（10）　様々な広報媒体を通じた犯罪被害者等施策に関する広報の実施

内閣府において、基本法の制定・基本計画の策定に係る経緯や概要を記した「犯罪被害者等基本計画紹介パンフレット」を国民、関係省庁、都道府県・政令指定都市、犯罪被害者団体など広く一般に配布している。

また、政府広報などを活用し、犯罪被害者等の置かれた状況やそれを踏まえた施策実施の重要性、犯罪被害者等の援助を行う団体の意義・活動などについて広報を実施している。

警察庁においては、民間被害者支援団体と連携して全国的なキャンペーン活動を実施するとともに、シンポジウム・フォーラムなどの開催・後援や様々な広報媒体を通じて、犯罪被害者等が置かれている実態や警察、関係機関、民間被害者支援団体などが取り組んでいる犯罪被害者等支援についての広報啓発活動を行っている（社会全体で被害者を支え、被害者も加害者も出さない街づくり事業に要する経費（国費）：平成２０年度　９百万円）。

また、広報用冊子「警察による犯罪被害者支援」を発行するとともに、警察による犯罪被害者支援ホームページ（http://www.npa.go.jp/higaisya/home.htm）を通じ、警察による犯罪被害者支援に関する理解増進に努めている。