第5節 国民の理解の増進と配慮・協力の確保への取組


(13) 調査結果の公表を通じた犯罪被害者等の置かれた状況についての国民理解の促進

内閣府において、平成18年度、「犯罪被害者等に関する国民意識調査」(http://www8.cao.go.jp/hanzai/report/index.html)として、国民一般と犯罪被害者等を対象としたアンケート調査を実施した。

平成19年度は、特に青少年の理解増進を図るため、文部科学省の協力を得て、本調査結果を活用した青少年向けの啓発用教材(小冊子とDVD)を作成し、各都道府県・政令指定都市の教育委員会に配布した。また、本教材の内容を内閣府犯罪被害者施策ホームページに掲載し、広く利用できるようにしている。


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