専用ポータルサイトの開設
(31) 自助グループの紹介等
(32) 犯罪被害者等施策のホームページの充実
(33) インターネット以外の媒体を用いた情報提供
(34) 犯罪の発生直後からの総合的・横断的な支援活動の展開
(35) 犯罪被害者等である児童生徒が不登校になった場合における継続的支援の促進
(36) 犯罪被害者等である児童生徒が問題を抱えるに至った場合における継続的支援の促進
(37) 日本司法支援センターによる長期的支援
(38) 海外における邦人の犯罪被害者等に対する情報提供について周知
(39) どの関係機関・団体等を起点としても、必要な情報提供・支援等を途切れることなく受けることのできる体制作りのための検討及び施策の実施、犯罪被害者等支援のコーディネーター等の育成の在り方についての検討
コラム4 犯罪被害者支援ハンドブック・モデル案
(40) 「被害者連絡制度」等の改善
(41) 更生保護官署と保護司との協働による刑事裁判終了後の支援についての検討及び施策の実施
(42) 犯罪被害者等支援主任者の指定
(43) 支援制度に関する情報提供
2 調査研究の推進等(基本法第21条関係)
(1) 重症PTSD症例に関するデータ蓄積及び治療法等の研究
(2) 犯罪被害者の精神健康の状況とその回復に関する研究
(3) 犯罪被害者等の状況把握等のための継続的調査の実施
(4) 女性に対する暴力による被害の実態把握に関する調査
(5) 警察庁における犯罪被害の実態等についての継続的調査研究
(6) 法務省における「犯罪被害実態調査」の調査方法に関する検討
(7) 脳死及び臓器移植に関する犯罪被害者等への配慮
(8) 警察における被害者支援に携わる職員等への研修の充実
(9) 犯罪等による被害を受けた児童の継続的な支援を行う警察職員の技能取得
(10) 日本司法支援センターが蓄積した情報やノウハウの提供
(11) 臨床心理士による犯罪被害者等に対する支援活動についての調査研究の実施
(12) 虐待を受けた子どもの保護等に携わる者の研修の充実
(13) 民間の団体の研修に対する支援
3 民間の団体に対する援助(基本法第22条関係)
(1) 民間被害者支援団体に対する直接支援業務の委託
(2) 民間被害者支援団体に対する相談業務の委託
(3) 民間被害者支援団体等との連携
コラム5 民間団体の取組
(4) 交通事故被害者等の支援の充実強化
(5) 民間の団体への支援の充実
(6) 特定非営利活動促進法の適切な運用
(7) 全国被害者支援ネットワークに対する協力
(8) 警察における民間の団体との連携・協力の強化
(9) 民間の団体に対する財政的援助の在り方の検討及び施策の実施
コラム6 「犯罪被害者等の支援に関する指針」について
第5節 国民の理解の増進と配慮・協力の確保への取組
1 国民の理解の増進(基本法第20条関係)
(1) 学校における生命のかけがえのなさ等に関する教育の推進
(2) 学校における体験活動を通じた命の大切さの学習についての調査研究の実施及びその成果の普及
(3) 学校における犯罪被害者等の人権問題も含めた人権教育の推進
(4) 学校における犯罪抑止教育の充実
(5) 子どもへの暴力防止のための参加型学習への取組
(6) 家庭における命の教育への支援の推進
(7) 生命・身体・自由の尊重を自覚させる法教育の普及・啓発
(8) 「犯罪被害者週間」にあわせた集中的な啓発事業の実施、犯罪被害者等の置かれた状況等について国民理解の増進を図るための啓発事業の実施
コラム7 犯罪被害者週間の実施
(9) 犯罪被害者等施策の関係する特定期間における広報・啓発事業の実施
(10) 様々な広報媒体を通じた犯罪被害者等施策に関する広報の実施
(11) 交通事故被害者等の声を反映した国民の理解増進
(12) 国民の理解の増進を図るための情報提供の実施
(13) 調査結果の公表を通じた犯罪被害者等の置かれた状況についての国民理解の促進
(14) 学校における犯罪被害児童生徒への的確な対応のための施策の促進
(15) 犯罪被害者等に関する個人情報の保護
(16) 犯罪被害者等に関する個人情報の保護に配慮した地域における犯罪発生状況等の情報提供の実施
(17) 交通事故の実態及びその悲惨さについての理解の増進に資するデータの公表
第6節 推進体制に関する施策の取組
1 国の行政機関相互の連携・協力
2 地方公共団体との連携・協力
コラム8 地方公共団体の取組(地域における被害者支援の普及促進事業)
3 その他様々な関係機関・関係者との連携・協力、犯罪被害者等の意見の施策への適切な反映
4 施策策定過程の透明性の確保
5 施策の実施状況の検証・評価・監視
6 フォローアップの実施
7 基本計画の必要な見直し
コラム9 犯罪被害者の手記
「犯罪被害者兄妹の手記」
「それでも生きていかねばならない 犯罪被害者として精神科医として」

犯罪被害者等施策に関する基礎資料

1.犯罪被害者等基本法(平成16年法律第161号)
2.犯罪被害者等施策推進会議令(平成17年政令第68号)
3.犯罪被害者等基本計画(平成17年12月27日閣議決定)
I 犯罪被害者等基本計画策定の目的
II 基本方針
III 重点課題
IV 推進体制
V 重点課題に係る具体的施策
第1 損害回復・経済的支援等への取組
1.損害賠償の請求についての援助等(基本法第12条関係)
2.給付金の支給に係る制度の充実等(基本法第13条関係)
3.居住の安定(基本法第16条関係)
4.雇用の安定(基本法第17条関係)
第2 精神的・身体的被害の回復・防止への取組
1.保健医療サービス及び福祉サービスの提供(基本法第14条関係)
2.安全の確保(基本法第15条関係)
3.保護、捜査、公判等の過程における配慮等(基本法第19条関係)
第3 刑事手続への関与拡充への取組
1.刑事に関する手続への参加の機会を拡充するための制度の整備等(基本法第18条関係)
第4 支援等のための体制整備への取組
1.相談及び情報の提供等(基本法第11条関係)
2.調査研究の推進等(基本法第21条関係)
3.民間の団体に対する援助(基本法第22条関係)
第5 国民の理解の増進と配慮・協力の確保への取組
1.国民の理解の増進(基本法第20条関係)
犯罪被害者等基本計画 V 重点課題に係る具体的施策(258施策)一覧
第1 損害回復・経済的支援等への取組
第2 精神的・身体的被害の回復・防止への取組
第3 刑事手続への関与拡充への取組
第4 支援等のための体制整備への取組
第5 国民の理解の増進と配慮・協力の確保への取組
4.3つの「検討会」の最終取りまとめの要旨
5.犯罪被害者等施策関係省庁の事務分担関係等
6.平成21年度犯罪被害者等施策関係予算等調
(1)総括表
(2)施策・事業一覧表
1.損害回復・経済的支援等への取組
2.精神的・身体的被害の回復・防止への取組
3.刑事手続への関与拡充への取組
4.支援等のための体制整備への取組
5.国民の理解の増進と配慮・協力の確保への取組
6.推進体制
7.主な犯罪被害者等支援体制の概要
(1)犯罪被害者等全般に関係するもの
(2)主に交通事故被害者に関係するもの
(3)主に配偶者からの暴力被害者に関係するもの
8.政府・地方公共団体の犯罪被害者等施策担当窓口一覧
9.特定非営利活動法人全国被害者支援ネットワーク加盟団体一覧
10.刑法犯 罪種別 認知件数の推移(平成16~20年)
11.特定罪種別 死傷別 被害者数(平成19年)
12.罪種別 被害者の年齢・性別 認知件数(平成19年)
13.罪種別 被害者の職業 認知件数(平成19年)
14.罪種別 被疑者と被害者との関係別 検挙件数(平成19年)
15.罪種別 被害者の世帯構成別 認知件数(平成19年)
16.交通事故発生状況の推移(平成元~平成20年)
17.交通事故死者数の月別推移

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