○ 総合的な取組を求める犯罪被害者等の声に応えるべく、平成１６年１２月１日、犯罪被害者等基本法（平成１６年法律第１６１号、以下「基本法」という。）が議員立法により成立し、１７年４月１日、施行。
基本法は、その前文で被害者が置かれている苦境について言及し、被害者の権利利益の保護が図られる社会の実現を目指す旨を規定。
特に第３条では、３つの基本理念について個別に規定。
国の責務だけでなく、地方公共団体や国民の責務を規定したほか、施策の推進体制につき、内閣官房長官を会長とし、閣僚と有識者から成る犯罪被害者等施策推進会議（以下「推進会議」という。）を置くことを規定。
○ 基本法は、第８条で、被害者施策を総合的かつ計画的に推進するために、犯罪被害者等基本計画（以下「基本計画」という。）を策定することを規定。
平成１７年４月に有識者と関係省庁幹部職員から成る犯罪被害者等基本計画検討会設置、同検討会において基本計画案が取りまとめられ、同年１２月に基本計画が閣議決定。
４つの基本方針、５つの重点課題の下、２５８に上る具体的施策を位置付け。
○ ２５８の施策のうち、速やかに取り組むこととされたものは
・刑事の手続などに関する情報提供の充実
・日本司法支援センターによる支援
・司法解剖後の遺体搬送費などに対する措置
・事業主などの理解の増進
・被害者の置かれた状況などについて国民理解の増進を図るための啓発事業の実施
などを始めとする２１１に及ぶ施策であったが、いずれも基本計画どおり速やかに実施。
○ 一部の施策に関しては、更なる検討を要することから、平成１８年４月に「経済的支援に関する検討会」、「支援のための連携に関する検討会」、「民間団体に対する援助に関する検討会」の３つの検討会を設置。
平成１９年９月までに各検討会において最終取りまとめ案が作成され、いずれの案も推進会議で決定（同年１１月６日）。
